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Tag Archives: 原発作業員
福島第一原発の男性作業員死亡 via NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた50代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、27日夜、死亡しました。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 […] この男性は、おととし6月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている50ミリシーベルトより低い、25ミリシーベルト余りだということです。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 福島第一原発では事故のあと、これまでに男性作業員5人が心筋梗塞などで亡くなっています。 続きは 福島第一原発の男性作業員死亡
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Tagged 下請け被ばく, 健康, 労働における公正・平等, 原発作業員, 多重下請け, 東京電力, 東日本大震災・福島原発, 死亡, 被ばく
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東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分 via 朝日新聞
福島第一原発で事故後に働いた約2万1千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝(ひばく)記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から2年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は6万~9万件に上る。 各社は毎年5~6月に前年度分の記録を提出するが、東電は2011年6月ごろ、10年度分の提出が遅れると説明。12年も11年度分を提出しなかった。 12年7月ごろに11年3月11日の事故の前の記録は提出したが、10年度の事故後と11年度の計約2万1千人分は今なお提出していない。このうち8割を 超える1万7600人は下請けを含む協力企業の作業員だという。 東電は、コンピューターシステムが津波で被害を受けてデータを取り出す作業に入るまで数カ月かかったうえ、事故後の記録は当初は紙で管理していたため電子データにするのに手間取ったなどと説明。厚生労働省は早急に提出するよう再三指導してきたが、対応は遅れた。 続きは 東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分 (無料登録が必要です) 当サイト内関連記事【署名活動】福島原発行動隊 請願書 via SVCF
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Tagged 下請け, 下請け労働者, 下請け被ばく, 健康, 労働における公正・平等, 原発作業員, 多重下請け, 放射線健康管理手帳, 放射線影響協会, 東京電力, 東日本大震災・福島原発, 総量管理, 被ばく
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ヨーロッパ緑の党、福島でのIAEA国際会議に抗議「福島での原子力会合開催は品位を欠く行為」その2/ラ・プロヴァンス(12月15日)via フランスねこのNews Watching
福島を訪問したヨーロッパ緑の党パスカル・ドゥラン事務局長へのインタビュー ●「福島を訪問するのは今回が初めてですか?」 そうです。そして私がヨーロッパ緑の党の事務局長として行う最初の外遊でもあります。フランスでエネルギー政策の転換に関する議論が始まっている今 の時期に福島を訪問することは大きな意味があります。IAEAが日本、それも福島で会合を開いている今この時に、ここ福島にいることが重要なのです。 IAEAが福島で会合を開くなどということは、品位を欠く行為と言わざるを得ません。 ●「今日、何を御覧になりましたか?」 一番に心に思い浮かぶのは、住民関係者が口々に語った(日本政府が福島の住民に対して行った避難の可否等に関する)信じられない内容の決定と、市民 らの口をふさぐ「秘密の掟」です。住民たちの証言によれば、汚職も蔓延しています。お金にものを言わせて一部の人々の口をふさいでいるのです。 私たちは福島で事故が起きて以来、素早く情報を入手していました。だから現状については既に知っていました。しかし関係者からの証言を聞いて問題の 程度があまりにもひどいことに驚いています。福島原発での事故処理作業の開始以来、線量計を取り上げて請負労働者に放射線被曝量を偽るよう要求するという 話を耳にしました。人を殺すというところまでやるとは思いませんでした。 […] ●元の記事:「ラ・プロヴァンス紙記者による福島同行記録」/ラ・プロヴァンス(12月15日) (« Carnet de bord d’une journaliste de La Provence à Fukushima », La Provence, 2012.12.15) http://www.laprovence.com/article/monde/carnet-de-bord-dune-journaliste-de-la-provence-a-fukushima 続きは ヨーロッパ緑の党、福島でのIAEA国際会議に抗議「福島での原子力会合開催は品位を欠く行為」その2/ラ・プロヴァンス(12月15日) 関連記事 ヨーロッパ緑の党、福島でのIAEA国際会議に抗議「福島での原子力会合開催は品位を欠く行為」その1/ラ・プロヴァンス(12月15日)
東電社員「切り捨て」? 精神的苦痛の賠償終了提示 via 東京新聞
東京電力は、福島第一原発事故の避難区域に住んでいた社員に対し、区域内に持ち家がなければ、通勤可能な新居に落ち着いた時点で、精神的苦痛に対す る損害賠償を終わらせる基本的な考えを示した。これに対し、避難生活をしながら事故収束に当たる社員からは「会社に切り捨てられた」と失望や怒りの声が上 がっている。 東電は国の中間指針に基づき、避難者に一人当たり月十万円を目安に精神的苦痛への損害賠償を支払っているが、巨額の賠償額を抑えるため、まず社員から削減する考え方になったとみられる。 東電は一週間ほど前、二回に分けた説明会で社員に伝達。その席で、区域内に持ち家があって福島第一に勤務していた社員には、一般の被災者と同様の賠償を続 ける、とした。しかし、アパートなどを借りて福島第一に勤務していた社員で、通勤可能な場所に入居した後は、社員も家族も精神的苦痛に対する賠償をしな い、との考えを示した。 さらに、区域内に持ち家はあっても、事故当時、社命で新潟県の柏崎刈羽原発など区域外で勤務していた場合は、家自体への財物賠償はするものの、精神的苦痛に対する賠償はなくなる。 しかし、社員も不便な仮設住宅などで避難生活をし、配偶者は仕事を失ったり、子どもも転校などを強いられるケースも多い。区域内の実家から通っていた社員も故郷を追われる苦しみは同じなのに、持ち家ではないという理由で、家族ともに賠償されない。 続きは 東電社員「切り捨て」? 精神的苦痛の賠償終了提示 参考記事 みなさんにお願いがあります。via facebook
