Tag Archives: 再生可能エネルギー

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発を進めるドイツでは、去年、再生可能エネルギーによる発電の割合が２２％近くに達して過去最高を更新し、２年連続で原発を上回りました。 ドイツの電力会社などが加盟するエネルギー・水道事業連盟は、１０日、去年１年間のドイツ国内の総発電量などの速報値を発表しました。 それによりますと、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電の割合は、おととしより１．６ポイント増えて２１．９％となり、過去最高を更新しました。 一方、原子力発電の割合は、おととしより１．７ポイント減って１６％にとどまり、この結果、再生可能エネルギーの割合が２年連続で原発を上回りました。 また、発電量が最も多かったのは石炭やガスによる火力発電で５６％でした。 再生可能エネルギーの内訳を見ますと、風力発電が７．３％、次いでバイオマス発電が５．８％、太陽光発電が４．６％、などとなっています。 続きは独 再生エネルギー発電の割合過去最高 当サイト関連記事：Big Picture on German Electricity: Renewable Replacing Nuclear via Lenz Blog

福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の 再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力 源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。 県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。 原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。 年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。 原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。 しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。 ■これからのエネルギー源「新エネ」４７．７％ 県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が４７・７％で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は６・５％だった。 これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ（下）】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で５０・９％、女性で４４・７％といず れも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性１７・７％、女性１９・１％。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途 上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。 「原子力発電」と回答したのは男性の２０代と３０代以外の全ての年代で１０％未満だった。 続きは　「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査

　欧州では市民がお金を出し合って風車などを建設することが盛んだ。日本で市民出資の再生可能エネルギー開発プロジェクトに取り組む「おひさまエネルギーファンド」の永田光美（ながた・るみ）さんは、地域に根差した事業の重要性を指摘する。 ×　　　× ―市民出資とはどのようなものか。 「市民が資金を出し合ってファンドや協同組合などをつくり、発電施設の建設を進めるという仕組みで、１９８０年にデンマークで設立されたのが最初 とされている。再生可能エネルギーを基礎に地域が自立するための重要な手段として注目され、欧州各国で拡大している。日本でも２００１年に最初の市民風力 発電所が建設された」 ―「おひさまファンド」とは。 「環境省の補助金を受けて、長野県飯田市で幼稚園などの公的施設の屋根に太陽光発電装置を設置して発電をする事業を行うために０４年１２月に設立 された。発電と省エネ事業を進めるための市民出資を募集、２億円を超えるファンドをつくったのが最初だった。出資者には発電事業からの収益が還元される仕 組みで、これまでに六つのファンドを立ち上げた。最新は富山県の小水力発電所建設事業で、日本初の市民出資による小水力発電所となった。今、太陽光を中心 とした七つ目のファンドを募集中だ」 続きは【私論　エネルギー・環境戦略　再生エネ普及への道】市民出資の発電所　 民間ファンドの永田さん

（抜粋） 小高区役所で安倍総裁は「復興に向けた政府の対応が遅い。前面に立って市町村と連携し、加速させるべき」とあいさつし、政権を奪還し復興政策を進める決意を示した。桜井勝延南相馬市長が常磐自動車道の全線開通、効果的な除染技術導入などを求める要望書を提出した。 続いて、警戒区域内に入り、津波で甚大な被害を受けた浪江町請戸地区で献花。馬場有浪江町長らに原発事故発生当時の避難状況などを聞いた。記者団に対して 「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で正しい情報を得ていれば、（住民の）対応は違った」と述べ、原発事故直後の政府対応を 批判した。 安倍総裁は視察終了後、記者団の取材に応じ、今後のエネルギー政策について「中長期的には原子力の比率を下げていくべき。再生可能エネルギーの技術革新を国が支援し、代替えしていくことが大切」と、原子力に代わるエネルギー確保に向けた支援策の重要性を強調した。 福島第一原発の視察を踏まえ、廃炉の作業について「大変難しいと実感している。科学技術を結集する必要がある」と語った。震災と原発事故からの復興を「あまりにも遅すぎる。復興庁を設けたのに、縦割り行政を続けていることが原因」と指摘した。 全文は  安倍自民総裁　第一原発など視察　「原子力推進を反省」　双葉郡の首長と会談

