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朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）が１１月１２日、東京電力福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏（故人）に対する政府 事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐり、『朝日新聞』が今年５月２０日付朝刊で報じた記事について見解をまとめました。ＰＲＣは「報道内 容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」と判断し、朝日新聞社が記事を取り消したことは「妥当」としています。 『週刊金曜日』は、この見解に強い違和感を持ちます。２０１４年１０月１０日号の特集「吉田調書と官邸」の記事を緊急ネット配信します。 （略） 所長の指示に違反 福島第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が約10キロ南の福島第二原発に行っていたのは報道されているとおりだ。「退避」が吉田所長の意に反していたことも吉田調書から明確に読み取ることができる。 〈本当は私、２Ｆに行けと言っていないんですよ。〉 〈私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと。〉 吉田所長は調書で〈よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉とも答えている。だが、これは所員が福島第二に行ってしまったことを聞い た後の感想だ。つまり「追認」だ。最高指揮官が、部下がどこに行ったのかも知らなかったということを認めた発言だと言える。原発事故のさなかにこんなこと があっていいのだろうか。東電の指揮命令系統は機能していなかった。 原発訴訟に長年取り組んできた海渡雄一弁護士はこう分析する。 「６５０人の作業員の大半の者たち、とりわけ下請け作業員らに吉田所長の『必要な要員は残る』という指示は徹底されていませんでした。東電社員の指 示に従って移動したという認識でしょうから、『朝日新聞』に〈所長命令に違反〉と書かれたことに違和感があったことは理解できます。しかし、吉田所長自身 が『しようがないな』と言うように、所長の指示には明らかに反した状態になっていたのは間違いありません。 ただ、事故を引き起こした東京電力の経営幹部の法的責任は徹底的に追及しなければなりませんが、命がけで事故への対応に当たった下請けを含む原発従業員に対しては社会全体で深く感謝するべきです」 吉田調書によると、事故対策にあたる緊急対策本部の人員は約４００人。高線量区域には長くとどまれないため、機器操作は多人数の作業員が交代で行なう必要があった。 （略） 吉田所長が、結果として〈何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉（吉田調書）と振り返ったのはこのためなのだ。 理由はわからないが、福島第一正門付近の放射線量は正午ごろから下がりはじめる。このため、作業に必要不可欠な要員を少しずつ呼び戻すことができ、 必死の冷却作業が続いた。もし、高線量が続いていれば福島第一にとどまった吉田所長らは急性放射線障害で死にいたり、他の所員も現場に戻ることはできな かった。４号機の使用済み核燃料プールも冷却不能となり、東京からも住民の退避が必要になったかもしれない。 原発作業員はいかなる場合でも事故収束にあたれ、と主張したいわけではない。深刻な事故が起きれば、（１）指揮命令系統は混乱し所長にも把握不可能 な事態が生じる、（２）大勢の作業員が命をかけなければならない状況は杞憂ではなく、命をかけたとしても事故収束の保証はない、ということである。 労働者には「逃げる権利」もある。原発の安全性を最終的に担保することは不可能であることこそ学ばねばならないのではないか。 残された謎がある。誰が所員を福島第二に移動させたのかという点である。海渡弁護士が言う。 「吉田所長は、『ダブルのラインで話があった』と言っています。私の推測では、東京電力最高幹部らは、吉田所長の指示とは別に、７０人程度の要員を 残し、緊急事故対策にも必要な者を含む６５０人を福島第二に退避させたのではないか。このように考えると吉田所長のダブルのラインという話とも符合し、前 後の事態が合理的に説明できます」 にわかには信じがたい推測だが、重要な問題提起だ。木野さんは「事実解明には、政府事故調や国会事故調の作成した他の調書を公開する必要がありま す。吉田調書を表に出した『朝日』記者はほめられるべきで、他紙は『朝日』を叩くより更なる情報公開を求めるべきです」と強調する。 全文は『朝日』記事は「誤報」ではない──約650人の原発作業員の福島第二原発への退避を吉田所長は知らなかった（１）〜（４）

