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Tag Archives: プルサーマル
仏で保管のプルトニウム 九州電力と四国電力の原発で利用へ via NHK News Web
2024年2月17日 8時01分 電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、核兵器の原料にもなることから、電力各社はイギリスやフランスに送って再び核燃料に加工したうえで、国内の原発で利用する「プルサーマル発電」を進め、保有量の削減を図ってきました。 しかし、イギリスでは核燃料に加工する工場が2011年に閉鎖され、およそ21.7トンのプルトニウムが利用できなくなっています。 一方、フランスにはおよそ14.1トンが保管されていますが、「プルサーマル発電」を実施する九州電力や四国電力は在庫がなくなっていて、ほかの電力会社では再稼働が進まないこともあり、全体として利用が滞っています。 このため、電気事業連合会は、九州電力と四国電力がイギリスで保管しているプルトニウム1.7トンを、再稼働が進んでいない東京電力や中部電力など5社がフランスで保管している分と交換し、核燃料に加工した上で、2027年度から利用を始める計画を明らかにしました。 […] 全文
「MOX燃料」 フランスから高浜原発に到着 via NHK News Web 福井News Web
使用済み核燃料のプルトニウムを再利用した「MOX燃料」が専用の輸送船でフランスから高浜町の高浜原子力発電所に到着し、燃料の搬入作業が始まりました。 「MOX燃料」を積んだ船はテロ対策のため武装した専用の輸送船で、22日午前7時ごろ、海上保安庁や警察の警備のもと、高浜原発の岸壁に到着しました。そして、燃料を搬入する作業が始まりました。MOX燃料は、原子力発電所から出る使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再利用した燃料で、この燃料を使って原発で発電を行うことは「プルサーマル発電」と呼ばれ、国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられています。高浜原発では去年11月にもMOX燃料が運び込まれ、関西電力によりますと、現在、3号機で4体、4号機で16体の燃料が使用されているということです。高浜原発には使用済みも含めたMOX燃料があわせて64体あり、今回、運び込まれる燃料は3号機で使用される予定だということです。ただ、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」をめぐっては国内で計画されている再処理工場の完成がたびたび延期となるなど、海外の企業に再処理を委託しているのが現状で使用済み燃料の受け入れ先が課題となっています。高浜原発にMOX燃料が運び込まれる中、原発の対岸では輸送に反対する市民団体のメンバーが集まり、ただちに搬入を中止するよう訴えました。 […] この抗議活動で代表を務めた京都府の木原壯林さんは「使用済みのMOX燃料は長い時間をかけて冷却しなければならない危険なものだ。原発は危険なので、プルサーマル発電を中止し、全ての原発を廃炉にしてほしい」と話していました。 原文
伊方原発で初取り出し MOX燃料 搬出先未定 via東京新聞
四国電力は十四日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、プルサーマル発電で使用し、取り出したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を公開した。午前十時十五分ごろ、既に取り出された二体のMOX燃料がプールに納められていた。十六日までに原子炉内のMOX燃料十六体と全てのウラン燃料を順次取り出し、MOX燃料は新たに五体装填(そうてん)する計画。 […] 政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理(再処理)し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを推進している。だが再処理施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールで保管するとした。使用済みMOX燃料は発熱量が大きいなどの特徴がある。取り出しは当初十三日午前零時ごろの予定だった。準備作業中の十二日、原子炉容器上部の燃料を固定する装置をクレーンで引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上げられ、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり遅れた。 全文
