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脱原発のプラカードを着けた男性が受けた「注意」駅員やバス運転手から…どうして?via 東京新聞

 横浜市に住む男性が原発に関連する標語のプラカードを胸と背中に下げてJRや同市営バスに乗車しようとした際、駅員や乗務員(運転手)から「外してほしい」と求められた。プラカードは公共交通機関の場ではふさわしくない行為なのか。男性が「表現の不自由の空気を感じた」というが、その顛末てんまつは。(野呂法夫) ◆記者が声を掛けると、元原発技術者の男性は語った 昨年11月16日昼過ぎ。記者が川崎市のJR川崎駅から東海道線上り電車に乗ると、「原発を並べて自衛戦争はできない」と書かれたプラカードをつるしてドア付近に静かに立つ男性がいた。背中には「自衛隊を戦争のための部隊から災害救助即応隊にしよう」とあった。  ロシアのウクライナ侵攻で原発が有事に標的となる危険性が問われるなか、関心を抱いて声をかけた。  男性は小倉志郎さん(81)。2011年の東京電力福島第一原発事故後に原発の危険性を訴えてきた東芝の元原発技術者だった。  小倉さんは私が記者と知ると新橋駅(東京都港区)で下車後、「どう思いますか」と話し始めた。横浜駅のホームにいると、30代とみられる駅員からプラカードを外すよう求められ、「駅構内にそんなルールを掲示しているのか」と尋ねると、「掲示はしていないが、駅という場所でやるべきではない」などと話した。結局そのまま電車に乗り込んだ。 横浜市営バスの乗車でも同じ経験をした。9月28日に40代の運転手から「バスの中では外してほしい」と言われ、「誰かの指示ですか」と聞くと、「私の判断です」と。このときは運行を遅らせてはいけないと思い、外したという。  小倉さんは2016年の参院選で改憲勢力が憲法改正発議に必要となる全議席の3分の2を超えたことに危機感を覚え、外出時に着衣サイズのプラカードをつるす一人デモを始めた。標語は「きみ!せんそうにいくなよッ きゅうじょうをまもろうよ」と社会情勢に応じて変えてきた。  買い物のスーパーで注意されたことはなく、たまに高齢女性から「私も同じ考え」と声をかけられる一方で、東京・六本木では中年男性から「売国奴は出て行け」と怒鳴られたこともある。  小倉さんは「駅構内や建物、車両内では無言です。標語のプラカードをつるすのも表現活動の一つなのに、表現の自由が社会の中で萎縮、自己規制していないといいのですが」と問いかける。 ◆横浜市交通局「対応としては適切でなかった」  公共交通機関の場で標語をつるすのは許されないことなのか、尋ねてみた。  横浜市交通局自動車本部の石渡春男・運輸課長によると、小倉さんを注意した運転手は標語の中身が分からなかったが、男性が車内で何か言葉を発し、他の乗客に迷惑を及ぼさないようにしたと説明。もめ事がない中での乗客への対応としては適切でなかったため指導したという。石渡課長は「お客さまの考えや思想は個人の自由。ただ他の乗客に迷惑を及ぼすような場合は注意させていただくことになる」とした。  JR東日本横浜支社の広報担当は「駅構内で社会問題にメッセージを表現することを一概に制限するものではないが、他のお客さまが不快に感じたり迷惑に思うようなことがあれば、おやめいただくよう声をかけさせていただく場合がある」と回答した。 ◆「やめさせる権利、乗車を拒否する権利はない」  志田陽子武蔵美術大教授(憲法)の話 「戦争反対」などTシャツや着衣、プラカードのメッセージの内容からそれをやめさせる権利、乗車を拒否する権利はない。公務員や公共交通機関の職員が業務中に政治的な表現をしてはならないルールがあるとしても、一般の乗客に守らせる必要はないし、混同してはいけない。東京都の人権プラザでの美術作家企画展で、都人権部が関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた映像作品の上映を禁じたが、現場が責任を問われることを恐れたと思われ、表現の自由に対する「萎縮の先回り」「権力者への忖度そんたく」をしない社会にしていかなければならない。 原文

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アベさんに対する銃撃について思うこと via レイバーネット

