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　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士が自ら監督となり制作した映画「日本と原発～私たちは原発で幸せですか？」の上映会が十六日、深谷市深谷町の深谷シネマ隣にある「東蔵ホール」で開かれる。 　映画は河合弁護士らが関係者や有識者にインタビューし、東京電力福島第一原発事故に巻き込まれた人々の苦しみや事故の背景、エネルギー政策のあり方に迫ったドキュメンタリー。 （略） 　上映会は午前十時半からと午後二時からの二回。前売り券は大人千円、高校生以下五百円、当日券は二百円増し。問い合わせは実行委員会＝電０９０（９８０１）１００２＝へ。 全文は弁護士が監督・制作　映画「日本と原発」あす深谷で上映会

脱原発などよりもっと怖いもの、復興派だ。 今朝は県内の大学が福島民報一面「アプリで帰還支援」、大きく掲載。多分、かなり感覚がズレていると思う。若者は子育てができない場所に帰「れる」と思ってないからだ。むろん多様だが新聞一面では賠償カット政策のために一様な「帰れコール」がこの４年、非常に多い。 マスメディアによる被災者イジメに「心のケア必要」と新聞一面には自分で書けないのかもしれない。残念だ。とても悲しい。新聞は言っていることと やっていることが異なってしまっている。言っては悪いがいい大人が学生のアプリを信頼して帰還するかどうかなど決められるわけがない。 […] 「被災者帰れ」と言うためなのか、ネットのアイコンが常に「カエル」。そういう人や行政が避難者の主張を聴いたり取り上げたりしたのを見たことがない。学生のアプリに怒ることはないが、大人のそういう有形無形、一切やめてほしい。 ごく一部の話だが、普段、復興ツイートしかしてないぐらいの人達は、私が放射能怖いという随筆を書いた時、「バカ」「放射脳」「意味不明～」などと、同じ福島県民が言っていた。話しかけても無視。とても怖いふくしま人がいる。 家の外に居るやつらより、 家のなかにいる姑のほうが怖かったりすることが多いだろう。 つまり、反原発のほうが優しい。 新聞マスコミは実態を見えてない。 もちろん、どれも一部の話だが。   全文は　反原発でなく復興派が言う、帰れアプリ、帰れ一面、帰れアイコン　吉田邦吉

