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国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、２７日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体２８本で、関西、中部、中国の電力３社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 続きは　放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還

自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。 広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。 また、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーのウエートを高めなければならないが、原発に完全に代替すると思っていない」と指摘。 続きは安全安心なら上関原発建設も

　島根大法文学部の研究チームが、中国電力島根原発のある松江市民に意識調査をしたところ、１〜３号機のいずれでも「稼働反対」と答えた人が「賛成」を上回った。世代別に原発利用の賛否を尋ねると、２０代以外の全年代で「反対」が上回った。【宮川佐知子】 福島第１原発事故を受け、上園昌武・同大法文学部教授が代表となって調査。５〜６月に松江市の選挙人名簿から２０００人を無作為抽出し、１２９６人から回答を得た。 １〜３号機を稼働するべきかと聞くと、「そう思わない」「あまりそう思わない」と答えた稼働反対の割合 が、▽１号機６４％▽２号機４７％▽３号機４８％となった。一方、稼働賛成は１６〜３１％だった。１号機の反対が多い結果について上園教授は、「４０年を 迎える長期稼働が判断に影響した」と推察。また、「『原発が地域経済や地元雇用に貢献している』と考えている人が『３号機を稼働すべき』と答える傾向があ る」と分析した。 年代別の原発利用の賛否では、２０代の６７％が賛成と答えたが、年齢が高くなるほど反対の占める割合が高くなり、７０代以上の６６％が反対だった。 続きは島根原発:２０代以外「稼働反対」が「賛成」上回る　７０代以上は６６％−−意識調査　／島根

枝野幸男経済産業相は５日の記者会見で、中国電力が建設を計画している上関原発（山口県上関町）について「この原発も、原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、着工を認めない考えを示した。 　政府のエネルギー・環境戦略は「３０年代の原発ゼロ」目標に関連して「原発の新増設はしない」原則を明記している。 （中略） 今回の枝野氏の発言は、原子炉の新規着工を事実上認めない考えを示したもので、上関以外の５基についても適用される可能性がある。 全文は 上関原発:着工を認めず　枝野経産相が明言 ♢ この記事の直後： ♦ 上関原発:中国電、予定地埋め立て免許延長申請 via 毎日jp 中国電力は５日、山口県上関（かみのせき）町に計画している上関原発に ついて、予定地埋め立てに必要な免許の３年間延長を山口県に申請した。枝野幸男経済産業相らが同日、同原発について「原発を新増設しない原則の適用対象 だ」と述べ、着工を認めない考えを示す中、中国電は建設に強い意欲を示した。申請を受けた同県は「国のエネルギー政策がはっきりしない」として、免許の延 長を認めない考えだが、混乱は長引く可能性がある。（以下略） ♢ 関連記事： ♦ 上関原発建設計画:反原発団体、白紙撤回申し入れ　／広島 via 毎日jp

山口県上関町への原発建設に反対する「原発に反対する上関町民の会」など県内３団体が１日、中国電力に計画中止を求める申し入れ書を提出した。６日に期限切れとなる建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を申請しないことなど３項目を掲げている。 申し入れ書は原発新増設を認めない政府のエネルギー戦略の決定などを挙げ「計画中止は必至」と指摘。造成が進んだ建設予定地の回復も求めている。 （中略） 松岡マネージャーは「期限までには（何らかの方針を）お示しする」とした上で「原子力の一定利用は必要。安全性確保に努め、安心していただける発電所になるよう取り組む」と理解を求めた。 全文は上関原発計画中止を申し入れ

電源開発（Jパワー）が大間原発の建設を年内にも再開する方針であることが28日判明し、ほぼ完成している中国電力島根原発3号機（松江市）を中心に、原発新増設に向けた動きが活発化する可能性がある。 （中略） 中国電力は島根3号機をほぼ完成させており、原子力規制委員会の判断や地元自治体の理解を踏まえて、早期の運転開始を目指している。Jパワー、中国電ともに、着工済みの原発の建設継続を認めた枝野幸男経済産業相の方針がよりどころになっている。 工事がほとんど進んでいない東京電力東通原発1号機は、福島第1原発事故への対応が最優先になっていることもあり、建設再開は難しい状況だ。 着工前の計画中の原発は現在9基。日本原子力発電敦賀3、4号機（福井県敦賀市）、中国電上関1号機（山口県上関町）、九州電力川内3号機（鹿児島県薩摩川内市）の4基が設置許可を申請済みで、手続きが比較的先行している。 続きは新増設の動きに影響／大間原発近く工事再開 ＊当サイト既出関連記事： 上関原発建設計画:中電「断念せず」　町内全戸に文書配布　／山口 via 毎日jp

中国電力は、上関原発の建設を計画する上関町内の全戸約１５５０戸に「現時点で原発建設を断念していない」とした文書を配布していたことが２８日わかった。祝島を除く約１３００戸には社員６０人が直接訪問、祝島の約２５０戸には郵送したという。 （中略） 文書では、政府が１４日に決定した「原子力ゼロを目指し、原発の新増設はしない」とした新しいエネルギー政策について、電気料金などの光熱費の上昇や、産業空洞化の加速などへの影響が大きいと批判。省エネルギーや再生可能エネルギーの実現性への疑問を指摘した。 そのうえで、政府が不断の検証・見直しを行うとしているなどとして、「現時点で電力の安定供給に上関原発の重要性に何ら変わりなく、建設断念は考えておりません」と強調している。【小中真樹雄】 全文は 上関原発建設計画:中電「断念せず」　町内全戸に文書配布　

松江市で建設中の中国電力島根原発３号機の施設が完成したことがわかった。東日本大震災による福島第一原発の事故後、原発施設が新たに建設されたの は初めて。中国電によると、３号機は出力１３７・３万キロ・ワットで、１、２号機を合わせた出力を上回り、国内最大規模になる。 炉内の制御棒装置は８月２３日に国の使用前検査をパスしており、今後、核燃料が装填(そうてん)されると運転可能な状態になる。今後、ストレステスト（耐性検査）を行い、国に結果を提出する予定だが、稼働の見通しは立っていない。 続きは　島根原発３号機が完成　稼動見通しは立たず

出雲市の長岡秀人市長は２３日の記者会見で、中国電力と結んでいる島根原子力発電所（松江市鹿島町）の安全協定について、原発の立地自治体並みの 権限を盛り込んだ協定締結を、雲南、安来両市と共同で中電に求める考えを明らかにした。３市共同での申し入れは初めて。２９日に中電に伝える。 （中略） ただ、中電は５月に出雲市議会の委員会で「４０年以上にわたる立地自治体との歴史的経緯を尊重したい」と、現行の協定で対応する考えを強調。松江 市の松浦正敬市長も、今月２１日の県市長会で「立地自治体の意見が最大限尊重される必要があり、権限には差があるべきだ」と、周辺自治体が同等の権限を持 つことに難色を示しており、交渉は難航が予想される。 全文は原発安全協定を３市で要望へ

中国電力の株主総会があった広島市中区の本社前には、上関原発（山口県上関町）計画に揺れる同町・祝島の島民約７０人が「計画撤回」を求めて座り込んだ。今月、父の故郷である島に移住した氏本拓（うじもとたく）さん（３７）の姿もあった。拓さんは、地元住民を翻弄（ほんろう）し続ける原発計画について「住民が賛成と反対で分断され、コミュニティーをずたずたにする」と批判した。 続き、写真は　株主総会:中国電、「上関」計画撤回を　揺れる山口・祝島住民７０人、本社前に座り込み