小出裕章 アベさんが銃撃を受けて死んだ。 悲しくはない。 アベさんは私が最も嫌う、少なくとも片手で数えられる5人に入る人だった。 アベさんがやったことは特定秘密保護法制定、集団的自衛権を認めた戦争法制定、共謀罪創設、フクシマ事故を忘れさせるための東京オリンピック誘致、そしてさらに憲法改悪まで進めようとしていた。 彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった。 アベさんは弱い立場の国・人達に対しては居丈高になり、強い国・人達に対してはとことん卑屈になる最低の人だった。 朝鮮を徹底的にバッシングし、トランプさんにはこびへつらって、彼の言いなりに膨大な武器を購入した。 彼は息をするかのように嘘をついた。 森友学園、加計学園、桜を観る会、アベノマスク… 彼とその取り巻きの利権集団で、国民のカネを、あたかも自分のカネでもあるかのように使い放題にした。 それがばれそうになると、丸ごと抱え込んだ官僚組織を使って証拠の隠ぺい、改ざん、廃棄をして自分の罪を逃れた。その中で、自死を強いられる人まで出たが、彼は何の責任も取らないまま逃げおおせた。 私は彼の悪行を一つひとつ明らかにし、処罰したいと思ってきた。 私は一人ひとりの人間は、他にかけがえのないその人であり、殺していい命も、殺されていい命も、一つとして存在していないと公言してきた。アベさんにはこれ以上の悪行を積む前に死んでほしいとは思ったが、殺していいとは思っていなかった。 悪行についての責任を取らせることができないまま彼が殺されてしまったことをむしろ残念に思う。 多くの人が「民主主義社会では許されない蛮行」と言うが、私はその意見に与しない。 すべての行為、出来事は歴史の大河の中で生まれる。 歴史と切り離して、個々の行為を評価することはもともと誤っている。 そもそも日本というこの国が民主主義的であると本気で思っている人がいるとすれば、それこそ不思議である。 国民、特に若い人たちを貧困に落とし、政治に関して考える力すら奪った。 民主主義の根幹は選挙だなどと言いながら、自分に都合のいい小選挙区制を敷き、どんなに低投票率であっても、選挙に勝てば後は好き放題。国民の血税をあたかも自分のカネでもあるかのように、自分と身内にばらまいた。 原子力など、どれほどの血税をつぎ込んで無駄にしたか考えるだけでもばかばかしい。 日本で作られた57基の原発は全て自由民主党が政権をとっている時に安全だと言って認可された。 もちろん福島第一原発だって、安全だとして認可された。 その福島原発が事故を起こし、膨大な被害と被害者が出、事故後11年経った今も「原子力緊急事態宣言」が解除できないまま被害者たちが苦難にあえいでいる。 それでも、アベさんを含め自民党の誰一人として、そして自民党を支えて原発を推進してきた官僚たちも誰一人として責任を取らない。 もちろん裁判所すら原発を許してきた国の組織であり、その裁判所は国の責任を認めないし、東京電力の会長・社長以下の責任も認めない。 どんな悲惨な事故を起こしても誰も責任を取らずに済むということをフクシマ事故から学んだ彼らはこれからもまた原子力を推進すると言っている。さらに、これからは軍事費を倍増させ、日本を戦争ができる国にしようとする。 愚かな国民には愚かな政府。 それが民主主義であるというのであれば、そうかもしれない。 しかし、それなら、虐げられた人々、抑圧された人々の悲しみはいつの日か爆発する。 今回、アベさんを銃撃した人の思いは分からない。 でも、何度も言うが、はじめから「許しがたい蛮行」として非難する意見には私は与さない。 心配なことは、投票日を目前にした参議院選挙に、アベさんが可哀想とかいう意見が反映されてしまわないかということだ。 さらに、今回の出来事を理由に、治安維持法、共謀罪などが今まで以上に強化され、この国がますます非民主主義的で息苦しい国にされてしまうのではないかと私は危惧する。 原文

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「福島の今とエネルギーの未来 2022」発行 via FOE Japan

福島第一原発事故の発生から11年が経過しました。原発事故は終わっていないのにもかかわらず、原発事故被害の実態はどんどん「見えない化」されつつあります。また、複雑なお金の流れや制度、錯綜する情報により、原発・エネルギーをとりまく政策も見えづらくなってきています。  本書では、10のトピックスについて図と短い文章でコンパクトに解説するとともに、原発と気候変動、原発をめぐる政府広報、小児甲状腺がん、保養、ALPS処理汚染水、女川原発再稼働、小型モジュール炉などについて、最新の議論や専門家による解説を紹介しています。 ぜひお手に取ってご覧ください。また、学習会などでご活用いただければ幸いです。 >チラシ (略) 特集 ・終わらない核被害の本質を見つめる――インタビュー:武藤類子さん ・原発は気候変動対策にはならない(FoE Japan 深草亜悠美)・知らせない、考えさせない--“減思力”の教訓 (福島大学共生システム理工学類准教授 後藤 忍) ・原発事故と甲状腺がん~声をあげはじめた当事者たち(3・11甲状腺がん子ども基金代表理事 崎山比早子) ・保養の現場からみえてきたこと(福島ぽかぽかプロジェクト 矢野恵理子) ・処理汚染水の海洋放出(FoE Japan 満田夏花) ・住民目線で考える女川原発再稼働(女川原発再稼働差止訴訟原告団事務局長 日野正美) ・「小型モジュール原子炉」のまやかし(原子力資料情報室事務局長 松久保肇) (略) 申込方法 ※PDFは無料:ダウンロード>こちら※印刷版価格:1部500円 (送料・一律…200円 2000円以上注文で送料無料) 20冊以上…5%引き、30冊以上…10%引き、40冊以上…20%引き、50冊以上…30%引き  お申込み方法:FoEストアからご注文ください。または、ファックス・問い合わせフォームにて、件名を「福島の今とエネルギーの未来2022」とし、①お名前、②郵便番号、③ご住所、④電話番号、⑤部数――をご連絡ください。(Fax:03-6909-5986)  全文は「福島の今とエネルギーの未来 2022」発行

