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　脱原発を目指す市民団体「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は１７日、東京都内で記者会見し、熊本地震を受け原発の新規制基準を見直すべきだとの声明を発表した。事故時の避難計画に実効性がないほか、耐震設計の審査基準も甘いとしている。 （略） 吉岡氏は「地震と原発事故との複合災害の場合、計画が機能しないのが明らかなのに放置している」と規制委の対応を批判した。 全文は市民委「原発の規制基準見直せ」　熊本地震、規制委の対応批判

吉岡斉氏（九州大学大学院教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第750回（2015年8月22日） 　九州電力川内原発の1号機が粛々と再稼働された。確かに安倍政権は原子力規制委員会が福島原発事故を契機に強化された新規制基準に適合すると判断した原発については再稼働を進めることを、選挙公約に掲げていた。また、不完全とはいえ福島原発事故以降、原発の安全基準が強化されたことも事実だ。 しかし、何かがおかしい。 つい4年前に、今まだ収束をみない未曾有の原発大事故を経験した日本が、原発政策の是非をめぐり大論争を繰り広げ、最終的に政治が、やむにやまれ る苦渋の決断として原発の再稼働に踏み切ったというのであれば、賛否は分かれるにせよ、まだわからなくはない。しかし、本来であればそれほどの重大な決断 でなければならないはずの原発再稼働が、実に粛々と行われてしまったことには、何とも言い得ぬ違和感を禁じ得ないのだ。 あの再稼働は誰かが主体的に決断をした結果、行われているものなのか。それとも究極のindecision(決断をしないという決定）の成せる技なのか。どうもそこがはっきりとしないのだ。 安倍政権は原発の安全性の判断を原子力規制委に丸投げしている。それはそれでいい。しかし、その一方で規制委の方は、対象となる原発が新規制基準 に適合しているかどうかは判断するが、再稼働の是非を決めるのは自分たちではないとの立場を取る。もう一つの当事者である九州電力は、元々原発への依存度 が高かったこともあり、民間企業である以上、利益を最大化するために原発の再稼働が有効だと判断すれば、特に法的に障害がなければ再稼働をするのが当然と いう立場だ。 では、誰が最終責任を負っているのか。なんだかつい最近、新国立競技場の建設をめぐり表面化した、我が目を覆いたくなるような底なしの総無責任体制を彷彿とさせるような気がしてならない。 巷間指摘されているように、川内原発の安全性には多くの疑問点がある。周辺の火山活動について火山学者は口をそろえて大規模噴火の予知はほぼ不可 能であり、噴火によって降ってくる火山灰が原発の重要施設にどのような影響を与えるのかも十分に検討されていないと指摘している。また、最も重要な、過酷 事故の際の避難計画は自治体に丸投げされたままで、計画の妥当性を判断する機関も存在しない。聞けば、避難路には海沿いの道や片側一車線の狭い道などが指 定されているという。先の震災の教訓はどこにいったのだろうか。 科学技術史や科学技術倫理が専門で、先の原発事故を受けて設置された政府事故調査委員会の委員を務めた吉岡斉九州大学教授は、本当に条件が整って いるのであれば再稼働は認めるという立場を取りながら、今回の再稼働はあり得ない決定だったと、これを批判をする。その理由として吉岡氏はもちろん、福島 の事故の原因が完全に究明されていないことや、現実的な防災計画が立てられていないことも問題だが、何よりも国民の多数が脱原発の意思表示をした以上、政 府はそれに対応して原発を最終的にゼロに持って行くプログラムを示す必要があると指摘する。それが示されないままの再稼働はあり得ないというのが吉岡氏の 立場だ。 かつて原子力は夢のエネルギーともてはやされ、実用化に向けたさまざまな研究が進められたが、結局のところ安全対策やインフラの整備にかかるコス トが莫大で、安全性の確保も困難だったことなどから、電力を起こすためだけの、「素性の悪い技術」（吉岡氏）だったことが明らかになっている。合理的な政 策判断をすれば、脱原子力を目指すのが妥当なはずだが、一旦ステークホールダー（利害当事者）によって強固な「村」が形成されてしまうと、そう簡単には止 まらなくなってしまうのが実情だ。 続きとビデオはこのまま普通に原発を再稼働していって、本当にいいのだろうか

