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3月で事故から9年を迎える東京電力福島第1原子力発電所に日本経済新聞の記者が12日、単独取材に入った。排気筒解体や3号機からの核燃料取り出しなど進展する作業がある一方で、放射性物質に汚染した水は発生し続けている。汚染水を浄化処理する施設は稼働を続け、処理した水をためるタンクは1000基に達した。政府の処分方針が定まらぬ中、増え続けている。 （略） 汚染水を浄化処理する要の設備「多核種除去設備（ALPS）」建屋には白い防護服に身を包み、全面マスクをかぶって入った。放射性物質を含む水を扱っているためだ。「ゴオ」。人けの少ないサッカーコートくらいの広さの建屋内に機械音だけが鳴り響く。福島第1原発では壊れた原子炉建屋などに地下水や雨水が入り込んで現在も汚染水が発生している。汚染水は主に2段階で浄化処理している。第1段階のセシウム吸着装置では、汚染水に多く含まれている放射性物質のセシウムとストロンチウムを取り除く。第2段階のALPSでは、吸着剤が入った筒の中を通して62種もの放射性物質を取り除く。見回りや水質検査以外はほぼ無人で稼働を続ける。ただ唯一、水と一体となって存在している放射性物質トリチウム（三重水素）は現在の技術で取り除くのが難しい。 （略） ALPS建屋から南に位置するエリアには処理を終えた水をためるタンクが林立していた。福島第1原発に建設したタンクは1月23日時点で1000基に達した。保管している処理水などの量は118万トンにのぼる。敷地の端に近い場所では、今も溶接型タンクの建設が続いていた。幅2メートル、高さ12メートルの鋼鉄の板を18枚溶接して造るタンク1基には1350トンの処理水をためられる。東電は20年中に計137万トン分のタンクを用意するが、22年夏にも満杯になると試算している。 汚染水は刻一刻と発生している。発生量は19年4～12月の平均で1日200トン。15年度の1日490トンから大きく減ったが、豪雨や台風の影響で18年の同時期を上回っている。東電は地面の舗装や建屋の補修などを進めて20年に1日150トン、25年に100トンまで減らす目標を立てている。 増え続ける処理水の扱いは決まっていない。専門家の多くは「海洋放出が最も合理的だ」（原子力規制委員会の更田豊志委員長）とする。経済産業省は13年に有識者会議での議論を始めた。20年1月末に大筋でとりまとめた報告書では海洋放出と水蒸気放出が「現実的な選択肢」としながらも、国内で前例のある海洋放出の優位性をにじませた。 （略） 水素爆発を起こして最上階の屋根や壁が吹き飛んだ1号機の原子炉建屋を高台から見ると、上部にがれきが残っていた。高台では1号機などからの放射線の影響が強く、線量計は最大で毎時120マイクロ（マイクロは100万分の1）シーベルトを示した。10時間その場にいると一般の人の年間被曝限度の1ミリシーベルトを超える値だ。約2時間半に及ぶ今回の構内取材での記者の被曝線量は約30マイクロシーベルトだった。 1号機はがれき撤去に苦戦しており、19年12月に政府が見直した廃炉工程表では建屋上部にある燃料プールからの核燃料取り出し作業の開始を23年度メドから4～5年遅らせた。避難指示の解除が続く中、放射性物質が舞い上がらないように建屋全体を横65メートル、縦50メートルの巨大な屋根で23年度ごろに覆って、がれき撤去とプールの燃料取り出しを進める方針だ。 （略） 2号機では廃炉作業で最も重要とされるデブリ取り出しが21年に初めて開始される。建屋内部ではデブリの取り出しや調査に使う格納容器までのルートの設置が進む。1年前の19年2月にデブリに初めて接触することができたが、一度も取り出したことはない。デブリの成分や量など詳しいことは分かっていない。事故から9年がたってもなお廃炉の終わりは見えない。（科学技術部　福岡幸太郎） 全文は増え続ける処理水、タンク1000基に　福島第1原発ルポ

