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2024年9月16日 06時00分 　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴） ◆総事業費は17兆5000億円に　膨らむ国民負担 　再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は今年6月、再処理工場と、取り出したウランとプルトニウムで作るMOX燃料の工場建設に伴う総事業費は計約17兆5000億円になったと発表した。昨年度よりも4200億円増え、膨らみ続けている。電気料金を通じて国民が負担している形だ。 […] 　現状、日本の使用済み核燃料は、英国が撤退したため、主にフランスで再処理。処理後のMOX燃料を使い発電（プルサーマル発電）するのは関西電力高浜3、4号機など4基にとどまる。 [..] ◆サイクル回らず…むつ市に中間貯蔵施設 　再処理工場が未完成で使用済み核燃料を運び込めないことから、各電力会社は行き場に困っている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内のプールが満杯になると、原発を運転できなくなるため、建屋外での保管を計画している。 　東京電力と日本原子力発電は、出資会社の「リサイクル燃料貯蔵」を設置し、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）からの使用済み核燃料を受け入れる。 　他原発では、原発敷地内に貯蔵施設を造る動きが広がる。すでに原電東海第2原発（茨城県）では稼働中だ。関西電力は立地する福井県から県外搬出を求められているため、県外の中間貯蔵を検討。中国電力とともに山口県上関町で建設計画を示すが、具体化していない。　[…] 全文

青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月末までとしていた完成時期を延期することを決め、7日、県に報告しました。完成時期の延期は26回目で、新たな時期は示しませんでした。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核とされています。 新たな完成時期は示さず、年内に改めて公表するとしています。 延期の理由について、日本原燃の増田尚宏社長は、完成の前提となる、安全対策工事などをめぐる原子力規制委員会の審査が続いているためと説明し、「計画どおり進めることができずたび重なる工程変更を行い、皆様にご不安、ご心配をおかけしていることを改めておわび申し上げます」と謝罪しました。 […] 再処理工場は当初、25年前の平成9年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で完成時期は今回を含めて26回延期されています。 全文

六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設を進めている日本原燃の増田尚宏社長は、２９日の会見で、およそ２か月後に迫った工場の完成目標時期について「延期も視野に考えないといけない時期に来た」と述べ、延期を検討する考えを示しました。 […] 理由について増田社長は、完成の前提となる、安全対策工事などをめぐる原子力規制委員会の審査が続いていることや、当初の計画よりも工事の量が増え、安全に進めるためにも、計画を精査する必要があることなどをあげています。 また、延期した場合の期間については「２年も３年もかかるものにはならないとは思う」と述べた一方で、数ヶ月程度にはとどまらないという見通しを示しました。 再処理工場は当初、２５年前の平成９年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で、これまでに２５回延期されています。 【ウラン濃縮工場は再開延期】。原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場について、日本原燃は２９日、ことし９月からとしていた運転再開の時期について、安全対策工事の状況などを踏まえ、来年2月に変更したと発表しました。 六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」は、原発で使う核燃料に必要な濃縮ウランを製造する国内唯一の商業施設で、国の新しい規制基準に対応する安全対策工事などを行うため、２０１７年９月から運転を停止しています。 日本原燃は、ことし９月から工場の運転再開を目指す方針を示していましたが、安全対策工事に遅れが出ているとして、運転再開時期を来年の2月に変更したと２９日、発表しました。 【再処理廃液トラブルで社長陳謝】。六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で今月、高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、日本原燃の増田尚宏社長は「地域の皆さまに大変心配をおかけしてしまい、深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。 六ヶ所村の再処理工場では、今月２日、高レベルの放射性廃液を保管するタンクの１つで廃液を冷却する設備の機能が、およそ８時間にわたり停止するトラブルがありました。 […] トラブルの原因について日本原燃は、タンクを冷却するための水が循環する２系統ある配管のうち１つが工事中で、その配管の弁を閉じるよう指示された作業員が、誤って稼働している配管の弁のバルブを閉じてしまった可能性があるとしています。 再発防止策について増田社長は、冷却機能に影響を与える弁は、物理的に操作ができないよう施錠するとともに、安全に関する設備を工事などで１系列にする場合は、通常より監視を強化するなどと説明しました。 その上で「再発防止策を徹底し、引き続き安全を最優先に取り組んでいきたい」と述べました。 全文

