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東京電力は7日、福島第1原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した2号機で、13日に原子炉格納容器内に特殊な機器を入れて溶融燃料（燃料デブリ）に直接、触れる初の接触調査を実施すると発表した。大きさや硬さといった性状からデブリを動かせるか確認し、本格取り出しに向けた技術開発に役立てる。 　調査では作業用の配管から、カメラ付き機器（全長約30センチ）を先端に取り付けた伸縮式のパイプ（全長約11～15メートル）を挿入。最大2キロまで持ち上げ可能な2本の「指」（長さ約3センチ）のような部分を用いて、格納容器の底部でデブリを実際につかみ、動かせるか確認する。調査は13日のみの予定で、操作は遠隔で実施し、デブリを炉外には持ち出さない。 　2号機の内部調査では昨年1月、格納容器底部にデブリの可能性が高い小石状の堆積（たいせき）物などを確認。早ければ今年後半にも少量のデブリを試料採取し、成分を分析する計画だ。【鈴木理之】 続きは炉内のデブリ「指」でつかめ　福島第1・2号機　13日から初の接触調査

[…] なぜ、こんなことが起きたのか。実は福島第一原発の事故を受けて、原発の安全基準が世界中で厳しくなった。そのため日立が建設を進めてきた英国原発の事業費が、2兆円から3兆円に膨れ上がったのだ。また、日立が期待した国内他企業からの出資も、予定通り集まる見通しがつかない。 日立の東原敏昭社長は、会見で「開発をこれからも続けるとさらにコストがかかり、民間企業の日立がすべてを負担するのは限界がある」と話した。つまり、原発の採算が取れないと判断したということだ。 実は、この判断の背景には、日立が原発で生み出した電力を英国側に売電するときの価格の問題がある。英国が高い値段で電力を買ってくれるのであれば、採算は取れるはず。しかし、英国政府は後ろ向き。英国が進める洋上風力発電のコストが急激に下がっていて、原発のコスト優位性がなくなってきているからだ。 これまで、原発の最大のメリットとして喧伝されてきたのが、低コストだった。ところが、安全対策の強化で、そのコストが急増する。一方で、再生可能エネルギーのコストは急減している。 […] 現に、東芝の米国子会社で進めていた原発建設は、すでに一昨年に経営が行き詰って清算され、三菱重工がトルコで進める原発建設も暗礁に乗り上げている。日本の原発輸出は、完全崩壊の状況だ。 そうした中、日立の会長でもある経団連の中西宏明会長は、原発技術を守るため、国内原発の再稼働推進を訴えている。しかし、それは時代錯誤の提案だ。もはや世界が見放した“高コスト”の原発を国内で守る必要はどこにもない。 私は、日立は原子力事業を、廃炉事業に特化すべきだと思う。幸か不幸か、日本には廃炉にできる原発が50基も残っている。それを次々に廃炉にしていくだけでも、数十年は飯が食えるはずだし、今後、世界で廃炉が進んでいくだろうから、廃炉の技術こそ、世界に売れる技術になっていくはず。ただ、日本政府は、いまだに原発を推進しようとしている。それは、国民を原発事故のリスクにさらすだけでなく、国内の電力料金の高騰を通じて、日本の国際競争力を脅かす愚策だ。 全文

[…] ２、３号機間で毎時２５０マイクロシーベルト 　２、３号機間の通りは除染や地面の舗装が進み、防護服なしで歩けるようになった。それでも放射線量は毎時２５０−マイクロシーベルト。４時間その場にいれば１ミリシーベルトとなり、一般人の年間被ばく限度に達する。「ここでの取材は５分ほどに」と、広報担当者から早くバスに引き揚げるように促された。 「反省と教訓」の言葉は被災者に届くのか 　東電は福島第一への視察を積極的に受け入れ、昨年１１月には原発から８キロの福島県富岡町にある福島第二原発のＰＲ館を改装し、廃炉資料館を開設した。事故当時を再現した映像を見ることができ、既に５０００人以上が訪れている。  「反省と教訓」と名付けられた展示スペースでは、男性がゆっくりと話す声が流れている。「私たちが思い込んでいた安全とは、東京電力のおごりと過信にすぎなかった」  だが、音声と現実には大きな溝を感じる。原発事故の刑事裁判では、旧経営陣３人が無罪を主張。住民に賠償金を支払うよう裁判外紛争解決手続きで促されても、東電は拒否を続ける例が目立つ。賠償と廃炉費用の捻出を名目に、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働まで目指している。廃炉完了よりも、「反省と教訓」の言葉が被災者に届く日の方が遠いかもしれない。   全文