Aaron Sheldrick 大熊町　２９日　ロイター］ – ロイターはこのほど、地震による津波で３基の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）した福島第一原子力発電所の独占取材を許された。事故から１０年近く、記者がここを訪れるのは４回目だった。 （略） だが、原子炉格納容器内に溶け落ちて固まった燃料デブリは残ったまま。原発周辺は、今も住民が帰還できない。避難指示が解除された町もあるが、戻らない住民もいる。  今回の取材では、汚染水の処理施設に案内された。巨大な穴の中で多核種除去設備（ＡＬＰＳ）と呼ばれる設備が稼働し、高濃度の放射能を含んだ水をろ過している。  ＜渡された３足の靴下＞ 記者が初めて福島第一原発を訪れたのは２０１２年。約２０キロ南にあるサッカーのトレーニング施設「Ｊヴィレッジ」から防護服で身を包み、バスに乗って原発へ向かった。Ｊヴィレッジはこの３月、聖火リレーの出発点となる。  今回は、２０１７年に封鎖が解除された富岡町の駅からバンで移動した。原発からは約９キロの距離で、特に何の防護措置もなかった。サッカー場４００面ほどの広さがある敷地内の９割以上で放射線量が低く、特別な措置はほとんど必要ないとされている。  それでも、第一原発の取材は容易ではなかった。敷地に入る前に靴と靴下を脱ぐように言われた。線量計、青い靴下３足、軍手、フェイスマスク、綿できたキャップ、ヘルメット、白いベストを渡された。ベストには、線量計などを入れ、通行証が外から見える透明のポケットが付いていた。  記者は３足の靴下をすべて履き、渡されたもの一式を身につけた。ゴム製の長靴も履いた。長靴は足を踏み入れるゾーンごとに違う色のマークが付されており、何度も履き替えた。履き終えたものはポリ袋に入れ、廃棄されるとのことだった。  小さなバスでＡＬＰＳが稼働する建物に到着すると、デュポン社製タイベックの防護服で全身を固めた。手術で使うようなラテックス手袋を２枚重ね、テープで防護服に固定された。  フルフェイスのマスクも着用したが、そのためにはメガネを外さなければならなかった。マスクをしていると声が聞き取りにくくなるため、大きな声で話すように指示された。 （略） 暗いだけでなく、これだけ多くの機械があるのに驚くほど静かだった。放射線量が上昇し、線量計の警告音は鳴りやまなかった。  東電の担当者は、ＡＬＰＳで処理をされた透明な水が入った容器を見せてくれた。基準値内まで希釈すれば、放出しても安全だという。  ここで事故処理に携わるのは、廃炉作業も含めて約４０００人。その多くは、放射線量の高い区域に入る際に防護装備を着用している。 （略） 原子炉建屋で重要な作業が進む一方で、がれきの一部は汚染がひどく、そのまま放置されるか、放射線量が低減するまで所定の区域に移されている。  一般の服で作業できるエリア「グリーンゾーン」に戻り、我々は身に着けていた装備を外した。１つ１つ、正確な順番で専用の廃棄物入れに捨てていく。最初は手袋、次いでフェイスマスク。その後は別の場所で防護服と靴下を脱いだ。最後に靴下１足を残し、セキュリティラインを通過した。  そして線量計の値を告げられた。２０マイクロシーベルト。およそ歯医者で撮影するレントゲン２回分だった。 全文はアングル：メルトダウンから9年、遠い廃炉　福島第一原発は今

　東京電力福島第２原発（楢葉町、富岡町）の全４基について、東電が２２日に示した４４年とする廃炉終了までの長い時間軸の中では、建物の解体などで大量の放射性廃棄物が発生する見通しだ。ほぼ内容が固まった廃止措置計画では、放射性廃棄物の扱いについて「廃棄施設に廃棄する」と明記したが、国内に処分場など廃棄施設はなく、行き先は決まっていない。廃炉のゴールを見通せない計画に、地元は強く求める放射性廃棄物や使用済み核燃料の県外搬出の実現に不安を抱く。 　１０年かけて１～４号機の汚染状況調査や除染などを実施した後、タービン建屋や原子炉本体の解体に移る。東電は廃炉作業の本格化に伴い、１～４号機の解体で炉心構造物や格納容器などの放射性廃棄物が約５万１６９０トン発生すると推定する。 