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「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念 via 毎日新聞

政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース(建て替え)の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。  岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。(東京電力福島第1原発の)事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。 […]  政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉(SMR)の新技術開発推進などにとどめる方向だ。【李舜、藤渕志保】 全文

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原発題材の高校演劇、放送を除外 「せりふに差別」主催側と協議 福井のケーブルテレビ via 朝日新聞

原発が立ち並ぶ福井県で昨秋に開かれた高校の演劇祭で、例年なら全作品を放送する地元ケーブルテレビの番組から、ある県立高の劇だけが除外された。同校の劇は原発が題材となり、せりふに差別的な用語が入っていた。どんな経緯だったのか。 […] 劇の中では主人公の女子生徒が、1983年に同県 敦賀市 の当時の市長が講演会で話した言 葉を紹介している。現代では身体障害者への差別を表す言葉を用いて、「 放射能 の影響で将来 に障害のある子が生まれる恐れはあるが、交付金などが入るため原発は誘致すべきだ」との趣旨 を主張する発言。当時から「暴言」と指摘されていた。 高文連演劇部会の顧問らは9月20日と10月8日、農林高の劇について協議した。演劇部会 長の島田芳秀・県立丸岡高校長によると、テレビ側に「そのまま放映した場合、差別表現がある ため、演じた生徒や関係した職員が批判や中傷を受ける可能性がある」と伝えた。放映の是非の 判断は任せたという。 […] 原発題材の高校演劇、放送を除外 「せりふに差別」主催側と協議 福井のケーブルテレビ:朝日新聞デジタル 農林高の部員の一人によると、放送見送りの可能性は演劇祭の翌日、顧問らから伝えられた。 涙を流す部員もいたという。取材に応じた部員は「劇は見られて初めて劇になる。見てもらえず 悔しい」と話す。 顧問会議の出席者の一人は取材に、「9月20日の会議で、『福井ケーブルテレビに原発関係 企業がスポンサーについているかもしれないから大人の判断を』と言った人がいた」と証言し た。高文連が 電力会社 から支援を受けていることを指摘する声も出たという。 島田部会長は取材に、「 反原発 のテーマで上演されたことは問題ない」と述べ、テレビ側に 懸念を伝えると判断したのは、差別表現の存在のためと説明。顧問会議の場で出席者が「大人の 判断」などの発言をしたかという問いには、「記憶にない」と答えた。 敦賀市に原発を持つ 日本原子力発電 が設置する「げんでんふれあい福井財団」(同市)は例 年、県高校総合文化祭( 総文祭 )など高文連の事業に助成金を出しており、21年度は60万 円を助成する。演劇祭も総文祭のイベントの一つだ。 もっと読む(有料記事) ◇福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで!顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。

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EU、原発は「脱炭素に貢献」 独・スペインが反発 via 日本経済新聞

仏と温度差 欧州連合(EU)の欧州委員会が1日に原子力を脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表したことについて、ドイツやスペインが反発している。EUは2011年の日本の原子力発電所事故をきっかけに安全規制を厳格化してきたが、今回の決定が原発回帰を加速させると危惧しているためだ。脱炭素の手法をめぐり、原発依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧との温度差が際立っている。 […] 欧州委の発表を受け、22年末に脱原発を目指すドイツのハベック経済・気候相は「金融市場が(欧州委の判断を)受け入れるかどうか疑わしい」と現地メディアに語った。ハベック氏が所属する与党「緑の党」は脱原発を主要な政策目標に掲げる。11年の福島第1原発事故をきっかけに同党が躍進した経緯があるだけに、原発導入を後押ししかねない動きには神経をとがらせている。 欧州委の方針には他の加盟国も相次ぎ反発した。スペインのリベラ環境保護相は「EUのエネルギー移行で誤った信号を発信する」と指摘。温暖化対策で原発の利用は意味をなさないと主張した。オーストリアのゲウェッスラー気候変動・エネルギー相も「環境に有害だ」として欧州委に法的措置を取る構えをみせている。 […] 全文