　国内の原子力施設の廃止費用のうち、現段階で見積もりが可能なものは、計６兆７２０５億円に上ることが読売新聞の集計でわかった。施設ごとにみると、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理施設が１兆６０００億円で、最も高額だった。 　商用原子力発電所５３基の廃炉費用の合計は３兆５７８億円で、１基あたりの平均は５７７億円。５３基のうち１９基は、既に廃炉や廃炉方針が決まっている。 　使用済み核燃料を除き、廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物の発生量は、５３基合計で４８万７１４０トン。１基あたりの平均は９１９１トンだった。 続きは（要有料登録）原子力施設廃止６・７兆円…原発５３基で３兆円

[…] 山口町長は建設省勤務を経て、平成の始まる半年前の1988年7月に美浜町収入役に就任。助役を経て、99年3月に町長に初当選してからも一貫して原子力発電所の建設・運転を推進。「国のエネルギー政策に貢献している」というプライドを持ってきた。 原発関連の交付金をもとに道路などのインフラ整備を進めた。福井県などとともに国に働きかけた結果、2003年度からは原発や関連施設などが立地する自治体に支払われる電源三法交付金制度が見直され、交付金を柔軟に運用できるようになった。「ハコモノ以外の整備も進めることができた」という。 04年8月、関西電力美浜発電所3号機で蒸気が噴出し、協力会社の作業員5人が死亡し、6人が負傷した事故が発生したときは現場に急行。原発の”怖さ”も十分に知っている。 その後も原発推進を掲げて当選を続けてたが、19年3月の町長選には出馬しないことを表明。今は「原子力は依然として重要だが、水産業や農業、観光業も並行して発展させなければならない」とも話す。 […] ■福島事故後に一変 北陸には合わせて17基の原子炉があった。関西電力が美浜、高浜、大飯の3カ所の原発で計11基。日本原子力発電の敦賀原発に2つ、北陸電力の志賀原発に2つ。そして高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型炉「ふげん」だ。 ところが、現在、地元同意も含め運転が認められているのはわずか4基。関電の高浜3、4号機と大飯3、4号機だけだ。 関電の美浜1、2号機と大飯1、2号機、日本原電の敦賀1号機、そして「もんじゅ」「ふげん」は廃炉が決まっている。「ふげん」を除けば廃炉が決定したのは2015年以降。東日本大震災後、原子力を取り巻く状況が変わる中、一気に進んだ。 廃炉についてはマイナス面もある一方、「ビジネスチャンス」という側面もある。今後、世界中で廃炉が進む見通しで、今のうちに廃炉技術を確立できれば、こうした需要を請け負うこともできるからだ。 一方、美浜3号機と高浜1、2号機は運転期間を40年から60年に延長することが原子力規制委員会から認められ、現在、補強工事を進めている。工事終了後、地元の同意を得られれば、再稼働できる。 中ぶらりんの状態なのが、日本原電の敦賀2号機と北陸電の2つ。いずれも「運転再開を検討している」とするが、時期などはめどが立っていない。北陸電の原発は福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原子炉で、このタイプで再稼働している原発はいまのところ1つもないのが現状だ。   全文

東京電力は８日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を冷やすための注水が一時停止するトラブルがあったと発表した。 　東電によると、８日午前１１時４９分頃、冷却水を炉内に送るためのポンプが何らかの原因で自動停止した。すぐに復旧したが、約５分間、必要な注水量が確保されているかを判断できなくなったという。 　東電は「(略）外部への影響はない」としている。 全文は福島第一２号機でトラブル、冷却水が一時停止 