そんな折、九電は５日、日本雑誌協会加盟社を対象に川内原発の視察会を開催。日刊ゲンダイ本誌記者も参加し、免震重要棟の予定地、津波や竜巻対策を施したエリアなど１０カ所の施設を見て回ったが、「これはダメ、あれはダメ」と取材制限だらけのピリピリムードだった。 視察会は午後１時半にスタート。まず敷地内の見学者向け展示館に案内され、３０分間、視察の概要の説明を受けた。そこで案内役の九電職員がこう言った。 『敷地内での写真撮影は一切禁止とさせていただかいます」 事前に撮影OKと聞いていたため、各社の記者やカメラマンは大ブーイング。しかし、文句を言っても担当者は首をタテに振らない。スッタモンダの末、一部の撮影のみしぶしぶＯＫが出たのだが、肝心の「原子炉建屋」には入れさせてもらえず、建屋の外観の撮影すらＮGだった。 （略） 視察中、九電職員は計３５００億円を投じたという『地震、津波、竜巻』対策を何度も熱心にアピール。しかし、桜島など心配されている火山の「噴火」対策に関する説明は一切しない。記者の質問を受けてようやく、「火山灰用フィルターは既に設置されている。」１６０キロ圏内の活火山の直近の噴火は約３万年前。私たちは噴火の前兆を捉えることを重視している」と言ったが、噴火のことはあまり触れられたくなかったのだろう。表情はこわばっていた。 九電の広報担当者は「今回は『取材』ではなく、『視察』ということでお受けした」とＮG多発を弁解したが、再稼働を目前にして、マスコミ向け”アリバイふくり”がよーくわかった視察会だった。 全文は迫る川内原発再稼働　九電が開催した”NG連発視察会”の意図  

テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７ 人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は２９日付。また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する。 同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。 問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求 め、古舘伊知郎キャスターが同月１２日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は今月１０日、番組の審議入りを決めてい た。 続きはテレ朝「報ステ」プロデューサーら７人処分へ　川内原発報道の不適切編集

反原発を掲げ、参院選で見事当選。世の中をざわつかせた山本太郎議員が国会議員になって1年が経過した。自他共に認める〝異端議員〟の目に、日本の政治の現場はどう映っているのか――DMMニュース編集部では直撃取材を敢行、思う存分に語ってもらった。 ＊　＊　＊ 国会議員になって丸１年が経ちました。「無所属１議席」でできることは限られている。頭ではわかっていましたけど、そのことを痛感した毎日、１年でした。 批判もずいぶんありました。園遊会で天皇陛下にお手紙をお渡しした時もそうでした。目立とうというつもりはなかったですよ。個人からの手紙のつもりでしたから。もちろん陛下はすごく聡明で博識な方です。 ただ、恐らく原発事故の収束現場で働いている方や、子どもたちを被爆から守るために避難されてるお母さんたちからの直接の声をお聞きになったこと はないだろう、と思ったんです。自分が全国回っていろんな話を聞いて、直接いろんな人に会って聞いてきた話をお伝えしたいという気持ちでした。 （略） いま、大手メディアが急所を握られてる状況ですよね。たとえば原発の問題に関していえば、電力会社だけじゃなく、原発事業を担う電機メーカーや資金を出す銀行。さらには株主である保険会社だったり、いろんな企業が「国策」としてかかわっている。 それらの企業から大量の広告宣伝費を受け取っているメディアがそのタブーに触れられるかって話ですよね。そんな中で、ＮＨＫの国会中継で、政府にデッドボールに近い球を投げられたら一番最高なんですけど、「１議席」にはそれもできない。 発言の場が与えられるのは通常の委員会に限られます。僕はいま、内閣委員会に所属しています。そこで内閣官房や内閣府などに関わる数々の法案を審議するんですが、実は今国会では、内閣委員会が審議する法案が一番多いんです。 官房長官含めて7大臣に質問できるという状況で、これはすごく大きい。ただ、残念ながらこの内閣委員会はテレビ中継されることはなく、ネット中継のみ。 全文は山本太郎、園遊会事件を語る「原発事故で苦しんでいる人の声を届けたかった」

