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東日本大震災での東京電力福島第１原発事故後、原発立地自治体の首長選が注目を集めている。選挙結果が再稼働などに影響を与えるからだ。 あす投開票が行われる青森県大間町長選には現職と３新人が立候補し、舌戦を展開している。同町では電源開発（Ｊパワー）が大間原発の建設を進める。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いるプルサーマル方式で、しかも全炉心で使う世界初の「フルＭＯＸ」と、注目度の高い原発だ。 選挙戦は、原発推進を強調する現職、「脱依存」を訴えつつ容認姿勢の元町職員の争いが軸。残りの２人は反原発の立場で、このうち１人は元函館市議。海峡を挟んで対岸にある同市は、大間原発の建設差し止めを求め訴訟を起こしている。 マグロで知られる町だが、漁業以外の産業に乏しいことから原発を誘致。町は電源立地地域対策交付金など多額の原発関連歳入により、公共施設整備を充実させてきた。 ただ、福島事故の影響で一時工事が中断。現在も原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が長引き、本体工事が進んでいない。交付金も減少。このため、このまま原発に依存すべきかどうか住民の間に揺らぎも見られる。 このような中、過去３回無投票だった町長選が１６年ぶりの選挙戦となり、選択肢が与えられたことに「原発に対する考えをぶつけることができる」という声が聞かれる。 原発のない本県と異なり、青森県は下北半島に原子力関連施設が多く立地。過去には関係自治体で激しい選挙戦も展開された。 […]   全文はこちら。

電源開発（東京）が大間原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が１０日告示される。４選を目指す現職と新人３人の計４人が出馬表明しており、１６年ぶりの選挙戦となる見通し。原発の早期稼働を掲げる現職に対し、新人は原発の建設・稼働の遅れを踏まえて「原発だけに頼らないまちづくり」や「原発の建設中止」を訴える。同原発の建設差し止め訴訟を起こしている函館市も選挙の行方を注視している。投開票日は１５日。 立候補を表明しているのは現職の金沢満春氏（６６）＝無所属＝と、元町課長の野崎尚文氏（６１）、市民団体代表の熊谷厚子氏（６２）、元函館市議で会社役員の佐々木秀樹氏（６７）の無所属新人３人。大間町は人口約５６００人。 金沢氏は過去３回とも無投票当選で、初めての選挙戦。 […]   もっと読む。

　原子力規制委員会は新しい規制基準に基づき、全国十五原発計二十五基の審査を進めている。新基準に「適合」と判断されたのは、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の計五基。いずれも格納容器の容量が大きい加圧水型だ。 　このうち高浜３、４号機は福井地裁から運転差し止めの仮処分を受け、現在は高裁で争っており、再稼働へのハードルは高い。 　重大事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型は、建設中の電源開発大間（青森県）を含めて十基が申請されたが、審査はあまり進んでいない。東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）や東北電力東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県）、北陸電力志賀原発２号機（石川県）は敷地内や重要施設の直下に活断層がある可能性が指摘されている。 […] もっと読む。

東日本大震災などの影響で、建設が中断していた青森県の大間原子力発電所について、事業者の電源開発の担当役員らが、１日、函館市を訪れて建設を再開することを伝えました。 これに対し、函館市の工藤寿樹市長は、建設が本格化する前に、法的措置をとって建設を阻止したい考えを明らかにしました。 函館市役所には、１日午後、電源開発の渡部肇史常務ら３人が訪れ、市長らと会談しました。 渡部常務は、大間原発について、「本日、再開することを報告させていただきたい」と述べました。これに対して工藤市長は「これまでの説明は現場の担当者によるもので、ホームページに載っている程度の情報だった。再開を決めてから、責任のある方が来られたことは大変遺憾だ」と答え、電源開発の対応を批判しました。 そのうえで「福島の事故の前の安全神話に基づいて許可を得た大間原発の建設再開は、到底受け入れられない」として、改めて建設の無期限凍結を求めました。 会談のあと、工藤市長は、今後の対応について法的措置をとって、建設を阻止したい考えを明らかにしました。 続きは大間原発 函館市長法的措置へ