全基廃炉に向けて、いまなお懸命の作業が続く東京電力の福島第一原発。周辺の汚染された地域では除染作業も続く。その“日本で最も危険な場所”ともいえる現場で働く元ヤクザたちがいる。暴力団への締め付けが厳しくなるなか、ヤクザをやめても仕事はなく、暮らしはままならない。行き場を失った彼らが、生活をするためのよりどころとして辿り着いたのが福島第一原発だった。その“現実”を当事者たちに聞いた。（取材・文＝今西憲之、鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部） […] 「ヤメ暴たちの『再就職』事情」で紹介したように、暴力団対策法や暴力団排除条例などの整備や、捜査当局の取り締まり強化によって、いまやヤクザは「食えない職業」になった。ヤクザをやめた後も、おおむね5年間は暴力団関係者とみなされ、銀行口座開設や住居の賃貸契約などが制限される。仕事にもなかなかありつけない。元ヤクザたちは厳しい現実に直面しているのだ。 それだけに、廃炉や除染の現場は、こうした行き場を失った元ヤクザたちが最後に行き着く場所にもなっている。3次下請けの原発作業員として働く牧野哲夫さん（仮名）が、こんな話をしてくれた。 […] 危険で敬遠されがちな仕事だからこそ、“社会から放り出された人間”でもお呼びがかかる。「みんなキレイごとを言っていますが、自分たちのようなヤクザ者がいなければ、原発の収束作業はどうにもならなかった」――牧野さんは、そう自負する。 […] 初めて原発敷地内に入った日のことは、よく覚えている。放射性物質に触れても体に付着しないように白い防護服を着て、手首や足首をテープできつく巻く。顔には全面マスクをつける。 「怖くないといえばウソになります。顔や手足が締めつけられ、じっとしていてもすごい汗。緊張して心臓がバクバクしているのが分かりました。自分みたいな人間が、原発事故の収束作業という、こんな大それた仕事をしていていいのか、と思いましたよ」 そんな疑念もすぐに消えた。作業が終わって着替えるとき、ふと見回すと、あちこちに入れ墨姿が。明らかに小指がない者もいる。 「30人いれば、10人はヤクザ者でした。突っ込んだ話はしませんが、お互いその世界にいたからすぐ分かる。そういう場所なんだ、と思いました」 […] しかも、現場での作業は被曝から逃れることはできない。作業員の被曝線量の上限は、国の基準として「１年間で50ミリシーベルト」「5年間で100ミリシーベルト」と決まっているが、1日で1ミリシーベルトを超えることもある。 「つい最近も、仲間が作業中に高濃度の汚染水を全身に浴びてしまった。防護服の上からでもかなりの被曝で、すぐに除染をしたから大事には至らなかったものの、一歩間違えば命にかかわっていた」 さらに厳しいのは、原発作業員の仕事が「割に合わなくなってきている」ことだ。以前に比べて日当は確実に下がっている。1年ほど前には、３次下請けの作業員にも社会保険の加入が義務づけられた。保険料が日当から差し引かれ、「やっていられない」と何人もの仲間が辞めていった。 […] それだけに、「多くの元ヤクザたちが、条件の緩い除染作業のほうに流れている」と岸田さんは言う。その状況は、元ヤクザを“斡旋”する側の前出・牧野さんの証言からも裏付けられる。 「今では原発の仕事もすっかり管理が厳しくなって、たとえヤクザをやめていても簡単には入れません。収入も一時期ほどよくないので、周辺地域の除染作業に人を回していますよ。除染作業は原発内の仕事ほどやかましいことを言われない。だから、そっちに人を送ればいい。まだまだビジネスチャンスはあるので、稼がせてもらおうと思っています」 […] 全文は　原発廃炉の作業員になった「ヤメ暴」――行き場のない人間が辿り着いた場所

