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2021.11.27 12:02　 日本被団協が実施した被爆２世を対象にした調査でおよそ６割が「被爆２世としての不安や悩みがある」と回答したことがわかりました。 　調査は２０１６年から２０１７年にかけて実施。およそ３４００人が回答しました。 　このうち６０・３％の２０５８人が「被爆２世としての不安や悩みがある」と答えました。 　その内容を複数回答で聞いたところ最も多かったのは「自分の健康や体調への放射線の影響」で７８・６％でした。 　国や自治体に求めることを複数回答で聞いたところ「医療費の助成」と「被爆２世の健康手帳の発行」が半数近く挙げられ「がん検診の実施」が４１・９％でした。 続きは全国被爆２世実態調査「約６割が不安や悩み」と報告 当サイト既出関連記事：被爆２世「不安や悩み」６割　うち７８％「健康と放射線影響」　日本被団協アンケート via 朝日新聞

「皆様の声をお寄せください」 私たちNPOはっぴーあいらんど☆ネットワークでは、学校での甲状腺検査継続を求め広く意見を集めています。子どもたちの受診機会を守るため、私たちの意見を福島県に届けませんか？特に子育て世代の皆さま、ご協力宜しくお願い致します。 そもそも甲状腺検査は、東京電力福島第一原発事故後に健康被害が起こることが懸念され、「30年先まで県民の健康を見守る」という目的で開始されました。そして学校での検査は、仕事を休んで検査に連れて行くなど保護者にかかる負担を軽減し、検査希望者が等しく受診できる機会を確保するため導入されました。 疾病の「早期発見・早期治療」という目的をかんがみても、子どもたちにとって必要な検査ですので、受診率の安定した学校での検査は重要です。 ところが最近「県民健康調査検討委員会」では、学校現場の疲弊と検査の強制性（任意検査であるにもかかわらず）を理由に、学校検査について続けるべきかどうかの議論がなされています。年内に県内20校程度の学校現場への聞き取り調査が行われるようです。当事者の声も反映させるとは言っているものの、星北斗座長は「その具体的な方法は非公開の場で決める」とし、またWEB上で当事者の意見を聞くべきだという意見については、「その予定はない」と却下しています。 このままでは、学校現場の負担を理由に、学校での甲状腺検査が無くなってしまうかもしれません。受診機会が保障されることは、無用な被ばくを強いられた子どもたちにとっての権利です その権利を守るため、私たちの意見を届けましょう。 下記のフォームから皆さんの声をお聞かせください。いただいたご意見は、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワークで福島県へ届けて参ります。 ＊ご意見フォーム＊ （匿名での意見記載も可能） ブログと＊県民健康調査検討委員会を「検討」する会　第2回＊ のビデオは『学校での甲状腺検査が無くなってしまう？』

　東京電力は２５日、福島第１原発で内部被曝（ひばく）線量を調べるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計３１件あったと発表した。 （略） 　東電によると、原発内にあるＷＢＣを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。平成２８年４月～今年２月を対象に調査した結果、協力企業の作業員１５人の代わりに同僚９人が検査を受けていた。 　検査には本人確認のための「管理区域立入許可証」が必要だが、９人は本来検査を受けるべき作業員の許可証を持ち出していた。 全文は被曝検査で「替え玉」３１件　福島第１原発の作業員

厚生労働省はこのほど、「眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会」の報告書を発表した。眼の水晶体の等価線量限度を５年間の平均で、年20ミリシーベルトとし、年50ミリシーベルトを超えないこととすることが適当とした。同等価線量が継続的に年20ミリシーベルトを超えるおそれがある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査の省略は認めないことを方向性として示している。 （略） 電離放射線障害防止規則の改正の検討結果では、限度を５年間平均で、１年当たり20ミリシーベルトかつ１年当たり50ミリシーベルトを超えないこととすることが適当とした。 十分な放射線防護措置を講じても、高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性がある者については、約３年の期間、眼の水晶体の等価線量限度が年50ミリシーベルトを超えないこととすることを提示。 また、眼の水晶体の等価線量が継続的に年20ミリシーベルトを超えるおそれがある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査の省略（電離則第56条第３項）は認めないとの考えを示した。 水晶体の等価線量を算定するための実用量では、外部被ばくによる線量の測定を、実効線量および人体の組織別の等価線量を算定することから、放射線の種類・エネルギーに応じて、１センチメートル線量当量、３ミリメートル線量当量または70マイクロメートル線量当量のうち適切なものについて行うことなどを挙げている。 全文は眼の水晶体被ばく　新たな限度を示す　厚労省報告書

