Tag Archives: 中国電力

島根原発「活断層の調査不十分」via NHK News Web

島根原子力発電所の敷地内や周辺にある断層の状況を確認するため、原子力規制委員会による現地調査が行われ、調査に当たった委員は、原発の南側にある活断層の調査が不十分だとして、追加の調査を求めたうえで改めて現地調査を行う考えを示しました。 島根原発2号機について、原子力規制委員会は、原発から2キロ南にある「宍道断層」と呼ばれる活断層の長さや、敷地内の断層の有無についての中国電力の評価が妥当かどうか確認するため、5日から現地調査を行っています。 2日目の6日は、敷地内の断層の有無を調べるため、2号機の西側にある山の斜面で地層の状態を確認しました。 調査を終えた石渡明委員は、「この地形ができた原因はいろいろと考えられるが、断層によってできた可能性は低い」と述べ、敷地内の断層については追加の調査は求めない考えを示しました。 一方で、原発の南にある宍道断層の長さについては、中国電力の調査が不十分だとして、追加調査を求めたうえで、結果によっては改めて現地調査をする必要があると述べました。 続きは島根原発「活断層の調査不十分」

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「40年廃炉の原則は重い」 島根1号機で平井知事 via 日本海新聞

原子力規制委員会による中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町)の新規制基準適合性審査が本格的に再開したことを受け、鳥取県は23日、県庁で原子 力安全対策会議を開いた。中電から1、3号機の現状説明もあったが、平井伸治知事は中電が今後の方針を明確にしていない1号機について「40年廃炉の原則 は重い。地元の安全を第一に検討を」と踏み込んだ発言をした。 会合には中電の長谷川千晃島根原子力副本部長らが出席。平井知事は中電が「申請準備中」とする3号機について、「明確な方針を聞いていない。もし(申請を)検討するならそれ相応の協議を」とくぎを刺した。 米子市の担当者は、原発から半径30キロ圏以外の地域での住民説明会の開催も検討するよう要望した。 都築は 「40年廃炉の原則は重い」 島根1号機で平井知事

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島根原発の30km圏内 隣県の鳥取で説明会 via NHK

中国電力は、国の安全審査が行われている島根県にある島根原子力発電所2号機の審査状況や安全対策について、19日夜、原発から30キロ圏内に位置する隣の鳥取県米子市で住民説明会を開きました。 19日夜は、島根原発からおよそ25キロ離れた米子市内の公民館に住民およそ60人が集まり、中国電力の説明を受けました。 この中で、中国電力は、放射性物質の放出を抑えながら原子炉の格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」を設置するなどの安全対策や、原発周辺で断層調査を行っていることを説明しました。 これに対し、住民からは、福島の事故を教訓に水素爆発の対策に万全を期してほしいとか、原子力に頼らず再生可能エネルギーをもっと活用してほしいなどと意見が出ました。 […] 地元の自治連合会の田邉忠雄会長は「中国電力の説明は初めてだったが、とにかく再稼働が見え隠れした説明で、かえって不安が募った。もし再稼働となった場合は、改めて説明を求めたい」と話していました。 もっと読む。

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山口県 原発建設工事の免許延長を先送り via NHK News Web

山口県上関町で計画され、現在、工事が中断されている原子力発電所の建設を巡って、山口県は中国電力が申請している、建設予定地の海で埋め立て工事を行う免許の延長を認めるかどうかの判断を改めて先送りしました。 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、工事が中断され、中国電力はおととし10月に期限を迎えた建設予定地の海で埋め立て工事を行う免許を延長するよう申請しています。 これについて、山口県は申請書類に不明な点があるとして補足説明を求める文書を14日、中国電力に送りました。 (略) 山口県の村岡嗣政知事は記者団に対し「中国電力のこれまでの説明でも上関原発に対する国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないと言えるだけの説明は尽くされておらず、さらに説明を求めることにした」と述べました。 県の対応に中国電力は「免許を延長していただけるよう引き続き適切に取り組んでいきたい」とコメントしています。 一方、建設計画に反対している団体の山戸孝事務局次長は「埋め立て申請の判断を先送りしたからといって上関原発を巡る状況は何も変わらない。推進派と反対派の対立が地域を二分して続くことは町民にとって不幸だ」と話しています。 全文は 山口県 原発建設工事の免許延長を先送り

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上関町議選あす告示 原発争点、13人出馬か via 山口新聞

中国電力の上関原発計画が争点となる上関町議選(定数10)が11日告示され、16日投開票される。計画が浮上して8度目の選挙で、福島第1原発事故以 降、同計画はストップし、原発の新増設は国の判断待ちで先行き不透明な状況。急速に進む過疎高齢化対策も大きな課題で、今のところ原発推進派9人、反対派 4人の13人が出馬の動きを見せている。 今回から定数が2減の10。立候補が予想されるのは推進派が現職7人、新人2人の計9人。うち新人2人は今月に入って地域や団体に推されて出馬を表明し た。反対派は現職1人、元職2人、新人1人の計4人。反対派元職1人は出馬を取りやめる可能性もある。党派別は反対派新人1人の共産以外は無所属。現在の 構成は推進派9人、反対派3人で、推進派2人、反対派1人が勇退する見込み。 推進派議員の一人は「過疎高齢化を食い止めるには原発財源による町づくり以外にない。町民に広がる原発への不安を払拭したい」といい、別の推進派議員は「われわれの判断で原発計画はどうにもならない状況。今は定住、福祉対策や観光振興が大事」と話す。 一方、反対派議員は「福島の事故以降、町幹部と議会で原発に頼らない町づくりを話し合ってきた。今こそ脱原発の町づくりを実行する時期だ」と訴え、「豊かな自然を守りながら、若者定住や高齢者福祉対策、人材育成を進めて自立した町づくりを推進すべきだ」と強調する。 上関原発計画は1982年に浮上。過去7度の町議選では原発推進派が多数を占めてきた。09年4月に始まった準備工事は、2011年3月の福島第1原発の事故後、中止され、中電の公有水面埋め立て免許延長申請も山口県が先送りの判断をしている。 続きは上関町議選あす告示 原発争点、13人出馬か