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Tagged 労働における公正・平等, 原発作業員, 原発労働, 損害賠償, 東京電力, 東日本大震災・福島原発, 補償, 資本主義, 避難区域
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みなさんにお願いがあります。via facebook
みなさんにお願いがあります。 この情報をみなさんの力で拡散願います。 本日、今も福島原発で働く東電社員と懇談してきました。 驚愕の事実が分かりました。 東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。 昨日説明会があったそうです。 説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。 また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。 福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。 いわば町の人間なのです。 補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから 精神的苦痛はないとのことでした。 彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。 そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。 10月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。 しかし、2ヵ月もしないで反故にしたのです。 彼らも被災者であることは明白です。 いうなれば被災者への侮辱になるのです。 私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。 怒りよりも悲しいと・・・・ 何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと 自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。 彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。 想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。 彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。 私が恐れていた事態が起きてしまいました。 東京電力に断固抗議します。 また、広野独身寮(通称Jビレッジ寮)を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。 うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。 風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。 人間が暮らす最低限度しか整っていません。 そこに友人が何十人といます。 今日あった友人は顔つきが依然の顔とはかけ離れていました。 そして皆が命を張った結果がこれかと、なかば頭がおかしくなっています。 東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。 原発は地方採用の人間(高校卒)がおもです。 30代で400万ほどの年収です。 命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で 生活を失しなった人達が、これしかもらえてないのです。 こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。 … Continue reading
人が集まらない 福島「収束宣言」から1年 原発作業暗転 via 東京新聞
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が 今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道 は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし-。 […] 警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。 社長が求人で出した日給は一万~一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、(上位の下請け会社から)もらっていない。被ばくするし、もっと出した いがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。 宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。 東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。 今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。 東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。 福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。(新政権は)福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。 全文は 人が集まらない 福島「収束宣言」から1年 原発作業暗転
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福島第1原発:下請け作業員、半数が偽装請負疑い−−東電調査 via 毎日新聞
