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９月１８日県庁に出向きました。「議会と県知事会見のオープン化に関する陳情書」を 提出するためです。同時に、原子力立地対策課の方に取材してきました。「県が事業者や国と交わした覚書や確約書は、青森県が核の最終処分場とならない担保 となるか」ということです。アポなしで行ったのですが、立地調整グループマネージャーの小嶋さんが快く対応してくださいました。 Q.青森県が最終処分場にならない担保はあるかを調べているのですが。 A.結論から言うと、法的な拘束力のあるものはありません。ですが、覚書や確約書は事業者や国の責任者が文書で約束を残すのですから相当の重みがあります。 Q.県が国や電力１０社から受けている確約書と、県・六ヶ所村・日本原燃の三者で結んだ覚書はどのような性格ですか？ A.確約書とは、青森県を「再処理した後の高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にしないというものです。覚書は、「再処理する前の使用済み燃料」を置いたままにしないという約束です。 Q.なるほど、高レベル放射性廃棄物の確約書があれば再処理事業の存続の有無に関係なく最終処分場にはならないと思っていましたが違うのですね？ A.そうです。あくまで使用済み燃料は資源と見られてきました。それが再処理が行われないとなると廃棄物になるので、知事は覚書を持ち出して、再処理が行われないときは使用済み燃料を搬出してもらうと言っているわけです。 Q.三村知事はこれまでことあるごとに国や事業者に約束を確認してきました。効力を続かせるためにはそうするしかないのでしょうか？最終処分場拒否条例などもっと法的に継続性・拘束力のあるものがあったほうが県民は安心すると思うのですが。 A. はい、知事がこれまで幾度となく確認をしてきたのには、約束の対象にもれをなくすためという意味もあります。例えば国に低レベル放射性廃棄物の貯蔵もお願 いされたときも「低レベルも最終処分地にしない」ことを確認しました。また、もし条例を作ったとしてもそれは国を拘束するものではありえないし、例えば最 終処分地を誘致したい考えの知事が当選することがあれば、県民の意思と反するその条例は改訂されてしまうでしょう。 Q.法的に拘束力があって、継続性のある担保はないということですね？ A.現実的には難しいと思います。今の知事が次の知事の行動を規定することもできませんし、大臣が次の大臣の行動を規定することもできません。ですが、これまでこうだったという経緯は引き継ぎできます。 続きは青森県は核のゴミの最終処分場になるか

（抜粋） 六ケ所村にとって再処理工場は、村を二分する激しい対立の末、苦渋の決断で受け入れた重みがある。「国策」という大義名分があるからこそ成立した選択だった。２０年以上の年月を重ねるうち、村民の多くがその存在を受け入れ、共存する形でのまちづくりが定着した。 ３・１１で核関連施設の危険は十分に認識した。でも、１万１千人の村民のうち約２０００人が核燃料サイクル関連の仕事をしているとも言われる現状がある以上、再処理をやめた後の道筋や展望が全く示されないまま、おいそれと今の生活を放棄するわけにはいかないのだ。 もちろん、これまで再処理工場に２兆円以上が投資されたにもかかわらず、１９９７年の稼働開始の予定がいまだに試運転にとどまっている状況は、強く批判されなければならない。しかし、批判が向かうべき先は国や原子力ムラであって、決して地元住民であるべきではない。 「原発ゼロ」をめざし、使用済み核燃料の再処理をやめるのなら、そこから先のこともセットで考えていかなければならない。最終処分場をどこに確保するのかはもちろんだし、前回の当コラムで指摘したような立地自治体の地域振興に向けた法制度をつくることも必要不可欠だ。原発の停止がゴールではないことを、しっかり確認しておきたい。 地元住民の不信感は、政府だけでなく、電気の消費地たる都会にも向いているのだと思う。国策の背後にいて、地方に原発や関連施設を引き受けさせてきたのは、他ならぬ都会の住民だからだ。 全文は 下北半島が「原発ゼロ」に怒るわけ

