Tag Archives: 再処理

日本原子力研究開発機構の税金の使い方を議論した１４日の行政事業レビューでは、機構ＯＢが役員を務めていた「ファミリー企業」との契約の改善が形骸化している実態や、無駄遣いが次々と指摘された。特に、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃炉中）の使用済み核燃料をフランスに搬出する準備のための１３０億円超の契約については、「解消も含め検討を」と見直しを求められた。（宮尾幹成） […] ◆地元向けポーズ 　レビューでは旧ファミリー企業にとどまらず、ふげんの使用済み核燃料を巡る契約も取り上げられた。　機構は、使用済み核燃料の搬出容器の設計などを検討するため、フランスの原子力企業「オラノ・サイクル」と１３３億円の契約（１８年１０月～２２年３月）を結んだ。フランスに輸送し再処理することを想定したものだが、そもそも核燃料を海外搬出することも再処理するかどうかも、政府の方針は白紙の段階。再処理を前提とした支出は無駄になる可能性がある。　使用済み核燃料は４６６体が今もふげんの敷地内に残る。これまでに２６５体が東海再処理施設（茨城県東海村）に移されたが、同施設の廃止により中断した。福井県、敦賀市とは２６年度までの県外搬出を約束しており、準備費の計上を続けることで、搬出先を探している地元向けポーズのように映る。河野太郎行政改革担当相は「非常に無責任だと言わざるを得ない」と批判した。　有識者らは「より安全でコストの低い方策を求める必要がある」として、容器製造の国内メーカーへの変更や、使用済み核燃料の国内貯蔵などを検討するよう求めた。　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設で、２０年以上にわたって工事が中断している「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」（茨城県東海村）にも指摘があった。もんじゅ自体の廃炉が決まったのに、年間９０００万円の維持費が今もかさんでいる。 […] 全文

●大阪： 講演「六ヶ所をめぐる情勢と放射線被曝」 Go West Come Westの第2回総会 ・日時　12月8日（土）午後1時30分より ・場所　ドーンセンター（地下鉄谷町線・京阪電車「天満橋」駅 下車） ・参加費　500円 https://www.gowest-comewest.net/ ●京都： 講演「六ケ所村の現状と放射線被曝による健康被害」 第6回京都市民放射能測定所まつり ・日時　12月9日（日）午後1時30分から ・場所　ウイングス京都（阪急烏丸駅または地下鉄御池下車） ・参加費　会員・避難者800円　一般1000円 http://nukecheck.namaste.jp/event/181209matsuri.html 【遠藤順子さんのプロフィール】 1959年 北海道釧路市生まれ 室蘭栄高校卒、室蘭工業大学化学科卒、弘前大学医学部卒 日本核医学会ＰＥＴ核医学認定医 日本医師会認定産業医 現在、津軽保険生活協同組合健生病院 非常勤医師 弘前大学で放射線被曝に関する集中講義を担当 2018年 六ヶ所村村長選挙に立候補して善戦 【主な著書】 ・『放射線被曝の争点――福島原発事故の健康被害は無い のか』緑風出版 （2016年）山田耕作さんや私との共著 第二 章「トリチウムの危険性」を担当 ・『環境・地域・エネルギーと原子力開発－青森県の未来を考 える－』弘前大学出版会 （2013年）共著 第３章「内部被ばく について～放射線科学の歴史から紐解く～」を担当 … Continue reading →

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの７０年間で約８千億円に上るとみられることが２２日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。 使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の１０倍以上となる。（共同通信）   原文

[…] 元県原子力安全対策課長の来馬克美・福井工大教授は「高速増殖炉の開発や原子力政策は、将来を見据え長期的な視点で考えるべき国家プロジェクト。地元として足をすくわれるのは困る」と語る。「もんじゅを巡って煮え切らない状況が続いてきた。政府はもっと早く抜本的な見直し議論をすべきだった」とも感じている。 　２０１４年に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅは「国際的な研究拠点」と位置付けられたにもかかわらず、廃炉方向へ転換したことには「計画策定時に核燃料サイクルの総合的な議論をやってこなかったことが露呈している」と批判した。 […] 一方、１９９７年の原子力委員会の高速増殖炉懇談会メンバーだった吉岡斉・九州大教授（科学史）は、今回の政府方針について「福島第１原発事故後の（厳しい世論にさらされている）原子力政策を少しでも原状復帰させるため、余計者のもんじゅを廃炉にしたいという認識に至った」と推測する。 　政府は軽水炉をまず第一に考え、原発から出る使用済み燃料を再処理し軽水炉で燃やす「プルサーマル」を重視しているとみる。その上で「高速炉研究の継続はリップサービスに過ぎず、最終処分場さえ決まれば最終的にはコストが高い再処理事業からも撤退するというシナリオではないか」と話す。 　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）共同代表で、もんじゅ廃炉を提言した市民検討委員長の伴英幸氏は「核燃料サイクルを一気に止められず、激変緩和が必要なのだろう」と分析する。 　「常陽の活用やフランスとの共同研究で仕切り直しても、その先がうまくいかない。核燃料サイクルは事実上破綻している」と強調。将来的に原発の使用済み燃料は直接、最終処分する時代になるとし、「処分量そのものを減らすためにも、速やかに原子力そのものから撤退すべきだ」と語った。 もっと読む。

