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　福井県南部は多くの原子力発電所が立地し、原発銀座と呼ばれてきた。その原発のリスクを知ってもらおうと活動している「若狭の原発を考える会」の中心メンバーで、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）研究員の経歴をもつ京都工芸繊維大名誉教授、木原壮林さん（７７）は「危険すぎる若狭の老朽原発をまず止めて、原発のない社会にしよう」と訴える。【まとめ・湯谷茂樹】 ■被害は長期に 　福島第１原発事故は、原子力発電所が重大事故を起こせば、人の命と尊厳を奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、生活の基盤を根底から奪い去ることを、大きな犠牲の上に私たちに教えました。原発事故の被害は長期におよびます。多くの方が、いまも避難先で苦しい生活を送っておられます。 　放射性物質が風で運ばれ、被害は広域におよぶことも実証されました。福島第１原発から５０キロ離れた福島県飯舘村も全村避難になり、２００キロ以上離れた関東でも高放射線地域が見つかっています。 　若狭の原発は、京都駅から約６０キロ、大阪駅からは約９０キロの距離にあります。重大事故を起こせば、約２６０万人が住む京都府、約１４０万人が住み琵琶湖を有する滋賀県を始め、関西の多くが汚染されかねません。 　事故を起さなくても、運転すれば使用済み核燃料を残します。その行き場はなく、未来に負の遺産を押し付けることになります。 （略） ■４０年超リスク大 　運転開始から４０年を超えた原発を老朽原発と呼んでいます。老朽化すると、重大事故の確率が急増します。高温、高圧下で大量の中性子に曝（さら）され交換することのできない合金製の圧力容器（原子炉本体）などがもろくなる脆化（ぜいか）が急速に進み、配管は腐食などによって減肉するからです。 　建設時には適当とされていたが、地震の影響など現在の基準では不適当と考えられる部分が多数ありますが、構造物や圧力容器など交換不可能なものも少なくありません。 　さらに建設当時を知る技術者はほとんど退職し、非常時の対応に困難を生じます。 （略） 脱原発は圧倒的な民意です。原発の４０年超え運転を阻止すれば、２０３３年には若狭から、４９年には全国から、運転中の原発が無くなります。原発のない社会はすぐそこです。原発ゼロに向けて、前進しましよう！ 若狭の原発を考える会◇ 　福島第１原発事故後に停止していた大飯原発が再稼働した翌年の２０１３年、木原壮林さんらが結成した。現地に宿泊拠点を借り、原発の危険性などを訴えるチラシを一軒一軒配布しながら、対話する活動を続けている。配布したチラシの累計は約７０万枚、面談した人は約２０００人にのぼるという。木原さんは９月６日に大阪市であった「老朽原発うごかすな！集会」の実行委員にもなっている。 　連絡先は木原さん（０９０・１９６５・７１０２、メールｋｉｈａｒａｓ−ｃｈｅｍ＠ｚｅｕｓ．ｅｏｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ） 全文は若狭の原発を考える会　まず老朽炉止め、安全な社会

フランス最古のフェッセンハイム原発が30日、運転を終える。国内の発電量の約7割を原子力に依存する原子力大国フランスで、原発依存度を2035年までに5割まで引き下げる国の計画に基づいた最初の廃炉となる。オランド前大統領が12年、同原発の廃炉を公約に掲げてから実現までに8年かかった。 仏北東部でドイツとスイスの国境付近に位置するフェッセンハイム原発は1977年に運転を開始し、出力90万キロワットの原子炉2基を備えた。1号機は2月22日にすでに停止された。11年の東京電力福島第1原発事故を受けて、オランド氏が12年の大統領選で老朽化した同原発の廃炉を公約。オランド氏は任期中に廃炉にするとしていたが実現しなかった。 オランド氏は任期中の15年、発電量に原発が占める割合を25年に50％まで引き下げる目標を掲げた。しかし、マクロン大統領は18年、「現実的ではない」として35年に先送りした。同原発の停止で、国内で稼働する原発は56基となる。 オランド氏の廃炉公約から8年越しの停止は、原子力大国フランスで「縮原発」を巡る合意形成の難しさを浮き彫りにした。原発業界や右派は、原発縮小が電気料金の上昇、ひいては仏産業の国際競争力低下につながるとして反発。左派の一部は雇用維持の観点から反対してきた。原発業界や右派は、仏北西部フラマンビルに07年から建設中の最新鋭原発「欧州加圧水型炉（EPR）」が完成する前にフェッセンハイムを閉鎖すれば「電力不足に陥る」との理屈を持ち出して抵抗した。 （略） 政府は環境対策として、原発依存の低下と再生可能エネルギーの拡大を柱に掲げている。35年までにさらに12基を廃炉にする計画だが、フェッセンハイム原発に続く廃炉計画は未定だ。　再エネの導入も遅れている。20年に再エネの割合を最終エネルギー消費の23％にする目標を掲げたが、18年は16・6％で6・4ポイントの開きがあり、欧州内ではオランダの6・6ポイントに次いで大きかった。マクロン氏は温室効果ガスの削減のためには、「原発こそ持続的に二酸化炭素（CO2）の排出を抑えられる」として今後も原発を活用する方針を打ち出しており、「縮原発」がどこまで進むかは見通せなくなっている。【パリ久野華代】 全文はフランス最古の原発、30日に閉鎖　依存低下計画で初の廃炉　8年越し実現