原子力市民委員会は19日、緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を内閣府及び原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。 記者会見の冒頭に座長の舩橋晴俊氏は、「本日開かれている原子力規制委員会での新規制基準の決定に対し、手続き的な面と内容的な面の両面で危惧を覚えて いる」と述べ、座長代理の吉岡斉氏と原子力規制部会長の井野博満氏から、「3つの提言」並びに「新規制基準案の問題点とその解消の方策に関する詳細説明」 の二部構成からなる緊急提言の内容について、説明を行いました。 続きは　緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を提出しました 2013年6月19日 緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ 内閣総理大臣　安倍晋三殿 原子力規制委員会委員長　田中俊一殿 原子力市民委員会 座長　船橋晴俊　座長代理　吉岡斉 委員　荒木田岳　井野博満　大島堅一 大沼淳一　海渡雄一　後藤政志 島薗進　満田夏花　武藤類子 2012 年 9 月 14 日、政府のエネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。そ こには「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という方針が掲げられ、2030 年代に原発稼働ゼロを 可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することがうたわれた。そして3つの具体的原則が示された。 (1)40 年間運転制限制を厳格に適用。(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。 (3)原発の新設・増設は行わない。この方針は、5 日後の 9 月 19 日、「今後のエネルギー・環境政策 について」と題する閣議決定に盛り込まれた。 […] 現政権は現在、脱原発を定めた閣議決定を廃止していない。しかし、前政権のエネルギー・環境戦略 をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築するとし、新しいエネルギー基本計画策定を経 済産業省に委ねている。また、新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼動を 進めるために政府一丸となって最大限取り組むとしている。さらに原子力発電システムの輸出へ向けて の関係各国(フランス、トルコなど)との協議にきわめて積極的な姿勢をみせている。なお政府は建設 を中断していた電源開発大間原発の建設再開も昨年秋に容認している。 全体として福島原発事故以前の原子力政策、つまり原子力発電を国内的に堅持しつつ、国際的に拡大 … Continue reading →

緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と 起こさない体系的政策を構築せよ」に関する記者会見のお知らせ 既に報道されているように、原発の新規制基準が、明日、19日の原子力規制委員会で決定、7月8日に施行され、その後、各電力会社からの申請により、原発再稼働に向けた手続きが進められていくという情勢になってきました。 私たち原子力市民委員会は、本年4月に発足したばかりの民間組織ですが、原子力・エネルギー政策について専門的な知識と経験をもつ多くの研究者・実務家をメンバーとして、脱原発社会建設のための具体的な道筋について、政策提案を行うことを目的としています。 現在、原子力規制委員会ですすめられている新規制基準については、技術的な観点からも非常に問題が多く、その策定のプロセスにおいても、市民に十 分な説明を行い、社会的な合意を形成するという姿勢が欠けています。そこで頭書の通り、原子力市民委員会として、緊急提言を発表することとしました。 提言の骨子は本ページ下に掲載しております。（最終的な文面は調整中ですが、お問い合わせを頂ければ、詳細説明の資料とともにお送りすることもできます） 急なご案内となりますが、ぜひ、報道関係のみなさまに取材をお願い致します。 （※なお、本記者会見はどなたでもご参加頂けます。事前申込は不要です。） 記者会見の概要 日　時　　　2013年6月19日（水）　11:00～12:30 場　所　　　衆議院第一議員会館　国際会議室 （当日10:30より、議員会館受付で入館証を配付します） 発表者　　　原子力市民委員会 座長　　　　舩橋晴俊（法政大学教授） 座長代理　　吉岡　斉（九州大学副学長　元政府事故調委員） 規制部会長　井野博満（東京大学名誉教授　元ストレステスト 意見聴取会委員） 【6/19】緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」骨子  

