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（抜粋） 原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。 そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。 きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）に代わって 運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。 だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。 そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もん じゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」とい うしかない。 規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。 専門家が集まらないのだ。 （略） 実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示してい る。再処理は日本原燃（青森県六ケ所村）が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行 う見通しとなっている。 電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」（電力団体関係者）との観測が流れている。 （略） もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場（青森県六ケ所村）で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。 もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。 そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。 しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧（核弾頭6000発相当）もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。 （略） 締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。 まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。 全文は廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！

日本原燃は１６日、旭化成建材（東京）がくい打ち工事をした青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の建物１棟で、データ流用の疑いがあると明らかにした。放射性物質を扱う棟ではなく、建物の安全性に問題はないとしている。 原燃によると、今後増設する施設の予備電源などが入る建物。２組計４本のくいでデータに同じ数値が並ぶ不自然な部分があった。工事の元請け会社が１２日、データ流用の疑いがあるとして連絡した。 続きは核燃料再処理工場でデータ流用か　旭化成建材がくい打ち

日本原燃が、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で出た低レベル放射性廃棄物を、保安規定で定めたのとは別の場所に日常的に一時保管していたことが２日、原燃への取材で分かった。原子力規制庁が８月、定例の保安検査で見つけ、不適切だと指摘した。 一時保管場所は濃縮工場の建物内で、原燃は外部への放射性物質の流出はないとしている。 原燃によると、一時保管していたのは、原料のウランなどが入っていた容器を洗浄した際に発生した泥状の廃棄物。保安規定は「廃棄物室」と呼ばれる場所で保管するよう定めているが、原燃は廃棄物が一定量たまるまで、作業現場に近い別の部屋に仮置きしていた。 続きは日本原燃、保安規定外の場所に放射性廃棄物

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、今月、落雷とともに高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器４つが相次いで故障したトラブルで、事業者の日本原燃が調べた結果、ほかにも２５の機器が故障して停止していたことが分かりました。 青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では今月２日、「分離建屋」と呼ばれる施設で、高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器４つが相次いで停止しました。 これらの機器は２日後にようやく復旧し、日本原燃では、当時は発達した雷雲がかかっていたことから、落雷が原因で故障したとみて、ほかにトラブルがないか調べていました。 その結果、このほかにも、ウランを濃縮する際に使う蒸気の温度を測る機器や、使用済み核燃料を溶かす設備の放射線量を測定する機器など、２５の機器が故障して停止していたことが分かりました。 このうち２３の機器は現在も復旧しておらず、この中には安全上重要な１１の機器も含まれているほか、代わりに測定する予備の機器がないものもあるということです。 続きは再処理工場さらに２５の機器故障が判明

原発から出る「核のごみ」問題が解決の見通しの立たないまま、再稼働に向けた手続きが進んでいる。政府は３月、最終処分に関する「基本方針」を改定 し、国が問題解決の前面に立つ姿勢をアピールする方針だ。だが処分地選定が困難な状況は変わらず、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑が透ける。 国は２０００年、放射性廃棄物を地下深くに埋める方針を決定。０２年に電力会社などでつくる原子力発電環境整備機構が全国の自治体に処分地の公募 を始めた。０７年に財政事情が苦しい高知県東洋町の町長が調査に応募したが、町民の反対で撤回。その後も安全性に対する住民の不安や、国や電力会社への不 信感から事業は進んでいない。 (略） 国民的な議論もないまま原子力政策が進む中、自治体への補助金などの便宜供与と引き換え に処分場の受け入れを求めても通用しないとみている。 日本は使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を国策としている。だが再処理工場（青森県）や高速増殖炉もんじゅ（福井県）は稼働のめどが 立たず、使用済み燃料は現在、計約１万７千トンも各地の原発などに保管。核のごみ問題は事実上先送りされており、原発を再稼働しても原子力政策はいずれ行 き詰まる可能性が高い。 全文は【核のごみ問題】 放置批判避ける思惑　国、前面に立つ姿勢アピール  