九州電力玄海原子力発電所２号機（佐賀県玄海町）の廃炉計画について、佐賀県と玄海町は８日、安全協定に基づき、事前了解することを九電に伝えた。九電は準備が整い次第、廃炉作業に着手する。２０５４年度までの３５年で作業完了を目指す。 　県と町は、既に廃炉作業が始まっている玄海１号機の計画変更も事前了解した。２号機と同時に作業を進めるためで、１号機の完了時期は、当初の４３年度から１１年延びた。 （略） ２号機については、原子力規制委員会が今年３月、廃炉計画を認可していた。廃炉に必要な費用は１号機が約３８５億円、２号機が約３６５億円を見込んでいる。 全文は佐賀県と玄海町、玄海原発２号機の廃炉計画を事前了解…作業着手へ

東京電力は２９日、福島第２原発全４基の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請した。完了まで４４年を見込む廃炉のうち、折り返しの２２年目までに取り出し完了を目指す核燃料約１万体や、約５万２０００トンが見込まれる放射性廃棄物の具体的な搬出先は明記しなかった。東電は「今後、搬出開始までに事業者を決定し、計画に反映する」としている。 （略） 東電は規制委への申請に先立ち、県と楢葉、富岡の立地２町に廃止措置計画の事前了解願いを提出した。県は今後、関係市町村とともに廃炉安全監視協議会や技術検討会を開き、回答となる報告書をまとめる。規制委の審査にはおおむね１年前後を要する見通し。首長「安全と安心配慮を」 福島第２原発の廃止措置計画の提出を受け、楢葉町の松本幸英町長は「住民の安全と安心に十分に配慮し廃炉を進めてほしい。地元企業の参加を積極的に進めるなど、地域の振興と活性化につなげるよう望む」と求めた。富岡町の宮本皓一町長は「引き続き廃炉が着実に進むための必要な対応を求める。関係法令を順守した安全で安心な廃炉が実現するよう努めていく」とのコメントを発表した。 県原子力安全対策課の担当者は、使用済み核燃料の搬出について「県外搬出が確実にできるよう取り組んでほしい」と要請。また廃炉に伴う廃棄物の最終処分場が決まっていないことから「引き続き国などに求めていく」としている。 全文は第２原発「廃炉」…認可申請　規制委に東京電力、完了まで44年

爆発音とともに崩れ落ちる塔。続いて、２塔目も。ドイツ南部で１４日、廃炉となった原子力発電所の冷却塔が、爆破・解体されました。 解体は早朝に実施。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、見物客が集まらないように、解体時時刻は秘密にされていたということです。 続きはドイツで原発冷却塔を”秘密裏に”爆破・解体

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所では４号機の原子炉建屋を含めた、およそ10の建物が９年前の津波や水素爆発の影響で劣化が著しく進み、地震などで壁や構造物が落下して作業員がけがをするおそれなどがあるとして、東京電力は対策を検討することになりました。 福島第一原発では去年、排気筒の鉄製の足場が腐食で落下するなど、設備の老朽化が課題となっていて、東京電力では原発構内にあるおよそ580の建物の劣化の程度を評価し27日、原子力規制委員会の会合で報告しました。 […] これについて原子力規制委員会は、地震の揺れなどで壁がはがれ落ちたり構造物が落下したりして作業員がけがをするなど、廃炉作業にリスクがあるとしています。 東京電力では来月末までに対策と実施時期を明らかにする方針です。 また、構内の設備や機器、34万か所を調べた結果、放射性物質の漏えいを防ぐ設備と検知器が、いずれも備えられていない箇所が３万6000か所あることが明らかになり対策を検討することになりました。 全文

東京電力は１９日、福島第１原発の建屋で作業していた協力会社の４０代の男性作業員が、体内に放射性物質を取り込んだと発表した。内部被ばく線量は５０年間で０．６１ミリシーベルト。被ばく歴に記録する必要がある２ミリシーベルトを下回り、東電は「軽微で問題はない」とみている。 東電によると、作業員は１８日昼すぎから高濃度の汚染水をためているプロセス主建屋で、全面マスクなどを着用して作業。同日夕の検査で鼻腔（びくう）内などに汚染が確認された。作業員の内部被ばくは６日にもあり。 続きは男性作業員が内部被ばく　福島第１原発