「廃炉」コストは 4日分の電気料金でペイできる 「40年以上経過した原発は“廃炉”にする」。前政権の民主党が掲げた政策だ。廃炉というのは、炉を停止し、設備を解体していくことだよ。なんだか莫大なお金がかかりそうだけれど、いったい費用はどのくらいなんだろう？ 原子力研究バックエンド推進センターによれば、「福島の4基は別として、通常の廃炉であれば、1基につきだいたい550億円くらいと見積もられています。ただし、使用済み燃料の再処理費用は入っていません」とのこと。 550億円というと巨額なイメージがあるけれど、東京電力の電気料金などによる収入は、1日あたり約147億円（※）。単純計算だけれど、4日分もあれば廃炉費用がひねり出せる金額だ。 （※）2012年3月期の売上高：5兆3494 億円＝電気料収入＋地帯間販売電力料＋他社販売電力料を365で割った金額 （中略） じつはすでに減っていた！ 日本のエネルギー消費量 石油などのエネルギー資源を持たない日本。エネルギー自給率4％と、海外からのエネルギー輸入に頼っている日本の状況を心配する人は少なくない。 「たしかにあと1、2年は冬と夏、電力不足に悩まされるかもしれない。しかし、原発を稼働させなければ、迫りくるエネルギー危機を乗り越えられない、というのは間違い。これから日本には急激な人口減少が訪れるのですから」 こう話すのは、元・早稲田大学政治経済学術院 客員教授で技術ジャーナリストの西村吉雄さんだ。 「国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年の日本の人口は、2004年のピークから10％ほど減少すると推測されている。さらに、2050年には3269万人と26％減り、9515万人に。1億人を割る見込みです」 （略） なぜ国は原発にこだわるのか 資産の「使用済み核燃料」がゴミに変わる日 西村さんの言うとおり、人口減少時代を迎える日本が将来、エネルギー不足に陥る危険性はそう高くなさそうだ。当面の電力ピークも、火力発電や天然ガスなどを使えば、節電でどうにか乗り切ることは可能だろう。そのことは、3.11後、すでに実証済みだよね。 じゃあ、どうして国はそこまで原発にこだわるんだろう？一般に言われているように、コストが安いエネルギーだから？ （略） もうひとつ、注目したいのは「使用済み核燃料」が、電力会社の資産として扱われていること。 「使用済み核燃料、つまりウラン燃料の一部は、青森県の六ヶ所村で“中間貯蔵”されています。これを処理すれば、もう一度、原発の燃料として使える可能性のあるウランやプルトニウムを取り出すことができるからです」 （略） また、原発によって生活を支えている地元の人にとっては、廃炉は大きな痛手だ。 「話し合いを重ねながら時期を見ることが大切。場合によっては廃炉交付金なども必要になるかもしれない。廃炉そのものをビジネス化していく道も考えられます」（西村さん） 動力試験炉「ＪＰＤＲ」や、解体中の新型転換炉「ふげん」を除き、まだまだ廃炉の実績のない日本。海外では解体作業で大活躍しているロボットも、 「日本では試作品が作られるばかりでメンテナンスもされず、お蔵入りの状態。ほとんど活用されていない状況」（原子力研究バックエンド推進センター）だ。 でも、54基を廃炉していく間には、海外にも通用するノウハウや人材を蓄積できるかもしれない。 「原発ゼロの社会になっても、廃炉や使用済み核燃料の処理は続けなければなりません。そのための専門家も必要です。九州大学の吉岡斉教授は、原発 依存から脱けだしていくための知識や技術を『脱原発工学』と名付けている。日本はこれから脱原発工学の専門家を養成し、脱原発産業を起こすべきだというの が私の考えです。 脱原発産業は成長産業です。世界中に脱原発を必要としている国がある。その需要は百年以上にわたって伸び続けるでしょう」 日本を「脱原発産業大国」にしなくては――と西村さんは語る 全文は 核兵器数千発分のプルトニウムがゴミと化す!? 原発大国ニッポンが「廃炉大国」になる日