東京電力は3日、福島第1原発の 下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で 明示されていない作業員も約3分の1いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。経 済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。 アンケートは、第1原発の元請け企業27社の下請け企業に勤務する作業員3974人を対象に、9月20日〜10月18日まで実施。3186人が回答した(回答率80・2%)。 作業の管理員を除く2423人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは1173人(48・4%)だったのに対し、「違う」は1160人(47・9%)で、半数が偽装請負の可能性があった。 また、雇用主から強要・指示された内容について聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは158人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も125人いた。 仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち1146人(36%)。198人(6・2%)は、口頭説明もなかった。 続きは 福島第1原発:下請け作業員、半数が偽装請負疑い−−東電調査
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WHOのフクシマ大災害リポートの分析 *アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士 ドイツ・ジュッセルドルフ大学付属病院・小児科クリニック via IPPNW
WHOのフクシマ大災害リポートの分析 アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士 ドイツ・ジュッセルドルフ大学付属病院・小児科クリニック 2012年9月14日 2012年5月23日、国連-世界保健機関(WHO-World Health Organization)は、 「Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami(2011年東日本大地震津波後の原発事故がもたらす 被曝線量の仮算定)」と呼ばれるリポートを公表した。リポートは、原発事故後の最初の 一年間に日本市民が受けると推定される被曝線量の程度/規模に関しての、時宜を得た信 頼すべき情報を提供する事を目指している。即ち、リポートは、フクシマ第一原発事故後 の一年間に被曝した人間が受けるであろう健康的影響結果を包括的なレベルで査定するこ とを試みている。 このWHOの公表結果に対してのメディアの反響は、WHOリポートの「人を安心させるような メッセージ」を、そのままオウム返しに繰り返すことであった。: -「WHO:日本におけるフクシマ原発事故後の放射線レベルは低い。」 (2012年5月24日- BBC 報道) -「WHO:フクシマ原発付近の被曝量は安全基準内である。」(2012年5月23日ー朝日新 聞) -「WHO:フクシマ原子力災害による放射線リスクは予想されていたよりも低い。」(2012 年5月24日-Spiegel) -「フクシマにおける殆どの放射線量は基準範囲内である。」(2012年5月23日- … Continue reading
原発 手探りの廃炉 2度目の冬、3000人が汗 via 日経新聞
[…] 1~3号機から出る放射性物質の量は事故直後に比べ、約8000万分の1に減った。しかしメルトダウン(炉心溶融)で溶け落ちた、汚染源の燃料は手つかずのまま。再び炉が暴走しないよう毎時約17トンの水を炉内に流して冷やしている。 水は循環させて使っているが、炉が損傷しており漏れ出る。1日400トンもの地下水も原子炉周辺に流れ込む。増え続ける汚染水から、放射性物質をある程度除去してタンクにためている。 「来月はどこに水を入れるか。そんなことばかり考えている」。水処理対策を練る東電の福島第1対策プロジェクトチーム課長、新井知行(44)は頭を悩ませる。 既に約24万トン分のタンクがほぼ満杯で、東電は3年内に約70万トン分を追加する。東京ドームの半分を超える。地下水の流れを原子炉から遠ざける工事も始めたが、迂回させた水も当面はためておく。 循環水を流す配管は総延長10キロメートル近い。事故後しばらくは散乱するがれきやトラック、重機によって塩化ビニール管が傷つき水漏れが多発、対応に追われた。 昨秋までに一通り補修を終え安堵したのもつかの間、今年1月下旬には再び漏水が続出。多い日には10カ所以上で見つかった。原因は凍結だ。同じ過ちは繰り返せない。配管の大部分を耐久性が強いポリエチレン管に換え、2度目の冬を前に保温材も取り付けた。 冷却水を原子炉ごとに循環・浄化して配管を短くすれば不安は減るが、工事の余力もなく実施は遅れている。水との闘いは終わりが見えない。 続きは 原発 手探りの廃炉 2度目の冬、3000人が汗 (無料登録が必要です)
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ついに出た!原発作業員 がんで労災申請の波紋 via 日刊ゲンダイ
ついに福島原発でがん患者第1号である。厚労省は先月末、第1原発事故の復旧作業にあたった作業員から、がんの労災申請があったことを認めた。 がんは胃・食道・結腸のいずれかで、3・11以降、福島原発の作業員が労災申請したのはこれが初めて。もっとビッグニュースになってしかるべきだが、同 省の職業病認定対策室は「申請者の属性は明らかにしない」「いつから、どれだけ放射線を浴びたか累積被曝量を調べて認定可否することになる」とはぐらかし ている。軽々にがん認定をするわけにはいかないのだろうが、大メディアもベタ記事扱いだからヒドイものだ。 <「知人かも…」「次は自分か」という同僚続出> ある原発作業員は、このニュースを聞いて即座にこう言った。 「ひょっとして、今回労災申請した人物は知人かもしれません。2カ月ほど前、がんで神奈川県内の病院で手術した同僚がいて、彼は『内部被曝の影響かもしれ ない』と話していたからです。“カウント・パー・ミニッツ”という内部被曝量を測る単位があり、事故前は800が上限とされていました。それが事故直後、 112倍の9万カウントなんて値が出ていた。これは使用済み燃料棒を特殊ケースに搬入する時の値に近い。こんな作業をやらせた揚げ句に、がんが発病したの です。ハッキリとした因果関係は分からないにせよ、“明日は我が身”と思っている作業員は少なくありません」 続きは ついに出た!原発作業員 がんで労災申請の波紋 参考記事 労災目安、被ばく100ミリ超=原発作業員の胃がんなど-厚労省 via 時事ドットコム 放射線業務でがん発症、労災認定に目安 厚労省公表 via 日本経済新聞(同日、厚労省は労災認定の目安を発表していた)