青森県の三村申吾知事は２６日記者会見し、東京電力福島第１原発事故後に、県内の原子力４事業者が取った緊急安全対策を了承したと発表した。非常時の電源確保など地震・津波対策について十分と判断した。これを受け、日本原燃は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、０８年のトラブル以来停止している高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験を年明けにも再開する見通し。 　知事の了承を受け、震災後に工事が中断しているＪパワー（電源開発）大間原発（同県大間町）やリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（同むつ市）の建設も再開するとみられる。東北電力東通原発（同東通村）の再稼働については、国の安全評価（ストレステスト）の結果が出た後、関係閣僚が最終判断する。 　一方、今年１月に着工し、震災後工事を中断した東京電力東通原発（東通村）については、東電が「福島第１原発事故の収束と安定化を優先させる」として緊急安全対策を出していない。 　青森県は福島第１原発の事故を受けた各事業者の対策を検証する独自の専門家会議を６月に設置。「対策は妥当」とする報告を１１月に受け、知事が県議会や立地市町村長らに意見を聞き、その是非を検討していた。【山本佳孝】 毎日新聞　2011年12月27日　東京朝刊 青森・六ケ所村の核燃再処理工場：試験再開へ　知事、緊急対策を了承

朝日新聞社が２８、２９の両日実施した青森県民対象の世論調査（電話）によると、県内で建設中の原子力発電所２基について、「建設を中止するほうがよい」という人が４８％を占め、「建設を進めるほうがよい」の２５％を上回った。 県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発１号機の計２基が着工しているが、東日本大震災をうけて工事は中断している。 県内には東北電力東通原発１号機や核燃料サイクル施設がある。これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が４３％で、「不利益」３２％を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、利益５１％、不利益２６％で利益のほうが大きいと感じている人が多い。 青森県内「原発建設中止を」４８％　朝日新聞世論調査

東京電力の福島第１原発事故を受け、電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発から半径３０キロ圏にかかる函館市で建設中止を求める声が強まっている。一方、地元の大間町では、震災直後から中断している建設工事の早期再開を望む声が上がる。町経済を原発マネーに頼らざるを得ない現実が、安全性への不安を覆い隠しているようだ。（函館報道部　内本智子、写真も） 函館からフェリーで１時間４０分。大間港から見える原発建設の巨大クレーンは止まっていた。建設工事は、東日本大震災直後は「電気や燃料が確保できない」、その後は「建設資材の調達ができない」（いずれも電源開発）などを理由に中断しており、再開のめどは立っていない。 続きは　大間原発建設　３０キロ圏の函館で強まる懸念　依存の地元「止められぬ」

　東京電力は、福島第一原子力発電所での事故を受け、青森県東通村で建設中の東通原発１号機の工事を当面見合わせることを決め、１７日、青森県側に伝えた。 　電力会社「電源開発」（東京都中央区）も、同県大間町で進める大間原発の建設を当面休止することを明らかにした。 　県に対し、東京電力は「福島第一原発が大変厳しい状況になっていることを勘案した」（佐久間三喜夫・青森事務所長）と説明。電源開発も「今回の福島原発の事象を見て、改善などがあれば着実に改善したい。（工事は）当面休止する予定だ」とした。 　東通原発は今年１月に着工し、４月から本格工事に入る予定だった。出力は約１３８万５０００キロ・ワットで、２０１７年３月の運転開始を見込んでいる。佐久間事務所長は報道陣に、工事再開の見通しや設計見直しの可能性について「今後の福島の状況を勘案しながらになる。今は申し上げる状況ではない」と述べた。 　電源開発青森事務所は読売新聞の取材に対し、大間原発建設休止の理由について、「燃料や機材が調達されないため。準備でき次第、再開したい」としている。 （2011年3月17日20時33分 読売新聞） 『東通原発１号機、大間原発の建設休止…東電など』