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EUの原発「グリーン」草案 via しんぶん赤旗

「子どもの未来を破壊」 独・スペインなど反対  欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は1日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に貢献する「グリーン」な投資先だと一定条件下で認定する草案を加盟国に提示したと発表しました。これに対し、脱原発を目指すドイツやスペイン、オーストリアから反対の声が相次いでいます。(桑野白馬) […]  オーストリアのゲウェッスラー気候変動相はツイッターで、草案は気候変動対策を講じるふりをした「グリーンウオッシュ」だと批判。原発や化石燃料由来の天然ガス使用は「気候や環境に有害で、子どもの未来を破壊する」と指摘しました。「計画が実行されれば訴える」と、法的措置を取る構えを示しました。  脱原発を掲げるスペインのリベラ副首相(環境保護担当)は、原発が「グリーンでも持続可能でもない」と指摘。温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に「誤った合図を送る」と指摘しました。  22年末に脱原発を目指すドイツのレムケ環境相は独メディアグループに対し、原子力は「壊滅的な環境破壊をもたらす恐れがある」と指摘。原発利用を温暖化対策に位置付けるのは「絶対に間違っている」と強調しました。  一方、原発が発電量の約7割を占めるフランスや、原発導入計画を進めるポーランドはタクソノミーに原発を加えるよう求めています。  欧州委は、加盟国の意見を求め、月内にも正式案を公表する予定。加盟国で構成する理事会や欧州議会が承認すれば施行されるものの、ドイツやスペイン、オーストリア、デンマークなどが反対しており、内容は修正される可能性があります。 全文

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原発の運転延長も「脱炭素へ一助」 EUの案にドイツは反発 via 朝日新聞

[…]  欧州委は、脱炭素につながる「グリーン」な経済活動を定めたルール「EUタクソノミー(分類)」に原発と天然ガスを盛り込むため、EU各国に原案を示して意見を求めている。1月中には正式決定し、発電所の新設などにかかる資金を好条件で調達しやすい環境を整える方針だ。 […]  原発や天然ガスの活用への是非はEU内で割れている。とりわけ原発を「タクソノミー」に組み込んでグリーンな電源とみなすことについて、ドイツ首相府のヘーベシュトライト報道官は3日の定例記者会見で、「私たちは明確に拒否する」と述べた。「原子力技術は危険で、放射性廃棄物の問題は未解決だ」とも語った。オーストリアは法的措置も辞さない構えをみせている。議論のとりまとめが難航する可能性もある。(ブリュッセル=青田秀樹、ベルリン=野島淳) 全文

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住民投票条例の実施へ松江で市民団体が始動 島根原発 via 朝日新聞

原子力規制委員会の審査に合格した島根原発2号機について、再稼働の是非を問う住民投票の実施に向け、松江市の市民団体が活動を始めた。原発から30キロ圏内の鳥取県米子市や境港市でも同様の活動が進んでおり、原発が立地する松江市での動きが注目される。  市民団体は「どうする島根原発?みんなで決める松江の会」。11日に設立準備総会があり、共同代表の岡崎由美子弁護士は「再稼働には立地自治体である松江市の同意が必要だが、主権者である市民の意見は聞かれたことがない。地域住民の生活に関わる重要な問題は直接民主主義で示すべきだ」と述べた。  住民投票の実現には、有権者(9月1日時点で16万6793人)の50分の1以上の署名を集めて市長に条例制定を直接請求し、市議会の議決を得る必要がある。 (略) 総会では住民投票条例の素案も示され、投票用紙には「賛成」「反対」だけでなく、「保留」も選択肢に加える。投票前には住民代表や市議、有識者らからなる協議会を設け、時間をかけて議論をし、市民に意見を提供するとしている。  11月に設立総会を開いた後、12月~来年1月に署名を集め、2月の松江市議会に提出したいという。問い合わせは事務局(090・1277・6026)。(清水優志) 全文は住民投票条例の実施へ松江で市民団体が始動 島根原発

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敦賀原発2号機 データ削除上書き 日本原電“5年前から” via NHK News Web

福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 […] この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本原電の一連の対応は、来週、規制委員会の定例会合で議論される見通しです。 敦賀原発2号機をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で「原子炉の真下を通る断層が将来動く断層の可能性がある」と指摘され、日本原電が反論していますが、審議は平行線をたどっています。 全文

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