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福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 […] この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本原電の一連の対応は、来週、規制委員会の定例会合で議論される見通しです。 敦賀原発2号機をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で「原子炉の真下を通る断層が将来動く断層の可能性がある」と指摘され、日本原電が反論していますが、審議は平行線をたどっています。 全文

政府が12日に示した2030年時点の各電源の発電コストの新たな試算で、政府や電力業界が原発推進のよりどころにしてきた「安さ」の根拠が揺らいでいる。安全性に続き、また一つ「原発神話」が崩れたことで、原発を重要な電源と位置付けてきた政府の方針や今後のエネルギー政策はどうなるのか。 コストの上限は試算できず 　原発の1キロワット時あたりの発電コストが、前回15年試算時の「10・3円以上」から「11円台後半以上」に1割程度上昇したのは、敷地外への放射性物質の拡散防止といった安全対策費が、1基当たり約1369億円と15年試算時（約601億円）から倍増したためだ。11年に起きた東京電力福島第1原発事故の処理費用の見積もりが15年の「12・2兆円以上」から「23・8兆円以上」に膨らんだことも響いた。他の電源はコストの上限も算出されているが、原発だけ上限がないのは「事故処理費用がどれだけ増えるか見込みづらい」（経済産業省幹部）ためだ。 […] もっと読む。

原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く via 日刊ゲンダイ 加藤就一さん（NNNドキュメントディレクター） 　世界最悪レベルの福島第１原発事故から10年。世界が脱原発に向かう中、日本は「脱炭素社会の実現」を奇貨として原発推進に突っ走ろうとしている。なぜ、世論はブレーキをかけないのか――。原発を主人公に描いたノンフィクション小説「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。福島第一原発　ほか原発一同」（書肆侃侃房）で知られざる真実を暴いた著者に聞いた。 ＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。 ■「アンダーコントロール」はオンエアできず ――著書を読むと、政府があの手この手で原発関連の情報を長年コントロールしてきているのがよく分かります。 　僕は鉄腕アトム世代です。超小型原子炉で100万馬力、などと原子力は素晴らしいと刷り込まれた国民でした。福島原発事故が発生し、調べ始めたら、今まで信じていたことが全部嘘だということが分かった。この嘘っぱちをきちんと伝えないといけないと思いました。 ――安倍首相（当時）は東京五輪を招致した2013年のIOC（国際オリンピック委員会）総会の演説で、福島第１原発について、日本語では「港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」と表現する一方、英語では「アンダーコントロール」と使い分けました。 「お笑い芸人vs原発事故」という番組を制作している時、演説の英語版を使おうとしたら、英語版はオンエアできないようになっていた。見比べてみたら、驚くことに肝心な部分がごっそり変えられていた。英語版では安倍首相は「私は完全に保証します。状況はアンダーコントロールです。これまでも、これからも（放射能は）どんなダメージも東京に与えません」とスピーチしているのです。 ――コロナ禍で東京五輪開催が流動的になっています。政府は復興五輪と銘打って招致しました。 　五輪までに復興を成し遂げたことにするため、復興を否定するものは平気で隠してきました。例えば、放射線量を測定するモニタリングポストです。福島県内に設置されている約3000台のうち、８割を五輪前に撤去しようとしたのです。復興したはずの福島にそんなものがたくさんあってはマズいからです。 ――撤去したのですか。 　地元のお母さんたちが猛抗議して、撤回させました。廃炉作業は続いている。何か起きた時、モニタリングポストがなければ、速やかに察知できませんから。お母さんたちはよく勉強している。原発関連の番組は、まずお母さんたちに分かってもらい、それを子どもたちに伝えてもらおうという意識で作っていました。 「略） メディアは特オチとスポンサーを恐れる 　――海洋放出を巡る報道をどう見ていますか。日刊ゲンダイで「処理水」ではなく「汚染水」と記したところ、記事配信されたヤフーニュースのコメント欄に「悪意がある記事だ」という書き込みが少なくありませんでした。 　それが政府の狙いですよ。原子力規制委員会の更田豊志委員長は報道各社に「汚染水」ではなく「処理水」を使うように申し入れた。記者クラブ加盟社が規制委トップに逆らえば、１社だけ情報を流してもらえなかったりする。それで新聞社もテレビもトリチウムが残る「処理水」という言い方に統一してしまったのです。ニュースを見た読者や視聴者は「処理水、安全ね」と刷り込まれるわけです。しかし、ALPS（多核種除去設備）ではトリチウムは除去できない。処理できないのだから処理水のはずがない。100％汚染水ですよ。 「略） ――原発報道の影響が大きい。 　震災直後は割と自由に事実を報道できていましたが、だんだんと時間が経ち、できなくなっていった。 ――それはなぜですか。 　福島事故直後の東電は、破産状態のようなもので、広告出稿をやめました。その間、メディアは自由に動けた。ところが、東電が少しずつ広告を出すようになると、顔色をうかがう報道姿勢になっていく。東電以外の電力会社についても地方メディアの大スポンサーなのでどこも同じことが起こる。例えば、極細半島に建てられた愛媛の伊方原発は原発より半島の先に住んでいる約5000人の住民が避難できないという致命的な欠陥がある。しかし、地元放送局ではそうした問題を取り上げる番組は作れない。代わりに東京の私が作りました。 ――メディアが電力会社を批判できないから、原発政策が推し進められるのですね。 　政権とメディアの関係も同じ構図です。総務省が東北新社に勤める菅首相の長男と会食を繰り返していた問題がありました。あってはならない接待ですが、安倍政権時代にすごくはやったのが、テレビ各局の社長や報道局長と首相との会食です。総務省の接待問題と何ら構図は変わりない。メディアは本来、権力を監視しなければいけない立場なのに、社長と報道局長が首相とニコニコ食事をして仲良くなる。ひと昔前だったら、首相から会食の誘いを受けても、「お気持ちだけいただきます」と丁重に断るのが報道機関だった。それがなんとなくグジュグジュになってしまった。それではメディアはかみつけませんよね。隠蔽、改ざん、言い換え、ごまかしなど、情報を都合よくコントロールする政権が続き、政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していくのです。根はとても深い。 （聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ） 全文は原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く

