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政府は2日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する会合を開き、廃炉工程表の改定案を示した。建屋内のプールに残る使用済み核燃料を2031年末までに全て取り出す目標を新たに掲げた。事故後30～40年とする廃炉の完了時期は維持した。廃炉作業で最難関とされる溶融燃料（デブリ）の取り出しは21年に2号機から始める。ただ既に工程に遅れが生じ、直近ではトラブルが相次いでいる。 11年の東日本大震災の影響で福島第1原発は1～4号機で水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）を起こした。東電は11年12月に政府が作った廃炉工程表に基づいて廃炉作業を進めている。工程表は約2年に1度改定しており、17年9月以来となる。費用は廃炉だけで約8兆円と政府は試算している。今回、41～51年までの廃炉完了時期は維持した。 […] 改定案は1～6号機の原子炉建屋のプールに残る使用済み燃料を31年末までに取り出すことを明記した。当初は炉心溶融した3号機からの燃料取り出しは14年末に始める予定だったが、約4年遅れの今年4月に始まった。炉心溶融に至らなかった4号機ではすでに全量を取り出している。 廃炉で作業が最も難しいとされるデブリの取り出しは21年にまず2号機から始める。1～3号機では、原子炉圧力容器やその外側の格納容器にデブリがたまっている。総量は900トン程度と推計されているが、詳細な量や成分は分かっていない。放射線量が高く人が近づくことはできないため、作業は遠隔となり難航が予想される。 日々発生している放射性物質に汚染された水を巡っては、発生量を現在の1日平均170トン（18年度）から20年中に150トンに減らす目標を掲げてきた。改定案では発生量を最小限に抑える方針を示したが追加の数値目標は出さなかった。 個別の工程は当初計画より遅れているものも多い。3号機の燃料取り出しの遅れのほか、足元でもトラブルが頻発している。 8月に始まった1、2号機の排気筒解体では、装置のトラブルなどでたびたび作業が中断した。排気筒下にある汚染水をためる箱からは、一部が地中に漏れ出た恐れが出ている。予定通り廃炉を終えられるかは不透明だ。 全文

＜科学の森＞　東京電力福島第１原発事故から８年半余りが過ぎ、各地の原子力施設の「廃炉」が相次いで決まっている。これまでに経験のないことで大きな壁が立ちはだかっており、商用原発で初めて解体に取り組んだ日本原子力発電（原電）の東海原発（茨城県東海村）を手始めに、「廃炉時代」の課題を探る。【岩間理紀、斎藤有香、荒木涼子】 （略） 当時、解体していたのは使用済み核燃料を格納していた冷却プールの設備だった。巨大な傘立てのような形をした高さ約２メートルのラック３０個ほどを一つずつクレーンでつり上げ、除染してから取り壊した。　原電の元取締役で、専門家らが廃炉などを考える「原子力デコミッショニング研究会」事務局長の佐藤忠道さん（６８）は、そのころの作業に携わった。「廃炉は、管理しづらい『液体』の部分から片付けるのが鉄則。（その片付けが進み）がらんとなったプールを見た時は感無量だった」 （略） 現在の廃炉の進め方は、電力会社がまず、解体の工程を示した廃止措置計画を原子力規制委員会へ提出する。計画は４段階に分かれ、「第１段階」は使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の確認など解体前の準備をする。次の「第２段階」では、原子炉周辺の設備などを解体する。 「第３段階」になって、放射能レベルを１０年ほどかけて下げた原子炉の中心部などを取り壊す。最後の「第４段階」で、建屋をばらして更地に戻す。開始から完了までの期間は、３０～５０年という長い時間がかかる。　こうした廃炉の流れは、規制委が１２年に発足する前もほぼ同じだ。東海原発は現在、第２段階に入っている。 　●探せぬ処分場 廃炉の完了予定について原電は当初、１７年度としていた。しかし、１０年になって「３年延長する」と発表するなど、これまでに３回も変更。現在は、最初の計画より１３年遅れて３０年度としている。 なぜ先延ばしされたのか。背景には、廃炉の各段階で出る放射性廃棄物の問題がある。放射性廃棄物は、放射能のレベルが高い順に「Ｌ１～３」と区分される。例えば、制御棒などの「Ｌ１」や圧力容器といった「Ｌ２」は主に計画の第３段階で、原子炉につながる配管などの「Ｌ３」は主に第２段階で生じる。 東海原発で発生する放射性廃棄物の総量は、計２万６９００トンに上る見通し。そのうち、「Ｌ１」分の約１６００トンは、規制委の方針で「１０万年後まで深さ７０メートル以上の安定的な地下に埋めなければならない」と示されている。東海原発を含めた「Ｌ１」の廃棄物をどこで処分するかは、電力大手でつくる電気事業連合会（電事連）が中心になって処分場を探す方針だ。 しかし、規制委は「Ｌ１」の処分場に関する規制の基準作りをまだ終えていない。そのため、電事連は処分先を探すのもままならない。「Ｌ２」については基準こそあるが、こちらも処分先は未定だ。 （略） ●原子炉は手つかず 行き場のない「ごみ」は、商用原発だけではない。６３年に国内で初めて原子力発電に成功した日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の試験炉「ＪＰＤＲ」は、７６年に運転を終えて９６年に廃炉を完了させた、としている。しかし、廃炉で生じた放射性廃棄物約３７７０トンは、今も敷地内に残ったままだ。 一方、商用原発の廃棄物の場合、電事連の試算によると各地に建つ全５７基が廃炉になると、その総量は計４５万トンと見込まれる。今後、処分場の規制基準が決まっても、処分先の選定には地元自治体の了解が必要で、処分場の建設には規制委の審査も通過しなければならない。 全文は原発のたたみ方 ／１　東海、進まぬ廃炉　当初見通しは「１７年度終了」