東京電力福島第二原発１～４号機の全基廃炉は、県と立地町の事前了解により、今月下旬にも始まる。ただ、使用済み核燃料を再処理して使う国策「核燃料サイクル政策」は高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉とプルサーマル発電の低迷で実質的に破綻しており、東電が確約する「使用済み核燃料の県外搬出」のめどは立たない。国策民営による原子力政策の行き詰まりが、二〇六四年度とされる廃炉完了を不透明にしている。 　楢葉、富岡両町にまたがる福島第二原発の中央制御室。運転員は十九日も１～４号機の使用済み核燃料プールにある使用済み核燃料について冷却監視を続けた。四カ所のプールにある核燃料は約一万体。一カ所平均二千五百体という数だ。プールの水温を約三〇度に保ち、安定的な冷却を維持している。 　東電は使用済み核燃料約一万体の半数ほどを敷地内に新設する乾式貯蔵施設で保管する方針だ。 （略） 福島第二原発では廃炉着手六年後から毎年六百体をプールから乾式に移す。乾式貯蔵施設が満杯になるのは廃炉着手から十四年後になるが、その後の県外搬出について東電担当者は「決まっていない。乾式貯蔵施設の増設も含め、廃炉を進める中で検討する」と曖昧な言い回しに終始する。乾式貯蔵は一時しのぎの対策に過ぎず、「トイレなきマンション」と呼ばれる原子力発電の根本的な問題解決にはなっていないのが実情だ。 　使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は、順調に進んでいるとは言いがたい。青森県六ケ所村に整備中の日本原燃の再処理工場は稼働時期も定まっていない。東電と日本原子力発電の共同出資会社が青森県むつ市に設けた使用済み核燃料の中間貯蔵施設は二〇二一年度の操業開始を計画しているが審査などが続くため、開始時期は見通せない。さらに、むつ市は事故を起こした福島第一原発や、廃炉が決まった福島第二原発の燃料搬入に難色を示している。 　使用済み核燃料の再処理で生じる廃液は高レベル放射性廃棄物（核のごみ）として、ガラスと混ぜた固化体として管理される。最終処分場選定に向けた文献調査を北海道の一部自治体が受け入れたが、住民からは否定的な意見も多く、作業は緒に就いたばかりだ。 （略） 核燃サイクルの先行きが見通せないため、東電も具体的な県外搬出計画を打ち出せる状況にはない。小早川智明社長は十六日、内堀雅雄知事から廃炉の事前了解を得た際、「使用済み核燃料は廃止措置終了までに県外に搬出する方針だ」と述べるにとどめた。 　県原子力対策監の高坂潔氏は「使用済み核燃料の問題をどうするか、東電は当事者として政府に働きかける責任がある。政府任せにせず、全国の電力会社とともに根本問題の解決に汗を流すべきだ」と指摘した。 全文は【見えぬ廃炉 第二原発】県外搬出めど立たず　原子力政策行き詰まり　使用済み核燃料

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を巡り、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県を最終処分地にさせないよう、県内有志は２２日、「条例制定を求める県民の会」を結成した。署名活動を行い、県議会への請願を通じて最終処分地を拒否する条例の制定を目指す。　青森市内で開いた結成集会には、核燃料サイクルに反対する市民団体のメンバーら約５０人が参加した。２０２２年５月までに１０万人分の署名を集め、同年の県議会６月定例会に請願書を提出する方針を確認した。　青森県知事は歴代の経済産業相との間で、同県を最終処分地候補から除外することを申し合わせている。発起人の浅石紘爾弁護士（八戸市）はあいさつで「ただの口約束で、実態のない『空手形』だ」と批判し、条例制定の意義を強調した。　国内の核のごみは、核燃料サイクル施設がある同県六ケ所村に一時貯蔵されている。事業者の日本原燃は、県と村と結んだ協定で保管期限を３０～５０年と確約しているが、最終処分地が決まらなければ、なし崩し的に処分地となる懸念がある。 […] 全文

[…] ◆海洋放出は間違い 　―処理水を巡って政府の小委員会は２月に「海洋放出が確実」と提言。政府は各種団体や福島県内の首長らから意見を聞いている。　人間に放射能を無毒化する力はないと認めねばならない。自然にもその力はない。自然に浄化作用がないものを環境に捨てるのは間違っている。　―政府や東電はなぜ、海洋放出にこだわると思うか。　１～３号機の溶けた炉心から出たトリチウムは２００トン。事故がなければ、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場から海に捨てるはずだったものだ。核燃料サイクル計画では、もともと毎年８００トンのトリチウムを六ケ所村で流す予定だった。福島の２００トンで大騒ぎしていたら、日本の原子力の総体が動かなくなる。彼らにとっては海洋放出以外の選択肢は絶対にないのだろう。 ◆原子力村の常とう手段 　―東京五輪が来年に延期になった。これまで、福島の事故が収束しない中での開催を批判してきた。　２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は今も解除されていない。強制避難させられた地域の外側にも、本来なら放射線管理区域にしなければいけない汚染地帯が残る。　不都合なことを忘れさせようとする時、昔から取られてきた手段は、お祭り騒ぎに人々を引きずり込むことだ。原子力ムラにとって、それが東京五輪なのだろう。福島を忘れさせるための五輪の利用には徹底的に抵抗していく。 ◆延長せず４０年でやめるのが賢明 　―日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）は原則４０年の運転期間の延長が認められ、再稼働に向けた動きが進む。　古い原発で相対的に危険が多いのは争えない事実だ。ポンプや配管などの部品は不具合があれば取り換えられるが、原子炉圧力容器だけは交換できない。その寿命は４０年くらいだろうということで始めているのだから、４０年でやめるのが賢明な選択だ。 全文

電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）が５日、就任あいさつのため青森県を訪れ、三村申吾知事に使用済み核燃料再処理工場（同県六ケ所村）の令和３年度上期竣工や高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に全力を挙げて取り組む考えを強調した。 　同工場は現在、新規制基準に関わる原子力規制委員会の安全審査が大詰めを迎えている。岩根会長は「審査に迅速に対応し、工程管理、品質管理に万全を期す」と述べた。また、審査の長期化で東北電力東通原発（東通村）や電源開発大間原発（大間町）の再稼働、操業開始が見通せないことによる地元経済への影響について「共存共栄の精神で地域振興策に取り組む」と語った。 　三村知事は「安全第一と地域振興を認識し、一層の責任と使命感を持つことが必要」と要請した。 原文

　日本原燃の増田尚宏社長は26日、青森市の東奥日報新町ビルで開いた定例会見で、原子力規制庁の求めに応じ、六ケ所再処理工場に近い「出戸西方断層」の北側と南側で新たに地質調査を実施すると明らかにした。調査は5月にも開始し、期間は1～2カ月を予定。 続きは出戸西方断層　来月にも追加調査／原燃