（1）広告の量が重大事故と連動 原発立地県で発行される「地方紙」には多くの原発広告があるはず──そんな疑問から、延べ136年間もの莫大な量の新聞を調べた 結果が本になった。暴露されたのは「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係。圧倒的な地域シェアの媒体は住民を洗脳するために使われて いた！ 10月1日に発売された「原発広告と地方紙──原発立地県の報道姿勢」（亜紀書房）。1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査したものだ。著者の本間龍氏が語る。 「完全に国民をダマそうとする意図が政府や電力会社にあり、その意図に基づいて40年以上も行われてきた事実を見ていただきたい。国民の原発に対す る無知をいいことに、電気料金を使って洗脳を続けてきました。そのことを思い返してほしい。現実味を帯びてきた再稼働も皆さんをダマすものです。証拠はこ の本の中にあります」 地方紙の地域シェア率は、同じ地域に配られる朝日・読売などの全国紙を圧倒的に凌駕している。 「日本の原発の4分の1が集中する原発銀座──福井県の福井新聞はシェア率72.8％です。生まれてから死ぬまで、その新聞しか読んでいない人もいるでしょう。ネットが登場する以前は反論するものがない。一方向的に情報を伝えることができたわけです」（本間氏） （略） 「原発広告出稿段数表」によると、原発広告は69年の福島民報から始まることがわかる。67年に福島第一原発が着工し、71年に運転を開始する。この時期が原発広告の始まりだった。 出稿段数の増減は、まさに原発の着工、稼働や事故と連動していることがわかる。では、歴史的事故の年を見てみよう。 79年、アメリカのスリーマイル島原発で人為的ミスによりメルトダウンが起こる。のちにレベル5（最高はレベル7）と判定されたこの事故は日本に 伝わり、作り上げてきた原発の安全神話が崩壊しかかった。原発立地県民の不安を解消するためか、この年の広告出稿量の合計は前年の389段の約2倍に当た る789段となっている。 （略） （2）安全神話から安心神話へ転換 さらに86年には、人類史上初のレベル7事故である、チェルノブイリ原発事故が起こる。 この年、青森県の東奥日報では、年間なんと777段もの記録的な原発広告が掲載された。なぜか──。 「歴代最高の出稿記録です。この年、青森県『六ヶ所村再処理工場』建設の前段階である海洋調査が行われました。誘致から工事に進む第一歩の年です。 チェルノブイリの恐怖を払拭するために、紙面全部を買うくらいの資本を投下したのでしょう。危ないことが起こると、それを消すためにアクションを起こすと いうことです」（本間氏） 六ヶ所村の施設は、全国の原発から出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す工場。つまり、原発に関わる全国全ての企業、電力会社から広告が集まることになる。 「段数表」によれば99年には合計約1541段もの広告が出稿されていた。 「この年、2つの大きな事故が起こります。石川県志賀原発臨界事故と、茨城県の東海村JCO臨界事故です。チェルノブイリの記憶が強く、国民が反原発に傾いていった」（社会部記者） （略） 「すでに一部の電力会社が『テレビCMを流せないか』と打診しています。今までのように『安全神話』を訴えられないので、現在では『安心神話』を訴えるようになっています」（本間氏） これまでは、 「原発は絶対安全な技術⇒原発クリーンなエネルギー⇒それは日本に必要」 という広告の論調が、 「化石燃料で収益悪化⇒放射能の影響は風評被害で実害は軽微⇒経済維持には原発の部分稼働が必須」 という論調に変わっているというのだ。 「『原発広告』は『安心神話』を流布する形で静かに復活しているのです」（本間氏） 全文は（1）広告の量が重大事故と連動　と（2）安全神話から安心神話へ転換 当サイト既出関連記事： 安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている via LITERA

「どんなことが起こっても決して、周囲の人びとに被害を与えない／これが原子力発電の安全の考え方です」 これは日本原子力文化振興財団が1976年4月18日に愛媛新聞に載せた広告のメインキャッチコピーだ。今やこのメッセージに「その通り」と頷く人は誰１人としていないわけだが、原発行政は長年、真っ先に被害を与えることになる「周囲の人びと」を騙す広報活動に勤しんできた。元・博報堂の営業マンにして作家の本間龍『原発広告と地方紙　原発立地県の報道姿勢』（亜紀書房）は、原発安全神話を作り上げたインチキ広告の数々が、いかにして原発を近くに持つ地方紙ばかりに投じられ続けてきたかを明らかにする労作だ。 電力会社が、原発誘致によって支払われる交付金という名の札束で地方の人びとを引っぱたいてきたことはよく知られたところだが、その札束を優しく包み込む役割を果たしたのが地方紙だったと言える。広告の安定確保が難しい地方紙にとって、値下げ交渉が不要な電力会社は何よりの上客だし、電力会社にとっても、地元では全国紙よりも圧倒的に読まれている地方紙の存在は、原発の安全神話をバラまくのに最適の場所だった。 積まれた広告費を前に、社論も堂々と歪んでいく。交付金で武道館・プール・総合運動場・野球場・テニスコート・体育館を建てた福島県大熊町の福島民友（1980年8月31日）は、「すばらしい施設　交付金でうるおう原発の町」と書いたし、1981年4月に起きた敦賀原発の放射性物質漏えい事故の後に、福島民報（1981年4月27日）は「（福島原発は）二重、三重のガード」「敦賀とは施設が違う」「事故は絶対ない」と福島第一原発の所長の談話を載せ、「東京電力、東北電力は日本原電とは比べようがないほど安全管理に心を砕いていることがわかった」と書いた。このようにして、たくさんのお小遣いをくれる電力会社へのおべんちゃらを繰り返してきたのである。 (略） この『原発広告と地方紙』は、「地方にカネをバラ撒けば世論形成できる」という、地方に向かう舐めた目線がどのように慣例化してきたかを知る資料にもなる。地方紙のうち、もっとも原発広告が多かったのは青森県の東奥日報。複数の原発に加え、核燃料サイクル施設建設／稼動に向けての世論形成のために、重点的に広告が打たれてきた。 東奥日報・1986年3月16日の原燃・電事連の広告では、福島が交付金でどれだけ潤ったかを紹介し、「大熊町、双葉町では雇用が増え、経済活動も活発になりました／出稼ぎに行く人がとても少なくなったそうです」と書く。中枢の申し出を受け入れれば地方も潤うんですからね、という論旨はこうして数多の広告によって浸透してきたのだ。 原発広告を総覧していると、やたらと「女性」と「子ども」を使っていることがわかる。2009年10月24日、福島民友の東北電力の広告では「次世代を生きる人に、エネルギーの安心を届けたい。」と書き、赤ん坊を抱いたお母さんの写真を印象的に使った。 福井新聞は1970年11月に、中学生に原発訪問をさせてポジティブな感想だけを引っ張り出す連載「原発とぼくたち」を載せたし、東奥日報は1986年2月22日に資源エネルギー庁の広告として、女優の赤木春恵に福島県浜通りで住む女性たちに話を聞かせたPR広告「浜通りの肝っ玉母さんたち。」を載せた。 その他、やたらと女性のフリーキャスターが重宝されているのも興味深い。親しみを持ってもらう作戦として重宝されていたのだろう。難しい議題を説明する時に「女性」と「子ども」を使っておけばという思考はあまりに安っぽいが、その思考は未だに消えていない。集団的自衛権を情緒的に訴えた安倍首相が、米国の軍艦に乗って避難する日本の親子をでかでかとパネルにイラストで載せて、「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命を守らなければいけない」と訴えたのは記憶に新しい。 この本に掲載された403点もの原発広告と記事は、原発行政が「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命」をどれだけおろそかにしてきたかを明らかにする。中央の論理で地方を従わせる時、もはや論理など用意できるはずもなく、札束と情で訴えるしかなかったという事実が嫌というほど分かる。 安倍政権の「地方をなんとかしないと」という訴えは、当然、原発再稼動ともリンクしてくる。そこへと繋いでいく為に再度、原発広告が登場するだろう。さすがに闇雲な安全神話はバラまけない。著者が書くように、これからは、「化石燃料に頼ることで経済収支が悪化」→「ほとんどは風評被害、事故による被害は軽微」→「経済維持にはエネルギーベストミックスが必須」という論理で、新たな原発広告がバラまかれていくことになる。 電通は3.11以前から原発推進団体「日本原子力産業協会」に加盟していたが、それまで未加盟だった博報堂とアサツーディ・ケイが今年になって加盟したという。復興予算の中から支払われる「風評被害対策費」を新たなドル箱として、多くのPR活動が見込まれているからだ。真っ先に上客として見込まれているのは地方紙に違いない。 全文は安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている

　　吉田調書と政治家9名を含む調書が公開されて一週間が経過。しかし今だに吉田調書以外の東電関係者の調書は公開されていない。清水社長や勝俣会長、武黒フェローといった人の調書も公開すべきだ。 　しかも、吉田調書と並んで極めて重要な東電テレビ会議も、東電が認めた部分以外は公開されていない。私の東電本店での発言について東電関係者やそこから聞いたという人がいろいろ批判的論評を加えている。私が東電本店で話した場面は、テレビ会議で福島や新潟の各原発のサイトにも中継されていた。そして私が話している後姿は公開している。しかし、音声も公開するように私が求めても、東電は公開しない。音声を公開すると東電にとって都合の悪い事があるのだろうか。 　事故発生直後のテレビ会議も公開されていない。公開されたのは武黒フェローが私を批判している場面から。都合にいい情報だけを公開し、都合の悪い情報は公開しない、これが東電に染みついた隠ぺい体質だ。 続きは東電の隠ぺい体質と自民党の姿勢

　福島をテーマにしたドキュメンタリーなどを紹介する「福島映像祭」が２０～２６日、東京都中野区の「ポレポレ東中野」（０３・３３７１・００８８）と「Ｓｐａｃｅ＆Ｃａｆｅ　ポレポレ坐」（０３・３２２７・１４０５）で開かれる。原発事故後の動物たちを追った作品や、福島県南相馬市原町区の住人を描いたドキュメンタリーなど１３本。福島の住人が撮影した３作品も紹介し、制作者から思いを聞く。 続きは福島の今、映像で紹介　ポレポレ東中野など

（抜粋） 福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。 ２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。 平成２３年３月１１日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。１号機が水素爆発した翌１２日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一 旦帰ったが、１３日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と２人の幼い子供を残し、北に向かった。 「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐための分電盤を運んだ。１時間の作業だけで、被曝（ひばく）線量は８ミリシーベルトを超えていた。 　無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。ただ、今年５月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。 「吉田さんは本当にいい人だった。朝日新聞がどう報じようが訂正しようが、俺たちの功績も変わらない」。男性はいまも原発を離れることなく、除染作業の指揮に汗を流している。 全文は「当初から誤報と思っていた」　朝日報道に呆れる“福島フィフティー”「俺たちは原発に向かった」