国策下の原発利権追及 プルサーマル推進 高浜町に経産省出向viaしんぶん赤旗
日本共産党の藤野保史議員は11日、衆院予算委員会で原発立地自治体である福井県高浜町への経産省からの出向が10年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを浮き彫りにしました。(論戦ハイライト) 藤野氏の質問に対し、菅原一秀経産相は、経産省から高浜町にこれまでに4人が出向していることを認めました。藤野氏は、出向の期間が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料として利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっていることを指摘。その「国策」にあわせて「原子力立地のモデルケース」(野瀬豊・高浜町長)となるべく、経産省の出向者が高浜町と一体で政策を進めていることを暴露しました。 藤野氏は「プルサーマル計画のために人を送り込み、知恵も出し、一緒に一体になって高浜の街づくりをやってきたのではないか」と追及。「経産省からの出向者と(関電役職員に金品を提供した)森山氏の接触があったのではないか」と迫りました。 菅原氏は出向者から聴取したと答えたものの、その内容については「関電役職員が森山氏から金品うんぬんというこの事実については、まったく事情を知らされてなかったということだった」と答えるにとどまりました。 […] 全文
【社説】プルトニウム削減 新指針の実効性は疑問だ via 徳島新聞
国の原子力委員会が、日本の保有するプルトニウムの削減に向け、保有量が現行水準を超えないようにするなど、新たな指針を決定した。 2021年度に完成する予定の青森県六ケ所村の再処理工場で製造するプルトニウムを、通常の原発で使用する量に限定するのが柱だ。 具体的には、原発でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルの実施状況に応じ、必要な量だけプルトニウムを製造するよう国が認可する。 海外に多くのプルトニウムを抱えている電力会社が、他社に譲渡して稼働原発で消費するなど、各電力に連携を促して削減に取り組むという。 だが、その実効性には疑問を禁じ得ない。 MOX燃料を使う高速増殖原型炉もんじゅが廃炉になった今、国内でプルトニウムを消費する方法は、通常の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルしかない。 ところが、プルサーマルが認められているのは、建設中の電源開発大間原発を含めて10基だ。うち、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働できたのは4基だけである。 東京電力福島第1原発事故の後、プルサーマルは国や電力会社の思うに任せない。 プルサーマルを導入する場合には、立地自治体などの同意が必要だ。原発に世論の逆風が吹く中、おいそれと拡大できるものではあるまい。 現在、国と電力会社が六ケ所村で建設を進めている再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して、燃料として再利用する核燃料サイクルの中核施設だ。フル稼働すれば年8トンのプルトニウムが生産される。 ただ、新指針の下で稼働を制限すれば、巨額の事業費を賄えなくなる恐れもある。 具体的な保有量の上限や削減目標を示さなかったのも問題である。 日本が保有するプルトニウムは17年末時点で前年から約0・4トン増えて約47・3トンに上る。核兵器6千発分にも相当する量だ。 忘れてはならないのは、日本が余剰プルトニウムを持たないという国際公約により、再処理技術の商業利用が認められてきたことだ。その根拠となる日米原子力協定は30年の期限を満了し、7月17日に自動延長された。これによって、米国側の通告で一方的に終了できるようになった。 […] 全文
核のごみ処分 道筋を根本から問い直せ via 信濃毎日