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山口知事選:2月6日告示、23日投開票 上関原発争点に via 毎日新聞

山口県議会は14日の臨時議会で、山本繁太郎知事(65)の辞職に同意した。これに伴い、県選挙管理委員会は知事選の日程を2月6日告示、同23日投開票と決めた。中国電力(広島市)が同県上関町に建設を計画している上関原発の是非などが争点となる見通し。 中国電は2012年10月、上関原発予定地の海を埋め立てる免許の延長を山口県に申請している。山本氏の前任者である二井関成元知事は、申請前に現行免許を失効させる方針を示し、山本氏も「脱原発依存は当然」と主張して初当選した。 しかし、山本氏は在職中の昨年3月、申請への判断を1年程度先送りすることを表明。延長の可否は新知事 が判断することになる。知事選には、自民党が総務省財政課の村岡嗣政・財政企画官(41)を無所属で擁立する方針。脱原発を掲げるNPO法人所長、飯田哲 也氏(55)も地元関係者と会って支援の可能性を探っている。共産党など革新系団体は独自候補を擁立する方針。 続きは山口知事選:2月6日告示、23日投開票 上関原発争点に

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原発稼働に意欲 中電社長「島根・上関は重要」via 中国新聞

中国電力の苅田知英社長は6日、広島市中区の本社で開いた社員向けの新年互礼会で、原子力発電所について「島根、上関ともに重要性に変わりはない」と述べ、稼働への意欲をあらためて示した。 本社大会議場に約600人を集めた互礼会で苅田社長は「電力の安定供給と安全確保を大前提とした原子力の再稼働」が、2014年の課題と強調。原発の運転に向けては「地域からの信頼回復がいまだ道半ば」とし、「当社全体への信頼感を高めることが不可欠」と訴えた。 一方で、原発の再稼働時期は「未定」と説明。 (略) また、16年をめどに電力の小売りを全面自由化する政府方針には「域外、海外への事業領域の拡大を視野に入れ、準備する必要がある」との考えを述べた。(山瀬隆弘) 全文は原発稼働に意欲 中電社長「島根・上関は重要」

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海鳥確認数で大きな食い違い via 中国新聞

中国電力の上関原発建設予定地沖に生息する国天然記念物の海鳥カンムリウミスズメをめぐり、中電と環境保護団体「上関の自然を守る会」(高島美登里 代表)の調査結果が大きく食い違っている。調査回数や海域などが異なるものの、2、3月の調査で中電側は「ゼロ」に対し、同会は延べ70羽。同会が27 日、山口県庁で会見して明らかにした。 同会は2月17日~3月28日に上関町八島付近など計10回の調査で延べ70羽を確認した。一方、中電はホームページで2、3月の調査では1羽も確認されなかったとしている。 中電の調査は毎月2日間にわたり、夕方と朝方の2回実施。建設予定地を中心に半径5キロ程度の海域を調べるとしているが、中電上関原発準備事務所 によると、海が荒れている場合、陸上部から約1キロ以内の海域を双眼鏡で調べる。2月は2回とも陸上、3月は夕方が陸上、朝方は海上で調査したという。 (略) 同会の高島代表らは27日、県庁を訪れ、中電に環境影響評価をやり直させることなどを求める申し入れ書を提出した。 全文は海鳥確認数で大きな食い違い

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島根3号機差し止め求め提訴=住民ら「安全性に問題」-松江地裁 via 時事ドットコム

中国電力が建設中の島根原発3号機(松江市)の安全性には問題があるとして、島根、鳥取両県の住民ら428人が24日、国と同社を相手に設置許可の無効確認や運転差し止めを求める訴訟を松江地裁に起こした。 原告側は訴状で、東京電力福島第1原発事故を見れば従来の安全指針に欠落があったのは明らかで、3号機の設置許可は無効と主張。また、同機には構造的な危険性がある上、周辺の活断層が過小評価されているなどと訴えている。 松江市で開かれた集会で、原告団の阪本清幹事(60)は「3号機が稼働して40年動くと全国で最後の原発になる。何としても止めたい」と述べた。 全文は島根3号機差し止め求め提訴=住民ら「安全性に問題」-松江地裁

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「エネルギー政策にはブレーキ役必要」細野・民主幹事長 via 朝日新聞

■細野豪志・民主党幹事長 私どもは政権与党時代、新しい原発をつくるのはやめようと決めた。中国電力上関原発もその一つだ。しかし、原発を新しくつくる動きが出てきている。山口県民の皆さんに立ち止まって考えてほしい。 (中略) エネルギー政策について考えに考えて結論を出すにはブレーキ役が必要だということを皆さんに考えて頂きたい。(山口県美祢市内での街頭演説で) 全文は 「エネルギー政策にはブレーキ役必要」細野・民主幹事長

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