【川瀬慎一朗】 運転開始から４０年以上が経過した関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）と美浜原発３号機（同県美浜町）の原子力規制委員会による延長認可取り消しを求め、名古屋地裁で係争中の原告や支援者らが１６日、この日の口頭弁論を前に愛知県庁前でアピール行動をした。関電幹部の金品受領に絡む問題に触れ「私腹を肥やしている関電が老朽原発を安全に動かせるはずがない」などと訴えた。 　この日は各地から脱原発を目指す支援者が集まった。京都市の環境保護団体「グリーンアクション」代表のアイリーン美緒子スミスさんは「関電の還流問題は徹底的に調査させるべきだ。老朽原発は絶対止めよう」と呼びかけた。東京電力福島第１原発事故で福島県から兵庫県に避難した女性（６７）は「事故は起きてからでは遅い。後悔しないため、何としても止めないといけない」と訴えた。 続きは老朽原発の延長認可取り消しを　県庁前でアピール　／愛知

台風１９号による豪雨で、廃炉作業が進む東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）敷地内にある法面（のりめん）６カ所が、一部崩落していたことが分かった。 東電によると、台風通過後の１３日に行った構内の設備を点検するパトロールで、陳場沢川（じんばざわがわ）河口付近や第２土捨場北構内道路などで崩落を確認。崩落は最も規模が大きい場所で高さ３０メートル、幅１５メートルに及んでいた。 （略） 原発のプラントなどの設備、廃炉作業などへの影響はないという。 また、東電では台風による主要設備の異常は確認されていないとしている。 全文は【台風１９号】東電福島第１原発の６カ所で法面崩落

東京電力ホールディングスは３０日、福島第二原発（福島県）の全４基（出力計４４０万キロワット）を同日付で正式に廃炉にしたと、電気事業法に基づいて経済産業相に届け出た。 （略） ４基すべての廃炉完了には４０年を超える期間と、計２８２２億円の解体費用がかかるとしている。 全文は福島第二原発、正式に廃炉　東電が経産相へ届け出

原発でいったん使った後、再び利用するため保管中の核燃料が、全国の原発に約二千四百六十トンあることが電力各社への取材で分かった。まだ使える状態だが、原発が廃炉となり転用もできなければ使用済み燃料に切り替わる。全国の使用済み燃料は既に約一万八千二百トンある。将来的な扱いの見通せない燃料が、さらに大量に存在することが浮き彫りとなった。 電力会社は、十三カ月ごとに原発の運転を止めて定期検査をしており、燃料の一部を交換する。取り出した燃料のうち、まだ熱を十分に発生させられるものは、次回以降の検査の際に再び原子炉に入れるが、それまでプールで保管する。計三～五年程度、原子炉で利用した後、使用済み燃料となる。 保管中は使用済み燃料として扱われない。しかし東京電力福島第二原発では、七月末の全四基廃炉の決定に伴い使用途中だった約五百三十トンの扱いが切り替わり、使用済み燃料の総量が約千六百五十トンへ大幅に増えた。 原発を保有する電力十社に六～八月に取材し、中国電力以外は使用途中の燃料を保管中と回答した。東電柏崎刈羽（新潟県）の約八百トンが最多で関西電力が美浜、大飯（おおい）、高浜（いずれも福井県）に計約五百八十トン、中部電力は浜岡（静岡県）に約四百十トンを保有する。 （略） 使用済み燃料は、将来的に処理が進むかどうか不透明な状況。既に十社の原発プールの保管容量の６０％を占め、使用途中の燃料によりスペースはさらに埋まっている。新方式の「乾式貯蔵」を導入して保管容量を拡充する動きが加速している。 全文は使用途中の核燃料　全国原発２４６０トン保管