東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたこ とがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる 経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の 漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については、すでに東電が各漁協 に支払っている。 東電は長年、地域振興などの名目で原発立地自治体などに年間２０億円程度の寄付金を出し、原価に組み入れてきた。今年５月９日に、実質国有化される内容 の総合特別事業計画が政府に認められ、その中で「寄付金は原則的に廃止」と明記。７月に家庭向け電気料金の値上げが決まった際、原価から寄付金は除かれ た。 […] 《東電広報部の話》　六ケ所村への支払いは、いわゆる寄付金とは考えていない。寄付金は原則的に廃止しており、この支払いはその対象ではない。公表を前提としていないため、相手先との関係上、詳細の説明は控えたい。 《経産省電力システム改革専門委員会委員を務める八田達夫・学習院大特別客員教授の話》　福島事故の賠償のために東電を存続させるとして国民負担を増や したのだから、東電は賠償にできるだけ多くの資金を回すべきだ。今回の六ケ所村へのカネは、原価には入っていないものの、建設の見通しが立たない原発のた めの不必要で不透明な支出で、許されない。実質国有化された以上、こうした余計な支出をチェックする仕組みが必要だ。 全文は　東電、六ケ所村に２．７億円　経産省「寄付に近い」 （無料登録が必要です）

日本原燃の川井吉彦社長は３０日、青森市での記者会見で、東日本大震災の影響で中断していた青森県六ケ所村のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の建設工事を来週にも再開すると発表した。 国のエネルギー政策を検討する原子力委員会では、使用済み核燃料の再処理中止も含めた議論をしている。原燃は今年１月には再処理工場の試験も開始。今回の建設再開と合わせ、原燃の対応には異論も出そうだ。 続きはＭＯＸ工場の建設再開へ　日本原燃、六ケ所村

日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み 燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を 取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終 処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた作業を開始したところだ。まだ稼働には時間を要する。 続きは脱原発してもゴミは存在

作業が中断した再処理工場は核燃料サイクルの中核を担う。使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再び原発の燃料として使用することを目指している。日本はウラン資源が乏しいだけに、核燃料サイクルは国策として推進されてきた。 再処理工場は９３年４月に着工し当初は９７年の完工を目指した。だが、溶融炉内でガラス溶液の流下を促す金属棒が折れたり、高レベル廃液で作業員が被ばくするなどのトラブルが相次ぎ、目標時期は１８回も延期された。 続きは＜六ケ所村＞相次ぐトラブル　目標時期１８回も延期 ◇ 関連記事： ・＜六ケ所村＞溶融炉に不具合　核燃料再処理工場 via Yahoo Japan （毎日新聞）

青森県の三村申吾知事は２６日記者会見し、東京電力福島第１原発事故後に、県内の原子力４事業者が取った緊急安全対策を了承したと発表した。非常時の電源確保など地震・津波対策について十分と判断した。これを受け、日本原燃は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、０８年のトラブル以来停止している高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験を年明けにも再開する見通し。 　知事の了承を受け、震災後に工事が中断しているＪパワー（電源開発）大間原発（同県大間町）やリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（同むつ市）の建設も再開するとみられる。東北電力東通原発（同東通村）の再稼働については、国の安全評価（ストレステスト）の結果が出た後、関係閣僚が最終判断する。 　一方、今年１月に着工し、震災後工事を中断した東京電力東通原発（東通村）については、東電が「福島第１原発事故の収束と安定化を優先させる」として緊急安全対策を出していない。 　青森県は福島第１原発の事故を受けた各事業者の対策を検証する独自の専門家会議を６月に設置。「対策は妥当」とする報告を１１月に受け、知事が県議会や立地市町村長らに意見を聞き、その是非を検討していた。【山本佳孝】 毎日新聞　2011年12月27日　東京朝刊 青森・六ケ所村の核燃再処理工場：試験再開へ　知事、緊急対策を了承

九州電力玄海原子力発電所（玄海町）は６日、発電所内から出た低レベル放射性廃棄物の搬出作業を報道陣に公開した。この作業の公開は９年ぶり。廃棄物は輸送船に積み込まれて、７日に出港。青森県六ケ所村にある日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターで埋設処分される。 （中略）輸送船は７日昼ごろ出港した後、九電川内原発、四国電力伊方原発に立ち寄って１６日に青森県むつ小川原港に入港。六ケ所村まで陸上輸送される。 玄海原発からの低レベル廃棄物の輸送はこれで１１回目。玄海原発では年間、ドラム缶約２５００本分を排出。貯蔵庫には、約４万９千本の許容本数のうち９月末現在で約３万９千本が貯蔵されている。 全文は玄海原発廃棄物　六ケ所村へ搬出