（抜粋） 2011年の震災以降、「原子力発電＝危険」という認識が一気に強まり、日本国内のみならず、世界各国が今後の電力取得方法に関する話題で持ちきりとなっ ています。ドイツでは、原子力発電を全面廃止する選択をし、日本でも、いわゆる、再生可能エネルギーへと転換する風潮が熱を帯びています。 しかし、太陽光発電や風力発電には解決すべき問題がまだまだたくさんあること、経済大国であり、夜も眠らぬ街をいくつも抱える日本の電力をそれらの再生可能エネルギーで十分に賄うことができない恐れがあることをお気づきの方も多いと思います。 さて、そんな再生可能エネルギーに注目が集まる中、原子力発電の代替電源として、最も有力であるはずの火力発電という選択肢が浮上しないのはなぜでしょうか？ その答えは簡単。 “火力発電は二酸化炭素を大量に排出し、地球温暖化を促進する悪いもの” という認識を、日本人の誰もが持っているからです。 ここで、ちょっと考えていただきたいことがあります。 できれば、固定観念をできるだけ捨てて考えていただきたいと思います。 そもそも、地球温暖化の原因は、本当に、二酸化炭素なのでしょうか・・・？ 全文は 地球温暖化は史上最大の詐欺事件？再生可能エネルギーを再考しよう。

某民放2番組と某国営放送のプロパガンダっぷりを比較 まず、 某民放番組Ａ […] 何一つ、政府の試算内容を検討せず、ただ『コストが～、電気代が～』と論ずる そしてもっとヒドイ 某民放番組Ｂ […] 政府の試算 0％　　　　　1万4000～2万1000円 15％　　　　 1万4000～１万8000円 20～25％ 　1万2000～1万8000円 0%の一番高い試算(1万円＋2万1000円)＝3万2000円の部分だけ紹介し、０％だけ激高のような印象を与える 25％だって(1万円＋１万8000円)＝２万8000円でどっちにしろ値上がっているのに ※1万円は今の電気代 そして、原発が止まると 使用済み核燃料を再利用できないので処分に困るとミスリード （原発は動かせば、どっちにしろ燃料プールがいっぱいになるし、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画すらない） 続きは　各テレビ局が、原発ゼロなら家計負担2倍とプロパガンダ一斉スタート　プロパガンダっぷりを比較

経団連の夏季フォーラムが19日、長野県軽井沢町で開幕した。初日は外交問題とエネルギー政策を中心に議論。出席者の間では「エネルギー 問題で経済成長を犠牲にはできない」（坂根正弘コマツ会長）として、原発の利用は欠かせないとの意見が大勢を占めた。2030年時点の原発依存度を 「０％」「15％」「20～25％」の３案とした、政府の中長期のエネルギー計画には批判が集中した。 政府は８月末に選択肢を１つに絞ることにしている。いずれも再生可能エネルギーが25％以上必要な計算だ。 続きは政府のエネルギー政策に批判集中　経団連夏季フォーラム

◇全文には無料会員登録が必要となります。 （抜粋） 前回の 解説でも触れたとおり、コスト等検証委員会では、2010年、2020年、2030年に新たに運転を開始するモデルプラントを想定し、それらの稼働年数に わたって発生する（1）資本費、（2）燃料費、（3）運転管理費、（4）社会的費用（環境対策費+事故リスク対応費用+政策経費）の合計額を、稼働年数期 間中に想定される発電電力量で割るという計算式に基づき、発電単価（円/キロワット時）を試算した。 再生可能エネルギーの試算に当たっては、（2）燃料費がバイオマス発電など一部を除き、かからないこと、（4）社会的費用については、温室効果ガスを排 出しないこと、事故リスク対応費用を上乗せする必要がないこと、技術開発予算などの政策経費を直近のわずかな電力量で割った値をコストに上乗せするのは適 当でないこと、などの理由から、基本的には、（1）資本費と（3）運転管理費を発電電力量で割るという計算式を用いることとした。 その上で、割引率、稼働年数、建設費（補助金実績や事業者ヒアリングなどを踏まえ、上限値と下限値を幅で設定）、将来の価格見通しのシナリオのパターン に応じて、複数の試算を行った。この結果、例えば2010年の新設プラントの発電単価を見ると、住宅用太陽光で48パターン、地熱では120パターンと なった。その全てをここで紹介することはできないが、概観を紹介すると次のページの通りである。 全文は風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる 

エネルギー白書2011は、原子力から再生可能エネルギーという流れを明記した。この他、今後起こりうる大規模な震災にどのように対応するか、今後の国際的な化石燃料高騰への対応が必要なことも示した。 資源エネルギー庁は、2011年10月28日、「平成22年度エネルギーに関する年次報告」を公開したと発表した。いわゆる「エネルギー白書」である。エネルギー白書2011では、3点の課題を強調した。今後の日本のエネルギー政策と東日本大震災の影響、国際エネルギー市場の状況である。 原子力への依存度を減らし、省エネと再生エネへ 今後のエネルギー政策は力点が原子力から再生可能エネルギーに移る。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれたことと、日本のエネルギーシステムが脆弱（ぜい じゃく）性を抱えていることを明記した。これまでのエネルギー白書では、原子力の意義を強調し、基幹電源と位置付け、推進していたが、今回は聖域なく見直 し、エネルギー基本計画をゼロベースで見直すと明記した。 続きは原子力から再生可能エネルギーに軸足移す、エネルギー白書2011