北海道電力泊原発（後志管内泊村）を含む各地の原発で、使用済み核燃料がたまり続けている。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルで、要となる日本原燃の「再処理工場」（青森県六ケ所村）が完成の延期を繰り返し、運用開始のめどが立たないからだ。長期間の貯蔵は万が一の事故の際に被害を広げかねず、貯蔵プールが満杯になれば原発そのものが稼働できなくなる。同社は２０１８年度上期の完成を目指しているが、原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査も続いており、先行きは一向に見通せない。 　青森県東部にある六ケ所村。札幌ドーム１３０個分に相当する約７４０ヘクタールの広大な敷地に囲まれた再処理工場は、白が基調の関連施設の大半に窓が無く、無機質な印象だ。大半の工事はすでに終えており、現在は規制委に求められた安全対策工事が続いている。 　１９９３年に着工し、当初は９７年に完成する予定だった。ところが、試運転中に廃液を固める工程で起きたトラブルなどで、完成予定は２３回も延期された。 　さらに、大きな壁となって立ちはだかったのが、東京電力福島第１原発事故を受けて２０１３年に施行された新規制基準の適合審査だ。申請から既に２年半が経過したが、審査が終わる見通しは立たない。安全対策の追加工事を求められることも想定し、完成予定を２１年２月まで遅らせる案も浮上している。　 […] 　１９９９年に稼働した再処理工場内のプールは深さ１２メートルで、青みがかった水中に使用済み核燃料が整然と並ぶ。今年４月末時点で、容量３千トンの９８・８％に当たる２９６４トン（泊原発分は１１２トン）を貯蔵。本年度も４トンを受け入れる予定。 […] もっと読む。

政府は５日、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核である再処理事業について、事業主体をいまの日本原燃から新たに設ける認可法人「使用済燃料再処理機構」に変えるための改正法案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。 […] もっと読む。

（抜粋） 政府は原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分に関する基本方針を７年ぶりに改定する。自治体が名乗り出るのを待つ方式から、政府が「科学的有望地」を示し、調査を申し入れる仕組みに変える。 電力会社でつくる原子力発電環境整備機構に任せきりとの批判をかわすのが狙いだろう。実際、公募方式にして１３年間、手を挙げる自治体は一つもなかった。方針転換は必然だが、それで進展するとも思えない。 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを回収し、残った廃液にガラスを混ぜてガラス固化体にし、地中に埋める。これが政府の考える処分方法だ。 そもそも最初の段階である再処理自体おぼつかない。青森県六ケ所村の再処理工場は１９９７年完成の予定が何度も延期し、今は来年３月完工予定だが、再延期の可能性もある。福井県の高速増殖原型炉「もんじゅ」に至っては９５年の事故後ほとんど停止している。 仮に再処理できたとしても、その後の地層処分は可能なのか。使用済み核燃料や廃液の放射線は近づくと十数秒で致死量に達する。安全な水準に下がるまで １０万年かかる。世界で唯一、処分場建設が始まったフィンランドの例を持ち出して推進派は安全と強調するが、そこは１９億年もほとんど動きのない地層だ。 地震大国の日本で１０万年も動かない地層があるのか。 エネルギー基本計画で政府は「回収可能性を担保する」と述べた。将来掘り返すこともあると説明し、「そこを最終処分場にはしない」と説得材料にするのだろ う。だが政府の言う「当面」が「永久」になる例はいくらでもある。９９年の辺野古移設計画の「１５年使用期限」がいい例だ。信じろと言う方が難しい。 使用済み核燃料は国内に１万７千トン以上ある。各原発の燃料プールと六ケ所村の一時保管場所で保管するが、既に容量の７３％が埋まっている。再稼働すれば数年で満杯になる。 原発は「トイレなきマンション」と言われてきた。再処理や地層処分という「出口」も確立できないままの原発維持政策は無責任過ぎる。最低でも再稼働への作業や原発輸出は今すぐ止めるべきだ。 全文は＜社説＞核のごみ　原発政策を根本から改めよ