（抜粋） これほど無知蒙昧な経産官僚に真面目に付き合う御用学者も立派なもんだ 経 産省の資源エネ庁の「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コスト４月27日に発表しました。そして 28日には同じく、経産省・資源エネ庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会」が2030年の電源構成比率で原発を20～22％再エネを20～24％の目 標とすることなどを決めたと各紙が伝えています。安倍政権が動かせる原発を全て動かしても40年廃炉を実施すれば2030年には10％そこそこしか残って いないはずです。それなら20年の延長も行って、新規原発も建てると言うのでしょう。その理由が前日発表した原発は安定的なベースロード電源で、しかも二 酸化炭素を出さないからだそうです。 （略） これは40年間一回も事故を起こさないで、設備利用率が80％と、定期検査以外は常に動いているような運転実績の原発の発電コストだそうです。実際にはそんな原発は１つもありません。 2011 年の福島原発事故以後、民主党政権がその年に出した原発の「社会的コスト」を含めたというものが、8.9円です。それでもどういうわけか原発が一番安いの です。そして今回の自民党政権下における2030年のコストが10.1円だそうです。その内訳を紹介しています。基礎コスト（私的コスト）が6.4円と少 しだけ上げています。そして追加的安全対策0.6円。（これは新規制基準のための補修費ですかね）それに再処理費1.5円。（六ヶ所村核燃料サイクル再処 理費用19兆円だそうですが、ここで処理できる量は日本の原発から出るゴミの半分だけです。全処理するならもう19兆円が必要です）事故処理費が0.3 円～だそうです。「～」が味噌です。福島原発事故の保障費を９兆円くらいを見越したものと思われますが、これは全くのデタラメです。だって、これから40 年以上かかって事故収束させるには50兆円とも100兆円とも言われているのです。 そして、一番抜けているものがあります。バックエンド費用です。つまり10万年も20万年も地下処分にして、もし、不都合があったら掘り出して移し替えるというのですが、その費用がいくらかかるか分からないので、この中には入れていませんよ。 （略） 立命館大学の大島教授がもうウソをばらしています 大 島教授の著書「原発のコスト」岩波新書760円（税別）を読んでももらえば一目瞭然です。17.2円と原発は発電施設の中で一番高いのです。大島教授は揚 水発電を原子力の発電コストに入れました。だからそれ以外の水力のコストが一気に下がって、7.3円です。そして電源開発促進税（電気料金に課金されてい る税金）も原発を作るための交付税ですが、年間約4000億円も発交付金ですから原発の社会的コストです。それに高速増殖炉「もんじゅ」2.1兆円も原発 関連研究施設ですからこれもコストです。それに再処理費は半分しか大島教授の入れてはいませんし、バックエンドコストはいくらになるか分からないので 17.2円の中には含まれてはいません。（詳しくは岩波新書を買って読んでください。）それなのに安倍政権はなぜ原発をしゃにむに動かしたがるのでしょうか。それは核兵器の技術を持っていたいからですし、原発は核兵器の原料製造器として第三世界に売り込めるからです。もう一つは米国の要求もあるからでしょう。 （略） こんなウソを徹底的に追及しない国会議員もだらしないが、マスコミの弱腰もだらしない。いま最も安倍政権のウソを追求しているのは日刊ゲンダイです！頑張れ日刊ゲンダイ！東京新聞！週間金曜日！朝日、毎日etc……。 全文は「フクシマ事故があっても原発が一番安い？」ヘソで茶を沸かす経産官僚の茶番劇  

福井県や関西の住民らが関西電力高浜原発3、4号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請について、福井地裁（樋口英明裁判長）が再稼働を認めない決定を出したことが波紋を広げている。 主要新聞は朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が仮処分決定を評価したのに対して、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は一斉に批判した。原発の再稼動や原子力規制委員会の新規制基準をめぐる評価が分かれた。原発が立地する自治体の首長からの反響も相次いでいる。 両グループは真っ向から対立 朝日「司法の警告に耳を傾けよ」 毎日「司法が発した重い警告」 東京「国民を守る司法判断だ」 読売「規制基準否定した不合理判断」 日経「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」 産経「『負の影響』計り知れない」 仮処分決定から一夜明けた2015年4月15日の朝刊の社説は、見出しを比較するだけでも各社のスタンスが浮き彫りになる。脱原発を説く朝日、毎日、東京に対して、読売、日経、産経は原発事故後も原発を推進する立場で、両グループの主張は真っ向から対立する。 脱原発の論陣を張る朝日は「原発の再稼動を進める政府や電力会社への重い警告と受け止めるべきだ」と主張。「安倍政権は『安全審査に合格した 原発については再稼動を判断していく』と繰り返す。そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ」とした。 毎日は「原発再稼動の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼動を認めないことは性急に過ぎるが、いく つもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼動すべきでないという警鐘は軽くない」と、政府や電力会社に慎重な対応を求めた。 これに対して、読売は「合理性を欠く決定と言わざるを得ない」「福島第1原発の事故後、原発再稼動に関し10件の判決・決定が出たが、差し止 めを認めたのは樋口裁判長が担当した2件しかない。偏った判断であり、事実に基づく公正性が欠かせない司法への信頼を損ないかねない」と、痛烈に批判し た。 原発が立地する自治体の首長の反応は様々だ。関電高浜原発が立地する福井県の西川一誠知事は「県としてはこれまで通り、安全確保を最優先に慎 重に対応していく」とコメントするにとどめた。西川知事はこれまで「現状で原発がゼロでは日本は成り立たない」と述べており、高浜原発3、4号機の再稼働 をめぐる県の同意については「政府が夏ごろにエネルギーミックス（電源構成の割合）を示すのと並行して進むだろう」と、容認する姿勢をにじませている。 続きは「高浜原発」は新聞によってこんなに違う　再稼動差し止め仮処分決定、社説は二分