東京電力福島第１原発事故に伴い全町避難が続く双葉町の空間放射線量などを検証している町の委員会は２７日、来年３月末ごろまでの避難指示解除を目標とする一部地域の線量について「解除に当たっては、十分に低減していると判断する」との検証結果をまとめ、町に報告書を提出した。 検証結果を受け、町は今後、解除の是非について町議会や町民と協議するなど、解除に向けた手続きに入る。 検証委が解除範囲の線量を検証した結果、帰還困難区域に再び人が住めるよう整備する特定復興再生拠点区域（復興拠点）内にあるＪＲ双葉駅周辺や町道の線量の平均値は、除染前の２０１３（平成２５）年１０月～１８年２月が毎時４.９５マイクロシーベルトだったのに対し、除染後の１９年７月は７２％減の同１.３８マイクロシーベルトに低減した。 ただ、除染していない区域からの影響で、町道の一部などに線量が高い地点があることも確認。報告書では「早急に除染に着手して線量の低減化を図るべきだ」と課題が指摘された。 避難指示解除準備区域の線量の平均値は、除染前の１４年３月～１６年５月が毎時０.５６マイクロシーベルトで、除染後の１９年６～９月は７１％減の同０.１６マイクロシーベルトに低減した。 町役場いわき事務所で２７日、非公開で開かれた会合の後、前原子力規制委員長で検証委委員長の田中俊一氏が伊沢史朗町長に報告書を手渡した。 報告書には、２２年春の復興拠点全域の解除を見据え、放射線に対する健康不安対策の重要性が盛り込まれた。田中氏は報道陣の取材に「線量については基本的には問題がない。放射線の不安をどう解消するかが大きなポイント」と述べた。 続きは「線量、十分に低減」　福島・双葉の検証委、町が先行解除着手へ

東京電力福島第一原発の１、２号機の共用排気筒（高さ１２０メートル、直径３・２メートル）の解体で、最初の作業となる頭頂部（長さ約２メートル、約４トン）の切断が１日、ようやく終わった。解体作業は８月１日に開始。頭頂部の切断は８月２日の１日間のみで終える予定だったが、装置のトラブルなどが相次ぎ、約１カ月かかった。 解体装置の４枚の回転刃の摩耗が想定より早く、すり減ったり、止まったりして、作業は計５回中断した。熱中症になった作業員もいた。８月３１日夜には、装置を動かす電源の燃料が切れたが、作業が最終盤のために装置を地上に下ろせず、１日朝に作業員３人がゴンドラで頭頂部に行き、燃料の補給や点検を行う異常事態にもなった。 （略） 排気筒は事故時の「ベント（排気）」で放射性物質を含む水蒸気が放出された設備。事故時に損傷し、将来倒壊する恐れがあるため、排気筒の上半分を２３回の作業に分けて、高さ約６０メートルまで解体する。現場の放射線量は高く、大型クレーンでつり上げた解体装置を遠隔で動かして作業を進めている。半年ほどかけ、今年度中に完了する計画だ。（石塚広志） 全文は福島第一原発、やっと排気筒切断　１日の予定が１カ月に

　２０１１年の東京電力福島第一原発事故時に、１８歳以下だった福島県民を対象にした１４～１５年度分の甲状腺検査について、福島県の評価部会は３日、「現時点で、発見されたがんと被曝（ひばく）の関連は認められない」とする見解を取りまとめた。 　今回検討した検査は、１１～１３年度に続く２巡目。約２７万人が受診し、このうち７１人で、がんまたはがんの疑いが発見された。 （略） 出席者からは、被曝線量の推計が個人別ではなく、地域で区分していることなどが指摘されたが、鈴木元（げん）部会長は現時点でできうる範囲のものと説明。「今回の結果をもって、（今後も）事故の影響が出ないとは言えない」とも述べた。（奥村輝） 全文は福島の小児甲状腺がん、被曝との関連否定　県の専門部会

（略） ▼Ｊヴィレッジを最初に訪れたのは事故から１カ月後だった。白い防護服を着た警察や自衛隊の姿、疲れ果て廊下で仮眠する作業員の姿、異様な雰囲気と放射能の恐怖を忘れることはできない ▼あの日から定期的にこの地を訪れる中で、読谷村出身の原発作業員に出会った。「沖縄では給料が安い。３人の子どものために働かないといけない」と胸に線量計を着け、汚染水タンクの組み立て作業に関わっていた。出稼ぎで、原発に携わる沖縄出身者が多いことに驚いた （略） ▼原発事故は収束していない。気が遠くなる廃炉作業、被災者への補償、風評被害などの課題が山積する。避難指示が解除されても、帰郷する人は少ない ▼原子力を夢のエネルギーと信じさせてきた国や東電の責任は計り知れない。政府は「復興五輪」を誇らしげに掲げ、全面再開に期待を込めるが、この地で生きる人たちを置き去りにした復興はありえない。（吉川毅） 全文は［大弦小弦］東京電力福島第１原発事故の対応拠点となった福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」…