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市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」は１３日、山陰両県の知事と首長、議員計２５１人を対象にした原発問題のアンケート結果をまとめた。運 転開始から３８年となる中国電力島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）について、回答率は約３割にとどまったものの、半数以上が「廃炉にすべきだ」とし た。 両県知事と県議、３０キロ圏にある６市の市長と市議、両県選出の国会議員を対象に１４の質問を尋ね、８３人（回答率３３％）が回答した。 １号機について「廃炉」を求めたのは４５人。「運転を続けるべき」と答えたのは１人にとどまった。これに対し、２号機を「廃炉にすべき」としたのは３３人、「運転を続けるべき」は１２人だった。高経年化した原子炉への懸念が示された。 続きは首長や議員「廃炉」半数以上

中国電力が山口県上関町で進める上関原子力発電所の建設計画について、同社の苅田知英社長は３１日の記者会見で、９月の同町長選で推進派が推す現職、柏原 重海町長が３選を果たしたことを受け、改めて計画を進める考えを示した。来年６月に予定されている原子炉着工などの工程については「非常に厳しい」として 見直しを示唆した。 続きは上関原発建設、中国電社長「計画進める」

中国電力の筆頭株主である山口県の外郭団体「山口県振興財団」（山口市）が、保有株の半分強にあたる２７５０万株（発行済み株式総数の約７・４％）を、金融機関などに売却する方針を固めたことが６日、分かった。総額約３６０億円に上り、県の厳しい財政状況の改善に役立てる狙いがあるとみられる。 中国電が山口県上関町で建設を計画する上関原発の着工見通しが立たないことが「県側の資本関係見直しにつながった」（金融機関）との見方も出ている。 自治体が電力会社の大株主となっているケースは多く、財政難の他の自治体にも売却の動きが広がる可能性がある。 山口県、中国電力株を売却へ　保有株の半分強  

◆中国電力OBの被爆者　足芝さん 原発に特別な思いを持つ被爆者がいる。県原爆被害者協議会の足芝忠夫会長（８５）＝米子市＝は、中国電力ＯＢ。原爆投下後の広島市内で、１週間程度の復旧作業中に被爆した。原発の安全神話を信じ続けてきたが、福島第一原発の事故で吹き飛んだ。「やはり放射能にはＮＯを突きつけたい」。６日、鳥取市内で開かれる県原爆死没者追悼・平和祈念式典で、その思いを語る。 一面、見える色は黒色だけ。残っていたのは鉄筋の建物の骨組み、横転した列車、むき出しになった石造りの風呂場と流し台。広島の街は焼け焦げていた。歩いていると、遺体の腐った臭いが鼻をついた。 続きは　原発　反対せないけん