廃止措置計画では、構内の設備全体の解体物に占める放射性廃棄物の割合は約２．２％と試算するが、行き先が決まらない以上、構内で保管し続ける事態になりかねない。 貯蔵中の使用済み核燃料計９５３２体は廃炉完了までに全量を再処理事業者へ譲渡するという。未使用の計５４４体も燃料加工会社に渡すとしている。しかし、譲渡先は未定。東電が「県外搬出」を強調しながらも行き先は決まらない。強い放射線が放出されるリスクと隣り合わせの状況が続く。２２日に富岡町で開かれた町議会全員協議会で、議員の一人は「４４年後に県外に持っていけるかどうか分からない。きれいごとを並べている」と計画の内容を批判した。 続きは廃炉44年…ゴール見通せぬ計画　第２原発、核廃棄の処分場なし

　日本原子力発電（原電）が昨年二月、東海村の東海第二原発の再稼働を目指す意向を表明してから、初の村議選が十四日、告示される。次の村議の任期中、村は原電から再稼働の同意を求められる可能性がある。山田修村長が是非を判断する上で、村議会の意向も一つの焦点。現状、村議会は再稼働賛成派が多数を占め、このまま再稼働に突き進むのか。原発を巡る村の課題を探った。　（松村真一郎） 東海第二原発から約一・五キロ離れたビジネス旅館おしょうづか。玄関からは、東海第二の排気筒がはっきりと見える。 旅館を切り盛りする斎藤日出子さん（７４）は「最近は、（村に立地する）常陸那珂火力発電所で働く人の宿泊が多い。部屋はほぼ満室で、原発が動いていなくても客は足りている」と話す。 東海第二の再稼働賛成派は、メリットとして「作業員が宿泊施設に泊まったり、食事をしたりすることで、経済効果が生まれる」と強調する。確かに、村内の宿泊施設に尋ねると、「原発が動いてくれると、宿泊客が増えるので助かる」と恩恵を期待する声もある。 だが、東海第二が停止してから約九年で、原発に依存しない脱原発の経済が着実に浸透している。長年、旅館を経営する男性は「うちの宿泊客は、スポーツ合宿の学生も多く、原発のウエートは小さい。再稼働には期待していない」と言い切る。 村の財政面でも税収に占める原発の比率は下がっている。村内には、日本原子力研究開発機構などの原子力施設が複数あり、村税収入のうち、原子力関係の割合は二割程度。東海第二に限ると、より小さくなる。 （略） こうした背景も踏まえ、村は、原発なき後の村の将来を模索する。二〇一七年度には、関東学院大の湯浅陽一教授（環境社会学）の脱原発による財政の研究に資金提供した。 湯浅教授は、廃炉作業にも長い期間を要することから、作業員が村に滞在することによる経済効果は、長期的に持続すると分析し「東海第二を動かす必要はない」と主張する。 その上で「住民の間では、廃炉になることで村の経済が心配だという考えもあると思う。そのため、廃炉に必要な人員や期間のデータを基に、しっかりと検証し、住民に示していくことが重要」と話す。 東海第二が再稼働できる期限は三八年十一月までで、すぐに再稼働できたとしても、定期点検などもあり、実質十数年しか動かせないとみられる。新しく選ばれた村議は再稼働の是非にかかわらず、廃炉を見据えた村経済のビジョンを描く必要がある。 ◆村議選あす告示　２１人が立候補へ準備　東海村議選（十四日告示）は、今回から定数が二〇から一八に減る。現職二人が引退するとみられる一方で、新人三人が立候補を予定しており、計二十一人の選挙戦になる見通し。 党派別では、公明二人、共産、国民民主各一人、無所属十七人。　投票は十九日、村内の十四投票所であり、午後七時から村総合体育館で即日開票される。選挙人名簿登録者は昨年十二月一日時点で、三万一千三百十人。　（松村真一郎） 全文は＜東海村議選　東海第二原発の現場から＞（上）　　原発の恩恵「少ない」