[…] 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が、建設に向けた意見交換会を全国各地で開催している。7日には長野市内でも開かれた。 <現状の責任認めよ> 「まず原発を止めて、これ以上ごみが出ないようにしてから処分場を提案するべきだ」「都合の悪いことは隠しているのでは」―。参加者からは、厳しい意見や疑問が相次いだ。経産省とNUMOはどう受け止めたのか。不信に正面から向き合えないようでは事態は進まない。 反省するべき点は反省し、将来性が低い事業は難しさを包み隠さず説明する姿勢が必要だ。 意見交換会を「国民に説明した」というアリバイに使うのではなく、核のごみの処分に向け、政府と国民がともに考える第一歩にしなければならない。 原発は専門性が高く、国民が理解するのは簡単ではない。一から分かりやすい言葉で説明することが欠かせない。 経産省とNUMOは意見交換会でまず地層処分の方法や処分地の選び方を説明し、その後に放射線や地震のリスクを話している。 これで理解が得られるのか。 まず説明が必要なのは、核のごみが大量にたまった理由である。そして、処分する責任の所在だ。 原発は「トイレのないマンション」と言われてきた。それは54年前に発電が始まった当初から、核のごみを処分する方法が決まっていなかったためである。 […] 事業の開始時に廃棄物の処分方法を決めるのは、事業者の責任である。国と電力会社はそれを果たさないまま原発を始め、事態を放置してきた。その結果、日本には行き場のない核のごみがあふれる事態となった。 <破綻した計画が前提> これは国と電力会社の取り返しのつかないミスだ。まず、そのことを国民の前で認めるべきだ。 さらに責任の所在である。経産省とNUMOは意見交換会でこう話す。「日本は原発の電力を使って経済発展し、国民は豊かな生活を享受してきた。だから処分するのは世代の責任だ」と。無計画に無責任に進めてきたことを棚に上げ、国民に責任を押しつける。これでは反発を招くだけだ。 処分計画の前提も危うい。 「。。。」計画では、核のごみを高温のガラスに溶かしステンレス製の容器に流し込んで固める。最終処分はガラス固化体を人間への影響がなくなるまで地下深くに保管する。 意見交換会では、これを前提に説明が進む。 問題はすでに核燃料サイクルが破綻していることだ。 取り出したプルトニウムなどを加工した燃料(MOX燃料)を使うはずだった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)は、廃炉が決まっている。 一般原発でMOX燃料を使うプルサーマル発電も、使用済みMOX燃料の処理方法が決まらない根本的な問題を抱える。このまま進めると、「トイレのないマンション」が増殖するだけである。 日本がためこむ行き場のないプルトニウムは2016年末時点で約47トンに及ぶ。核爆弾換算で約6千発分になり、世界の保有量の1割弱を占める。安全保障の観点から世界の視線は厳しい。 核燃料サイクルを今後、何年も続けられる環境にはない。使用済み核燃料を含めた最終処分の方法も再検討する必要が出てくる。 <最終量の確定が必要> 現在も増え続ける核のごみ。最終処分に向けた道筋を、少しでも早く付ける必要がある。そのために何が求められるのか。 まず原発をあと何年、何基運転するか決め、核のごみの最終的な量を確定することだ。さらにこの事態を招いた責任を明らかにして、再処理なしでも可能な技術的な処分方法を示すべきだ。ためこんだプルトニウムの処分方法も研究しなければならない。 […] 全文
原発MOX燃料が高騰 99年最安値から5倍に via 東京新聞
原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。MOX燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。 国の核燃料サイクル政策では、原発の使用済み燃料は再処理し、取り出したプルトニウムをMOX燃料に加工して再利用する。プルトニウムは核兵器に転用可能なため、余剰分は持たないのが国際公約だが、消費手段は現状ではMOX燃料だけ。同政策の維持のためには価格が高騰しても一定量、使用する必要があり、電力利用者ら国民の負担となっている。 […] 電力各社はMOX燃料の価格を公表せず、輸入した数のみを明らかにしている。関係者によると、価格には厳重な警備の費用や輸送料、保険料なども含まれている。 MOX燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。日本原燃の再処理工場(青森県)は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。 MOX燃料は本来、エネルギーの自給自足を目指す核燃サイクルの軸となる高速増殖炉用の燃料だった。しかし、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)は廃炉が決定。消費手段はプルサーマル発電しかないのが実情だ。 <プルサーマル発電> 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、混合酸化物(MOX)燃料に加工して再び原発で利用する発電方法。制御棒の効きが悪くなる懸念があるほか、使用済みMOX燃料の処分方法も未定など課題が多い。2009年に国内で初めて九州電力玄海3号機(佐賀県)で導入され、四国電力伊方3号機(愛媛県)、東京電力福島第一の3号機(福島県)などが続いた。 全文