九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を目指しているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 　再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 　電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 　[…] もっと読む。

先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない 明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授 相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。 　そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つとして「先進型原子炉（Advanced nuclear）」を選択肢とすることを表明している。 […] 　しかし、米国の多くの専門家は、「先進型原子炉は、コスト、スピード、公共の安全、廃棄物処理、運用の柔軟性、グローバルな安全保障の面で、温暖化対策の他の選択肢である、再生可能エネルギー（以下、再エネ）、省エネ、蓄電池などに対抗できない」と考えている。 　すなわち、実際には、米国で先進型の原発が導入される可能性は極めて小さい。本稿では、米国で先進型の原発が導入されない理由を具体的に示すことによって、日本における温暖化対策としての原発維持・新設の問題点について述べる。 建設費も運転コストも圧倒的に高い 　政府機関である米エネルギー情報局（USEIA）は、毎年、発電エネルギー技術の発電コスト比較を発表している。その2021年版では、原子力発電（第三世代の先進型）および石炭火力は、再エネよりもはるかに高い（表参照）。 […] 全文

元裁判長が語る原発の不都合な真実（2） 　福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（68）は、オンラインの講演会で「電力会社が最も国民に知られたくない事実」について語り始めた。 （略） 停電と断水を防ぐには 　新規制基準は地震の強さを加速度で示す単位「ガル」を重視している。樋口さんは「原発は停電、断水してはなりません。そこで配電と配管の耐震性が重要になります」と説明し、具体的な数値を示した。 　それは衝撃的な数値だった。震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。 これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い。だから、とてつもなく危ないのです」という。 電力会社は反論 　「原発は関東大震災クラスの地震にも耐えられるというつもりで造ったんです。昔は1000ガル以上の地震はないと思われていたんですが、2000年以降に実際に測ってみると、1000ガル以上なんて当たり前で、3000ガル、4000ガルの地震もある。原発は見当はずれの低い耐震性で造られていたことが判明したのです」 大飯原発の場合、「基準地震動（原発の耐震設計の目安）である700ガル以上の地震が原発を襲うと、配管が壊れて断水したり、配電関係が壊れて停電したりする危険があり、震度7に当たる1500ガル以上の地震だと絶望的になる。巨大地震だけでなく、平凡な地震でも危ない」というのが、樋口さんが運転差し止めの判決を出した理由だ。 　これに対して、電力会社は「原発は固い岩盤の上に建っている。一般の住宅が建つ地表は岩盤より揺れがはるかに大きく、比較はできない」と反論する。「岩盤の上に建つ原発の敷地内には震度6や7の地震は来ない」とも主張する。 全文は元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは

原発は気候変動対策？ 日本政府は運転時に温室効果ガスを排出しない原発を気候変動対策に位置付けています。しかし、リスクやコストが高く、東電福島第一原発事故の収束も見通せず、また核のゴミ問題も解決が見えない中、原発は気候変動対策になるのでしょうか？ 問題点をアニメーションにまとめました。 ▼こちらもぜひ！ 2011年に発生した東電福島第一原子力発電所事故から10年以上経ちますが、その影響で苦しむ人がたくさんいます。事故処理費用は膨れ上がり、汚染も続いています。さまざまな角度から原発事故についてまとめた311ふくしまミエルカプロジェクトのウェブサイトもご覧ください。→https://311mieruka.jp/​ ▼「ふくしまミエルカプロジェクトインタビュー集」 事故後福島に帰還した方、避難を続けている方、さまざまな方にインタビューを行いました。こちらもぜひご覧ください→https://www.youtube.com/playlist?list…