　福島第１原発事故の反省や教訓と、廃炉作業の進捗（しんちょく）を伝える「東京電力廃炉資料館」（福島県富岡町）の来館者数が、２０１８年１１月末の開館から約１年で５万人を超えた。当初の年間目標は２万人だった。 東電によると、昨年１２月１９日時点の来館者は約５万２５００人。うち３割は第１原発を視察した際に立ち寄った人で、１割は東電社員だった。海外からも約１１００人が訪れた。 （略） 資料館を運営する東電福島本社の大倉誠代表は「予想以上に多くの方に興味を持っていただけた。五輪の年であり、国内外に廃炉の現状を伝える責任があると考えている」としている。 資料館は第１原発から約１０キロ離れた国道６号沿いにある。拡張現実（ＡＲ）を使って炉心溶融（メルトダウン）が起きた経過などを紹介。溶けた核燃料（デブリ）の調査に使ったロボットの予備機なども展示している。 全文は反省と教訓伝え来館５万人　福島・富岡の廃炉資料館　「国内外に現状伝える責任」

竹田 忍 （略） 何重もの保安検査を経て、福島第1構内に足を踏み入れた。廃炉作業が進む1～4号機がよく見える高台に上がった。炉心溶融（メルトダウン）を起こした1～3号機の格納容器内部に残る溶融燃料（デブリ）取り出しが廃炉作業の最難関だ。2021年に2号機から取り出しを始めると決めたが、デブリの正確な量やたまっている場所は依然として把握できていない。 1号機は壊れた天井クレーンの放射線量が高くて撤去できず、作業の進行を阻んでいる。3号機は建屋の上に円柱を半割りにしたような屋根を取り付け、使用済み燃料の取り出しを進めている。事故当時、定期検査中だった4号機は原子炉内に燃料はなく、使用済み燃料プールに1535本の燃料があった。東京タワーとほぼ同量の鋼材4000トンで巨大な鋼製架台を建屋の隣に建て、使用済み燃料を全部取り出した。 2号機の真正面に立った。建屋との距離は約100メートル。全身を覆う防護服ではなく薄手のベストを着用し、胸ポケットには線量計を入れた。あとは通常の工場見学と大差ない。敷地内の96%は一般作業服で作業・移動ができるようになった。線量が高い海側のがれきを撤去し、露出した地表にモルタルを吹き付け、厚さ約5センチの鉄板で覆うなどの対策が効いた。 （略） 構内には白と水色の巨大なタンクが林立する。容量は1000～1300トンで一部は2000トンある。11月末時点で約980基。デブリの冷却で生じた汚染水を多核種除去装置（ALPS）に通して放射性物質を除いた処理水が中身だが、除去しきれないトリチウムを含む。22年夏にはタンクで敷地がいっぱいになる。処理水の海洋放出も検討されているが、漁業関係者や近隣国の反発は根強い。 資源エネルギー庁によると、汚染水の発生量は14年5月時点で日量540トンだったのが、18年度には同170トンと3分の1になった。地下水流入で汚染水がかさ増しされるのを減らしたからだ。長さ約30メートルの凍結管約1500本を埋設、マイナス30度の冷媒（塩化カルシウム）を流し周囲の土を凍らせた壁で地下水を遮る。担当者は凍土壁を「巨大なアイスキャンディーをびっしり並べたようなもの」と表現した。凍土壁の配管最上部には真っ白な霜が付いていた。 これまで汚染水や処理水の取材は欧米メディアが多かった。9月に韓国が国際原子力機関（IAEA）総会で日本の汚染水問題を批判した関係もあってか、「最近は韓国メディアの取材が増えている」と東電の木元崇宏・廃炉コミュニケーションセンター副所長は語る。 （略） 福島第2原発はメルトダウンを免れた。4系統ある外部電源のうち1系統が津波後も生き残り、交流電源設備が使用可能だったからだ。だが倒壊した送電鉄塔や津波をかぶり砂まみれで放置されている電源盤を見ると間一髪だったことがうかがえる。 事故発生から8年9カ月。現場を訪れて原発という巨大技術の制御の難しさを、改めて思い知らされた。 全文はサビた排気筒、林立するタンク…福島原発の今