「安全」と質問打ち切り 玄海町議会が再稼働同意 反原発団体「民主的でない」 [佐賀県] via 西日本新聞
九州電力玄海原発3、4号機の再稼働への「同意」を可決した24日の玄海町議会原子力対策特別委員会では「安全対策には何ら問題ない」「資源のない日本には原子力が必要」などと早期再稼働を求める声が相次いだ。一方、再稼働に反対する共産党議員の質問は途中で打ち切られ、反原発派は「民主的ではない」と非難の声を上げた。 特別委では、九電による安全対策の説明の後に質疑に入り、中山昭和議員は「原発停止による燃料費増加分が膨らんでおり、再稼働には賛成」と表明。友田国弘議員も「新規制基準への適合で、事故による被ばくの危険性がほとんどないと分かった」と述べた。 共産党の藤浦晧議員が使用済み核燃料の問題を取り上げ「最終処分場がどうなるか四十数年間、聞いてきたが、めどが立っていない。九電は討論会を開くべきではないか」と追及すると、岩下孝嗣委員長は「3、4号機の安全対策を議論している。答弁の必要はない」と質疑を打ち切った。 […] 岩下委員長は質問打ち切りについて「今日は原発の運転で事故が起きないか議論する場だ」と釈明したが、傍聴した佐賀市の住民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「新基準を信じ切るばかりで、福島原発事故以前のような考えに戻っている。委員会では質問も遮って、議会制民主主義さえ機能していない」と批判を強めた。 […] もっと読む。
核燃料サイクル政策の曖昧さ露呈 「高速炉は維持」に疑問の声も via 福井新聞
[…] 元県原子力安全対策課長の来馬克美・福井工大教授は「高速増殖炉の開発や原子力政策は、将来を見据え長期的な視点で考えるべき国家プロジェクト。地元として足をすくわれるのは困る」と語る。「もんじゅを巡って煮え切らない状況が続いてきた。政府はもっと早く抜本的な見直し議論をすべきだった」とも感じている。 2014年に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅは「国際的な研究拠点」と位置付けられたにもかかわらず、廃炉方向へ転換したことには「計画策定時に核燃料サイクルの総合的な議論をやってこなかったことが露呈している」と批判した。 […] 一方、1997年の原子力委員会の高速増殖炉懇談会メンバーだった吉岡斉・九州大教授(科学史)は、今回の政府方針について「福島第1原発事故後の(厳しい世論にさらされている)原子力政策を少しでも原状復帰させるため、余計者のもんじゅを廃炉にしたいという認識に至った」と推測する。 政府は軽水炉をまず第一に考え、原発から出る使用済み燃料を再処理し軽水炉で燃やす「プルサーマル」を重視しているとみる。その上で「高速炉研究の継続はリップサービスに過ぎず、最終処分場さえ決まれば最終的にはコストが高い再処理事業からも撤退するというシナリオではないか」と話す。 NPO法人「原子力資料情報室」(東京)共同代表で、もんじゅ廃炉を提言した市民検討委員長の伴英幸氏は「核燃料サイクルを一気に止められず、激変緩和が必要なのだろう」と分析する。 「常陽の活用やフランスとの共同研究で仕切り直しても、その先がうまくいかない。核燃料サイクルは事実上破綻している」と強調。将来的に原発の使用済み燃料は直接、最終処分する時代になるとし、「処分量そのものを減らすためにも、速やかに原子力そのものから撤退すべきだ」と語った。 もっと読む。
規制委の調査に抗議 玄海で反原発団体 via 佐賀新聞
原子力規制委員会が行う九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の現地調査に合わせ、反原発を訴える市民団体のメンバーらが2日、原発のゲート前で抗議活動を行った。 「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」のメンバーら十数人が集まり、「再稼働にNO!」「効なき避難計画は国・県の犯罪である」などと書かれたのぼりを手に抗議した。規制委に対しても「規制ではなく推進しかしていない」と批判した。 続きは規制委の調査に抗議 玄海で反原発団体