　東京電力が、新潟県に持つ柏崎刈羽原発の将来について、新しくて出力が大きい６、７号機の２基が再稼働した後、「５年以内に、１～５号機のうち１基以上で廃炉も想定したステップ」に入ると表明した。 　原子力規制委員会の主要審査を通った２基を動かしたい東電に対し、地元の柏崎市長が、認める条件として残る５基の廃炉計画を示すよう求めていた。その回答が、これである。 　初めて廃炉に言及したとはいえ、計画を示すどころか「まずは再稼働を」と迫るような言いぶりだ。理解に苦しむ。 　６、７号機の審査が大詰めだった２０１７年、東電が重要施設の耐震性不足をきちんと報告・説明していなかったことが明らかになった。朝日新聞は社説で「原発を運転する資格があるか」と改めて問い、福島第一原発事故への賠償や廃炉の費用は再稼働に頼らず稼ぎ出す方策を考えるべきだと訴えた。 東電は今夏にも、地震の際に柏崎刈羽原発の一部設備に異常があるとの誤情報を発信し、陳謝している。そこに「再稼働ありき」のような姿勢だ。不信感を抱く住民が強く反発したのは当然である。 　柏崎刈羽の２～４号機は中越沖地震後の１２年間止まったままだ。１号機は原則４０年の運転期限まで残り６年。これらの再稼働は極めて難しいとみられている。それでも東電が廃炉を確約できないのには理由がある。 　福島の事故で経営が立ちゆかなくなって実質国有化された東電は、国とともにまとめた再建計画で柏崎刈羽の１～５号機も段階的な稼働を想定している。火力発電の燃料費が節約でき、１基で年１千億円ほどの収益改善を見込む。廃炉に動けば再建の前提が崩れかねない。 　温暖化対策として、発電時に二酸化炭素を出さない原発や再生可能エネルギーの「非化石電源」の割合が法律で義務づけられたことも理由にあげる。達成には「現時点では１～５号機は必要な電源だ」という。 だからといって再稼働を迫るなら筋違いだ。原発は安全対策コストの上昇で、経済合理性からも廃炉の決定が相次いでいる。現実にあわせた再建計画の再考や、将来の電源構成の見直しが必要なのではないか。 […] 全文

東京電力福島第一原発の１、２号機の共用排気筒（高さ１２０メートル、直径３・２メートル）の解体で、最初の作業となる頭頂部（長さ約２メートル、約４トン）の切断が１日、ようやく終わった。解体作業は８月１日に開始。頭頂部の切断は８月２日の１日間のみで終える予定だったが、装置のトラブルなどが相次ぎ、約１カ月かかった。 解体装置の４枚の回転刃の摩耗が想定より早く、すり減ったり、止まったりして、作業は計５回中断した。熱中症になった作業員もいた。８月３１日夜には、装置を動かす電源の燃料が切れたが、作業が最終盤のために装置を地上に下ろせず、１日朝に作業員３人がゴンドラで頭頂部に行き、燃料の補給や点検を行う異常事態にもなった。 （略） 排気筒は事故時の「ベント（排気）」で放射性物質を含む水蒸気が放出された設備。事故時に損傷し、将来倒壊する恐れがあるため、排気筒の上半分を２３回の作業に分けて、高さ約６０メートルまで解体する。現場の放射線量は高く、大型クレーンでつり上げた解体装置を遠隔で動かして作業を進めている。半年ほどかけ、今年度中に完了する計画だ。（石塚広志） 全文は福島第一原発、やっと排気筒切断　１日の予定が１カ月に

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１～５号機について、「６、７号機が再稼働した後５年以内に、１基以上で廃炉も想定したステップを踏んでいく」との考えを公表した。東電が柏崎刈羽の廃炉に言及したのは初めて。条件付きで一部の廃炉を検討する考えを示したものの、対象号機や時期には踏み込まない具体性に乏しい内容となった。廃炉が先行すると、経営再建計画に影響しかねないためだ。 原発の再稼働には立地自治体の同意が必要になる。柏崎市の桜井雅浩市長は６、７号機の再稼働を認める条件として、廃炉計画の策定を求めていた。東電ＨＤの小早川智明社長がこの日、柏崎市役所で桜井市長と面会して内容を伝えた。桜井市長は「できる限りの提案をしてもらった」と一定の評価をした一方、「今日の回答だけでは合格点とは言えない」と述べた。１カ月後をめどに東電の回答を受け入れるか決めるという。 （略） 小早川社長は、廃炉を検討するにあたり、千葉県銚子沖で計画中の洋上風力など、代替となる再生可能エネルギーを十分確保できる見通しが立つことも条件に加えた。法律で、発電時に二酸化炭素を出さない原発と再生エネの「非化石電源」の割合が義務づけられているためだが、条件を満たさなければ、廃炉を拒む理由にもなる。 ６、７号機の再稼働をめぐっては、新潟県が福島第一原発事故の独自の検証作業を続けており、桜井市長が了承しても、花角英世知事が同意するかは当面は見通せない。（伊藤弘毅、高木真也） 全文は柏崎刈羽原発「１基以上の廃炉想定」　東電が方針伝える