　脱原発をめざす民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が２０日、東京電力福島第一原発事故について、独立した新たな調査委員会を設置するよう与野党の国会議員に要請すると発表した。原子力規制委員会が１０月から事故調査を再開したことを受け、より幅広い調査や検証が必要だと主張している。 国会の取り組みとして新たな調査委員会を設けたうえで、未解明の事故原因の調査のほか、廃炉や使用済み核燃料など原発やエネルギー政策などについて調査や検討を進めることを要請書で求めている。２０１２年に終了した国会事故調査委員会で集めた資料を公開する仕組みづくりなども求める。 また、規制委に対して、地震によって原子炉の冷却機能が喪失した可能性についても調べ直すよう求めたことも明らかにした。 続きは独立調査委設置を要請へ　福島第一原発事故で民間団体

日本で原子力発電が始まって60年近くが過ぎ、運転を終えた原発を解体する本格的な廃炉時代を迎えた。一般の商用原発では18基の廃炉が決まり、今後も増える見通しだ。東京電力福島第1原発事故の影響で安全規制が厳しくなり、研究用の原子力施設も廃止が続く。後始末の作業は数十年かかるうえ、廃棄物の行き先が決まっておらず、出口は遠い。 （略） 廃炉の第1段階は核燃料搬出などの準備期間、第2段階でタービンなど原子炉以外の設備撤去、第3段階が原子炉解体、第4段階で建物を解体する。浜岡1、2号機は第2段階の後半で、23年度に第3段階に入り、36年度までに建物の解体を終える予定だ。 解体技術は確立しているが、問題は放射性廃棄物の量をどう減らすかだ。日本全体では一般の原発で18基の廃炉が決まった。11年に炉心溶融事故を起こした福島第1原発の6基を含めると24基。日本で稼働した57基の約4割を占める。40基近くの原子炉の廃止が決まっている米国などに次ぐ規模だ。 低レベル放射性廃棄物は浜岡1、2号機では約2万トンに達する。全国18基で16万トン超にのぼる。第3段階での発生が多く、遠からぬ将来に廃棄物の行き先が問題になる。 廃棄物は汚染レベルの高い順に「L1」「L2」「L3」の3段階に分かれ、電力会社が処分する責任を負う。受け入れ自治体を探すのは容易ではなく、処分場のメドはほとんどたたない。 地下70メートルより深くに約10万年埋めておく必要があるL1は規制基準も整備されていない。1998年に運転を止めて最初に廃炉作業を始めた日本原子力発電の東海原発（茨城県）は真っ先に影響が出そうだ。「廃棄物を入れる容器の基準ができないと、原子炉の解体を始められない」（日本原電）。当初は17年度に廃炉完了の予定だったが、廃棄物問題もあって30年度に変更している。 福島第1事故の11年以前に廃炉が決まっていたのは、日本初の商用炉である東海原発、浜岡1、2号機の3基のみだ。 （略） 電力各社は安全対策費と原発の再稼働で得られる利益をてんびんにかけて、経済性に見合わない原発の廃炉を決める。廃炉の数が増えるうえに処分場の整備も滞れば、全国の原発で放射性廃棄物が敷地内に残り続ける。廃炉作業が遅れる恐れもある。廃炉時代にやるべきことが問われている。 全文は廃炉時代到来へ　原発解体、後始末に数十年

伊達市議会　　　　　　　　　　　　　（北海道新聞　２０１９．１０．１）【伊達】市誠会定例会は ３０日、市民団体「原発廃炉 金属の再利用を監視する市 民の会」から提出されてい た、廃炉金属の加工再利用 事業の情報開示を求める請 願を全会一致で採択した。請願は、１．室蘭への廃炉金属搬入時に市民や周辺自治体に情報公開することや 問い合わせ窓口の設置　２．放射性物質のモニタリング調査と第三者機関による検証 ーなどを求めている。議会への請願は憲法１６条 の請願権により国民に認められた権利。採択された講願は市長に送付され、議会から処理の経過や結果の報告を請求することができ、 議会、行政機関双方に実現への努力が要請され、一定の法的拘束力を持つ。市民の会は室蘭市議会にも請願提出を目指したが、 陳情書の提出にとどまって いた。 傍聴席で審議を見守った同会の大倉幸子共同代表は「この問題はあまり知られておらず、請願採択は大きな前進。 伊達市議会は 私たちの話をよく聞いてくれ、良識ある判断をしてくれた」と評価した。廃炉金属について、日本製鋼所は国の実証実験に参加。 ２０１６年に茨城県の東海原発から金属廃棄物６０トンを室蘭製作所に搬入、低レベル放射性廃棄物の処分容器を試作した。(和田年正) 全文