[…] ◎遅い判断、課題は山積／親子２代で脱原発　女川町議・阿部美紀子さん（６６） 女川町議の阿部美紀子さん（６６）は、父宗悦さん（２０１２年死去）と親子２代で脱原発を訴えてきた。「遅すぎる判断。２、３号機もある。父への良い報告とはまだ言えない」と厳しい表情を浮かべた。 町議会が原発誘致計画を認めた１９６７年、宗悦さんは地元の漁業者らと「原発設置反対女川同盟会」を結成した。６９年には隣接する旧牡鹿、雄勝両町の住民らと期成同盟をつくり、反対運動の先頭を走り続けた。７１年に町議に初当選し、２００７年まで通算８期務めた。 「原発は百害あって一理なし」。口癖のように言っていた宗悦さんの背中を見て育った。反原発運動に参加し、宗悦さんが原告団長を務めた差し止め訴訟にも加わった。 １１年の東日本大震災の津波で自宅を失った。親戚宅や避難所を転々とする間も思いは揺るがなかった。その年の４月下旬、がれきに埋まった自宅跡地に父娘で足を運ぶと、泥だらけのもも引きが目に入った。「全ての原発　廃炉に」。ペンで大きく書いて掲げた。 １１年１１月の町議選。阿部さんは告示１週間前に立候補を決めた。人前に出るのは苦手だったが「反原発運動の火が消えてしまう」という周囲の声に支えられ、初当選した。父や仲間の思いを胸に、今は２期目の議場に立つ。 廃炉決定の知らせを受けても、手放しには喜べない。阿部さんは「作業員の健康リスクや放射性廃棄物の処理など課題は山積している」と指摘した。 ◎共同体破壊、怒り今も／脱原発東北電力株主の会代表・篠原弘典さん（７１） 脱原発東北電力株主の会代表などを務める仙台市泉区の篠原弘典さん（７１）は女川原発建設前から反対運動に携わり、間もなく半世紀になる。「１号機は浜の共同体を破壊した。廃炉は当然だ」と怒りをにじませた。 東北大工学部原子核工学科に在籍中の１９７０年１０月、女川町であった漁民総決起集会に参加した。「原子力の社会的意義を疑った」。篠原さんは町内に借りた長屋を拠点に「事故が起きれば大量の放射性物質が放出される」と危険性を訴えるビラを配り、長い闘いに身を投じた。 ７８年、漁協が女川原発建設に伴う漁業権放棄を可決し、抵抗のすべを失う。「浜に残されたのは、巨大な権力と積み上げられた補償金によって分断された人々だった」と憤る。 ８１年に起こした全国初の建設差し止め訴訟は２０００年に最高裁が訴えを棄却した。それでも屈せずに仲間と脱原発運動を続ける中で、原発事故は起きた。 「福島を原発撤退の出発点にしなければならないのに、国や電力各社は再稼働へと突き進んでいる。事故は起こり得る」 時代も変わりつつある。国が原則４０年と定めた運転期間を待たずに東北電が１号機を廃炉とすることに「原発事故後の新規制基準で巨額の安全対策費が必要となり、経済合理性が失われるなど原発の問題を象徴している」と指摘する。 「放射性廃棄物の処分も決まらない。廃炉を機に、多くの人に原発を見詰め直してほしい」と願う。 もっと読む。

科学記者の目　編集委員　滝順一 東京電力福島第1原子力発電所は、炉心溶融を起こした原子炉格納容器内の様子が少しずつ見え始め、これから正念場の溶融核燃料（デブリ）取り出しに向かおうとしている。その大事な時期にトラブルが目立つ。3号機の核燃料取り出し機構の不具合と、タンクにためた多核種処理水（トリチウム水）に関する説明不足だ。汚染水を海に流出させて強い批判を浴びた数年前の状況を思い起こさせる。 3号機の屋上にはかまぼこ型のドームが載っている。3号機プール内に残る566体の核燃料集合体（うち使用済みが514体）を取り出すための作業空間がつくられた。 エレベーターで地上36メートルの作業床まで昇ると、地上に比べ放射線量は高い。隣接するタービン建屋の屋上に残るがれきなどから放射線を浴びるからだ。また作業床はもともとのオペレーションフロア（オペフロ）から6メートルほど高い。オペフロはがれきを撤去し除染したものの、なお汚染があるため、架台を組んでその上に新たな作業スペースを設けた。 東京電力によると、ドーム内での被曝（ひばく）は毎時1ミリシーベルト程度で1、2時間は作業可能な環境だという。ドームの内外には鉛シート入りの壁に守られた待機場所が設けられている。作業員が待ち時間の間に不要な被曝をしない配慮だ。 燃料取りだし装置を動かしてみて安全かどうかを検査していた8月上旬、異常を知らせる警報が鳴って装置が停止した。調査の結果、装置自体には異常はなく、遠隔操作するため装置に信号を送る制御ケーブルの一部に雨水が浸入して配線が腐食していたことがわかった。ケーブルは防水仕様のはずだった。 5月にはキャスクをつり下げて移動させるクレーンの制御盤が壊れた。一連の装置群は米ウエスチングハウス・エレクトリック製で、電圧が高い米国で製作し動作確認をした後、設定を日本の電圧に変更して納入することになっていたが、この制御盤では設定変更がされていなかったという。 ともに素人でも原因が理解できるレベルの単純ミスが原因だ。東電は廃炉にかかわる設備の品質管理を徹底するとしている。 […] 処理水は溶融原子炉の汚染水を多核種除去設備（ALPS）などで浄化し、どうしても分離しきれないトリチウム以外の放射性物質は除去した水だと説明されてきた。そこにストロンチウム90やヨウ素129などの放射性物質が残留していた。どれほど高性能なフィルターを使っても残留物質を完全にゼロにするのは不可能かもしれない。しかし「トリチウムだけが残る」と説明する以上はその他の残留物質は測定限界以下であろうと普通は考えるだろう。実際、処理水の扱いを話し合ってきた当事者である資源エネルギー庁の小委員会にもそう思い込んでいた委員がいた。 […] 全文