日本原燃は１５日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の建屋内で煙が出る事故があったと発表した。負傷者はおらず、放射性物質の漏えいや周辺環境への影響はないという。 原燃によると、事故があったのは使用済み燃料を貯蔵する建屋の隣にある「使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋」。 １５日午前１０時３２分に社員が火災報知機が鳴っているのを確認。地下１階の廊下で、清掃用器具につながっていた延長コードのコンセント付近から煙が出ていた。同１１時１９分に消防が火災と判断し鎮火した。 続きは日本原燃、再処理工場で煙　青森、六ケ所村 当サイト既出関連記事： 発電機から火の粉　第一原発のタンクへの送水ポンプ via 福島民報 玄海原発、原子炉補助建屋で発煙、すぐ消火 via 朝日新聞

２２日に投票が行われた六ヶ所村の村長選挙で前の副村長の戸田衛氏が初めての当選を決めました。 六ヶ所村長選挙の開票結果です。 戸田衛、無所属、新。 当選。 ５１４４票。 菊川慶子、無所属、新。 １５２票。 梅北陽子、無所属、新。 ９６票。 名もなき詩人、無所属、新。 ２２票。 この結果、国の核燃料サイクル政策の推進を訴えた戸田氏が初めての当選を決めました。 全文は　六ヶ所村長選 戸田氏が初当選

任期満了に伴う六ケ所村長選が17日告示され、いずれも無所属新人で同村の会社経営菊川慶子（65）、前副村長の無職戸田衛（67）、盛岡市の無職関千尋（50）、青森市のフリーター梅北陽子（61）の4氏が立候補を届け出た。投開票日は22日。 　選挙戦は、村内で展開される核燃料サイクル事業の是非が争点。事業推進を掲げる戸田候補に、他の3候補が反核燃を訴えて挑む構図となった。 　反核燃候補が複数出馬したのは初めてで、村選管によると、4人の立候補は資料が残る1967年以降で最多。 続きは　核燃料サイクル事業の是非が争点 六ケ所村長選

核燃料サイクル施設がある青森県六ケ所村の村長選が１７日告示、２２日投開票される。核燃施設の是非が毎回の争点で、推進派の圧勝が続く。今回も現職の後継者が村議全員から支持を得た。東京電力福島第一原発事故以来、初となる村長選だが、村では反原子力の声は高まらない。 六ケ所村は人口１万７８８人。使用済み核燃料再処理、ウラン濃縮など核燃サイクル施設が集まる。運営する日本原燃の社員約２５００人の半数が県内出身で、約２００人が村民だ。村の出稼ぎ労働者数は、１９８５年度は１２１４人だったが２０１０年度は２１１人に減った。 「住んでいて良かったと実感できる村をつくる」。５月２７日にあった総決起大会。３期務めた現職から後継指名を受けた戸田衛（まもる）氏（６７）が、約８００人の支援者を前に語った。３月に副村長を退職、１８人の村議全員の支持を取り付けた。集会では建設中の再処理工場についても触れ、「世界一安全な施設にしていく」と推進の立場を強調した。 一方の反核燃派はメンバーの高齢化などから擁立が難航。無投票の 可能性も高まった。しかし、今月になって環境団体所属の菊川慶子氏（６５）と反核燃団体の梅北陽子氏（６１）が、立候補を表明。両氏は反核燃の立場は同じ だが、それぞれ背景や活動内容は異なる。菊川氏は０３年の村議選に出たが、得票は４１票で落選。梅北氏は村長選に２度立候補し、前回は２７４票（現職は ５１０６票）だった。 村では、福島第一原発の事故後も反原子力の大きな動きはみられない。 続きは青森・六ケ所村長選、現職後継を全村議支持　１７日告示

青森県六ヶ所村村長選挙立候補予定　菊川慶子応援サイト