まずは表をご覧いただきたい。この１年間に、３大女性週刊誌（「女性セブン」＝小学館▽「女性自身」＝光文社▽「週刊女性」＝主婦と生活社）が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。＜安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている！＞＜安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない＞などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。 　政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第１原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの？」という疑問に答えることを大事にしている。 　「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。 「。。。」 もっと読む。

使用済み核燃料輸送容器の検査基準について、寄付を受けた業者に有利となるよう学会の審議を主導したとする記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、東京 工業大の有冨正憲名誉教授が毎日新聞社と記者に６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「業者に有利と なるよう基準を取りまとめたとは認められない」と述べ、同社に１６５万円の支払いを命じた。 松井裁判長は「審議で有冨氏が果たした役割を明確にしないまま、学会関係者からの情報提供に頼った記事だった」と判断。「『原子力ムラ』内部で自分たちに有利な基準をつくり上げていく構図が浮かんだ」との表現について、「公正とは言えない」と指摘した。 問題となったのは、毎日新聞が２０１２年２月１２日付朝刊の１面に掲載した記事。「寄付企業に有利な基準」との見出しで、業者から計１４８５万円の寄付を受けていた有冨氏が日本原子力学会の審議を主導し、国の規制よりも緩い内容の学会基準がまとめられたと報じた。 続きは「原子力ムラ」記事で名誉毀損＝毎日新聞に賠償命令－東京地裁 

昨春、週刊ビッグコミックスピリッツに掲載された漫画「美味しんぼ」は、東京電力福島第一原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写などが厳しく批判された。『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』（遊幻舎）を２日に出版した原作者の雁屋哲さん（７３）に、今の思いを聞いた。 （略） 問題とされたのは同誌の昨年４月２８日と５月１２日発売の号。福島第一原発の構内を取材した主人公らが原因不明の鼻血を出し、福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面や、前町長や福島大の教員が「福島はもう住めない」などと語る場面が描かれた。 ■表現などを修正 昨年末に発売された単行本第１１１巻では、主人公が鼻血を出す描写は残ったが、被曝（ひばく）との因果関係をめぐる表現など１０カ所以上を修正し た。「批判の矛先が取材の証言者にも向かったため、その人たちを守る必要がありました。取材した中から穏当な言葉を選び直し、誤解がないように解説を付け て発行しました」 雁屋さんは、福島第一原発取材後、経験のない疲労感に襲われ、鼻血が続いたという。チェルノブイリや福島県で鼻血を出した人たちの記録なども調べたと話す。「福島では、私以外にも原因不明の鼻血を出した人たちがいますが、議論すらされない」 ただ、鼻血については、多くの専門家が「被曝との因果関係は科学的に考えられない」と指摘する。 環境省も「被曝が原因で住民に鼻血が多発しているとは考えられない」と見解を発表。福島県が実施した県民健康調査の結果から、疲労感・鼻血などの症状が表れるほどの被曝をした人は確認されていないと説明した。 （略） この問題では、安倍内閣の閣僚などからも、「根拠のない差別や偏見を助長する」「風評被害を招く」といった批判が続出した。雁屋さんは、住民が不安な気持ちを率直に公言できることが必要だという。 「福島は安全とする国への異論は、『風評』の一言で封じ込まれてしまう。批判することを許さず、何もなかったことにさせようとしているように感じます。大事なのは、議論すること。私の意見が間違っているというのなら、一緒に議論しましょうよ」 全文は（表現のまわりで）「鼻血問題」への思い　「美味しんぼ」原作者・雁屋哲さん