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（略） 抗議集会を開いたのは、反原発の市民団体「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」のメンバー約５０人です。 福島第一原発の事故以降、２０１５年に再稼働した川内原発は、１号機が２０２４年７月に、２号機が２０２５年１１月に４０年の運転期限を迎えます。 九州電力では、２０年の運転延長に必要な特別点検を実施する考えを示していて、集会の参加者は運転延長に反対の意思を示していました。 川内原発！３．１１鹿児島実行委員会　向原祥隆共同代表 「九電、国は２０年延長を考えているようだがこの川内原発はまもなく寿命で、２０年延長なんかとんでもないということを訴えていきたい」 全文は川内原発１号機の再稼働から６年　反原発の市民団体が集会　鹿児島・薩摩川内市

3月16日午後1時に川内原発が停まりましたが、そもそも「特定」どころか「重大事故等対処施設」もシビアアクシデントが起こることを前提にしたもので安全を保障したものではないのです。深刻な事故が起こりうることを前提にした原発など認められない。この点についてお話しました。 なおこのお話はブログ「明日に向けて（1778）」の中から3番目の項目について解説しています。全体で3回の解説の最終回です。

　九州電力の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）が来年3月に運転を停止するのが確実となったことが14日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年5月に停止し、全国で2例目になるのは確実。 　原子力規制委員会は今月12日、特重施設が期限日の約1週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。 原文

三反園知事が川内原発の運転を事実上、黙認する中、脱原発を掲げて鹿児島県議会議員選挙に当選した新人と元職が、一夜明けてこれからの意気込みを語りました。 鹿児島市・鹿児島郡区で初当選した共産党の新人・平良行雄さん。８日は支援者へのあいさつ回りをしました。平良さんは、２０１６年の知事選で三反園知事と脱原発で政策協定を結び、出馬を取りやめました。しかし、三反園知事が川内原発の運転を事実上、黙認するようになったことなどから、平良さんは「政策協定に違反している」と主張しています。また、平良さんは三反園知事との面会を再三求めてきましたが、これまでのところ実現していません。しかし、今回当選を果たしたことで、県議会で面会が実現することになります。 （平良さん）「会えるのは楽しみ。（Ｑ．どういう姿勢で三反園知事と向き合う）政策合意を結んだ時の原点に立って、内容を見つめ直してもらい、廃炉の議論を始める。」 薩摩川内市区では、無所属・元職の遠嶋春日児さんが脱原発を掲げ、これまで自民党の現職３人が独占していた議席の一角を崩し、返り咲きを果たしました。当選から一夜明けて、遠嶋春日児さんが有権者に感謝の思いを伝えました。 川内原発は営業運転開始から今年で１号機が３５年、２号機が３４年を迎える中、原則４０年である原発の運転延長を巡り、その是非も視野に入ります。遠嶋さんは、三反園知事に原発について深く知ってもらい、脱原発に向けた議論を進めたいと抱負を語ります。 […] 全文

九州電力は６日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で発生した低レベル放射性廃棄物を、青森県六ケ所村にある日本原燃の埋設施設へ８日から輸送すると発表した。 （略） 九電によると、今回輸送する廃棄物は２００リットルドラム缶３２０本で、放射能レベルの低い金属片や廃液などを収納。７日からドラム缶を格納したコンテナを船に積み込み、船は８日に川内原発の敷地内にある専用港を出発して、むつ小川原港へ向かう。陸路も使い、１２日までに埋設施設へ運び入れる予定。 全文は川内原発の放射性廃棄物を輸送へ 再稼働後初 

九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の安全性などを検証する県の専門委員会（座長＝宮町宏樹・鹿児島大大学院教授、１２人）は１６日、火山灰対策の実施状況や取り換えが進む蒸気発生器などを視察した。 […] 委員らは設備が原子力規制庁の規制基準を満たしていることや、訓練がスムーズに進んだことを評価する一方、「大量の降灰があった場合はマスクが必要で、ゴーグルがすりガラスのようになって視界が利かなくなる」などと指摘。川内原発の須藤礼所長は「アドバイスや指摘を前向きに活用し、安全、安定運転にしっかりと気を引き締めて取り組みたい」と述べた。 全文

原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内１、２号機（鹿児島県）など５原発８基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが１８日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大１００倍程度高くなることが審査後に判明。 続きは火山灰で原子炉冷却不能か　審査合格の５原発、大噴火時

東日本大震災から１１日で６年半になるのを前に、「『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」（生業訴訟）原告団事務局長の服部浩幸さん（４８）の講演会が４日、鹿児島市であった。服部さんは「（鹿児島も）いつ同じ目に遭うか分からない。自分の痛みとして感じることが必要だ」と訴えた。 　生業訴訟は、東京電力福島第１原発事故の被災者が東電と国を相手取った集団訴訟で、原告の居住地の空間放射線量を事故前の状態に戻すことや、慰謝料の支払いを求めている。 　服部さんは「（福島に）住み続けていいのか、他の場所で出産した方がよかったのではないかと自問自答している」と訴訟で意見陳述した女性の苦悩を紹介するなどして、原発事故の実相を説明。「（福島県には）２００万人いるが、２００万通りの被害、苦しみの在り方、受け止め方がある。数えようのない被害が広がっている」と話した。 　現行の東電の賠償ルールでは、支払う慰謝料が避難指示区域など地域に応じて決まっている。服部さんは「一方的に加害者が賠償範囲も決めるというおかしな状況が続いている。国と東電の責任を司法の場で明らかにし、救済制度を作り上げるのが最終目標」と訴訟の意義を話した。 続きは福島第１原発事故　「自分の痛みとして感じて」　生業訴訟原告団、服部事務局長が講演　／鹿児島