井田 真人 東京電力で初めて新型コロナ感染者が確認される 　2020年4月7日、東京電力ホールディングス株式会社は、東京都内の事業所の社員から新型コロナウイルス感染者が1名確認されたことを発表した。 　 周知の通り、東京電力は東日本大震災直後に起こした福島第一原発事故の後処理、すなわち廃炉作業に膨大な量のマンパワーを投入している。楽観的に見積もっても何十年とかかるとされる、先の見えぬ廃炉作業に、同じく先の見えぬ新型コロナ災害が重なったとき、はたしてどのような将来が待っているのか。 (略） 東京電力が公表した資料によれば、新型コロナに感染したことが確認されたのは「東京都品川区内の事業所に勤務している東京電力パワーグリッドの社員」とされる。事業所の名前はまだ公表されていない。東京電力パワーグリッドというのは送配電を担う部署であり、東京電力ホールディングス株式会社グループを構成する5つの株式会社の1つだ。 　 また、感染が確認された社員は3月31日まで出社しており、翌日の4月1日には事業所が「職務スペースの消毒を改めて実施」したとされる。ここで「改めて」が挿入されているのは、東京電力社内ではこれより前から新型コロナ対策が取られていたためだ。その対策の内容については上記したプレスリリースを参考にしてほしい。 東京電力と福島第一原発の廃炉現場の今後は？ さて、はたして東京電力からの感染者はこの1名だけで終わるだろうか？ 　今は決して楽観視はできないだろう。公的機関や大小の企業、そして、衛生管理に極めて厳しいはずの病院や医学研究機関からも次々と感染者が発生している現状、東京電力からこれ以上の感染者が出ないと言える証拠はどこにも無いだろう。 　 原発事故の情報を追い続けてきた人間の1人として筆者が強く憂慮するのは、新型コロナ感染が福島第一原発で働く作業員たちにまで及ぶことだ。多数の現場作業員たちが放射性廃棄物や放射線と格闘し続けている現場で、はたして新型コロナ対策を徹底することが可能なのだろうか。福島第一原発を新型コロナ災害が襲い、作業員たちが次々と倒れるようなことは起こらないだろうか。 （略） なお、同様の憂慮はこれまでにも表明されており、それをつい最近報じたのは、なんとあの産経新聞なのだ。（参照：見えない敵とも戦う福島第１原発　新型コロナ感染防止に躍起｜産経新聞、4月7日） 　　 （略） 今はただ、福島第一原発事故という巨大災害を引き起こした東京電力への怒りを“一旦”腹の奥底にしまい、廃炉現場で働く作業員たちの無事を祈り、そして、心からのエールを送りたい。 なお、本記事を執筆中の2020年4月7日夜、日本政府がとうとう「緊急事態宣言」を発令した。これを受け、東京電力も新たなプレスリリースを公表している。 全文は東京電力グループ企業で新型コロナ感染者が初確認から思う、福島第一原発の廃炉現場の将来

全国の首長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は十六日、敦賀市内で開催したフォーラムで、全原発を廃炉にするよう政策を転換し、東京電力福島第一原発の処理水については海洋放出をしないよう求める声明を発表した。 高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の廃炉で核燃料サイクル政策の破綻は明らかになっていると指摘し、「うそだらけの原子力政策」を早急に見直すべきだと訴えた。稼働四十年超の老朽原発の再稼働は断じて認められないとし、増え続ける処理水の処分方法については「長期保管も選択肢に入れて、透明性の高いプロセスで決定を」と求めた。 （略） （栗田啓右） 続きは原発廃炉に転換を　敦賀で脱原発首長会議声明

福島第一原子力発電所の事故原因の調査を再開した原子力規制委員会は、２号機の原子炉建屋の最上階で先月行った調査結果を公表し、１時間当たり680ミリシーベルト余りと、引き続き高い放射線量が測定されました。 原子力規制委員会は、福島第一原発の現場の放射線量が低減してきたことなどから、去年10月から事故の詳しい状況や原因を分析する調査を再開しています。 (略） それによりますと、ロボットによる放射線量の測定の結果、原子炉の真上の床面で、最も高い１時間当たり683ミリシーベルトを測定したということです。 このフロアでは東京電力も事故のあとに調査を行い、同様に高い放射線量を測定していて、事故から９年たっても人が立ち入ることができない状況が続いています。 また、メルトダウンはしなかったものの、水素爆発を起こした４号機の映像も公開され、爆発で鉄骨が露出したとみられる天井などが映しだされ、衝撃の大きさを物語っています。 全文は福島原発２号機最上階 高い放射線量 立ち入りできない状況