Tag Archives: イギリス

英原発補助金めぐり提訴へ オーストリア、EUに via 中日新聞

【ウィーン共同】英政府の原発補助金支出を欧州連合(EU)が認めた決定に対し、憲法で原発建設を禁じるオーストリアが「市場競争をゆがめる」と反 発、5月にもEU司法裁判所に無効確認の訴訟を起こす。英政府は「内政干渉」(キャメロン首相)と主張、対抗措置を警告したとも報じられ、両国の外交戦に 発展しそうな気配だ。 「われわれは誰の脅しにも屈しない。持続可能でも、再生可能でもない原発への補助金には明確に反対する」。 続きは英原発補助金めぐり提訴へ オーストリア、EUに  当サイト既出関連記事: UK threatens to hit back at Austria over Hinkley Point legal challenge via The Guardian Austria to launch lawsuit over Hinkley Point C nuclear subsidies via The Guardian

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英ウィリアム王子 首相と福島視察 via NHKオンライン

安倍総理大臣は、日本を訪れているイギリス王室のウィリアム王子とともに福島県を訪れ、原発事故の影響で運動不足になりがちな子どもたちのために整備された施設を視察して、子どもたちと交流しました。 安倍総理大臣は、日本を訪れているイギリス王室のウィリアム王子とともに福島県を訪れ、28日午後、本宮市にある子ども向けの運動施設を視察しました。 この施設は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で屋外で遊ぶ機会が減り、運動不足になりがちな子どもたちに、安全に楽しめる場所で思いきり体を動かしてもらおうと整備されたものです。 安倍総理大臣とウィリアム王子は、屋内の施設で子どもたちと一緒にボールを投げあって遊んだり、屋外のトランポリンで遊ぶ子どもたちに笑顔で話しかけたりしていました。 […] 福島県産の食材で夕食会 子ども向けの運動施設を視察したあと、安倍総理大臣とウィリアム王子は郡山市内の旅館に入り、浴衣に着替えて、福島県産の食材で作られた和食や地酒を味わいながら懇談しました。 安 倍総理大臣は冒頭、「殿下の訪問を政府を挙げて歓迎する。今回の殿下の福島への訪問は、福島県民だけでなく、東北に住む被災者の方々に大いなる勇気を与え ていただいた。福島の食材を味わっていただくことで、風評被害を払拭(ふっしょく)するうえで大きな力になる。浴衣も大変よく似合っている」と述べまし た。 これに対し、ウィリアム王子は「日本国民の皆様、政府の皆様に、これだけ友好的に温かく迎えていただいたことに心からお礼を申し上げたい。今回の伝統的な日本食の晩さん会は特筆すべき出来事だ」と述べました。 安倍総理大臣とウィリアム王子の会食は1時間半余りにわたり、被災地の復興支援の現状のほか、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを巡って意見を交わしました。 なぜ被災地を訪問 王子の訪問先は、日本にあるイギリス大使館が提案したさまざまな候補地の中から選ばれました。 大使館では、フェイスブックやツイッターを利用し広く市民からの意見も募りました。 その結果、圧倒的に被災地に行ってもらいたいという声が多く、大使館の職員も被災地の訪問を強く薦めました。 震災直後、被災地でイギリス大使館が行った救援活動の指揮に当たったマイケル・シアラーさんは、やがてイギリスの王位に就くウィリアム王子の将来を見据えて、日本人の思いにいちばん近づける場所に行くべきだと考えたといいます。 シアラーさん「王子にとって初めての来日で、日本との関係をいかに築くかは非常に重要です。王子は、日本のことをできるかぎり学んで帰りたいと思っています。震災から4年という節目を前に被災地に行くのは、極めて自然なことでした」と話しています。 続きは 英ウィリアム王子 首相と福島視察

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スコットランドの独立問う住民投票、育児や原発政策も焦点に 日本と比べるとどう違う?via The Huffington Post

(抜粋) ■環境・エネルギー政策 日本では原発再稼働が取り上げられるが、スコットランドでも同様だ。ただし、既にスコットランド地方政府は脱原発に方向転換しており、焦点は再生可能エネルギーへのシフトによって、経済活動にどの程度影響があるかという点になっている。 2012年のデータでは、スコットランドのエネルギー構成は、原子力発電が34.4%と最も多いが、再生可能エネルギーが29.8%、石炭が24.9%と続く。 この状態を現在のスコットランド・サモンド政権(SNP)は、2030年までに洋上風力発電などの再生可能エネルギーだけで電力需要量の100%を生産できるようにすると明言した。 とはいえ、北海などで算出される石油や天然ガスの産出をストップさせるわけではない。これらの化石燃料エネルギーは、次世代へ引き継げるように適切な管理の元、生産を続けるとしている。 SNPは再生可能エネルギーの推進には、イギリス国内やEU諸国などの海外向けに輸出できるインフラが必要としている。その整備には、二酸化炭素削減に邁進する必要があるイギリス政府とパートナーシップを結び、整備に取り組んでいくとしている。 キャメロン政権では、二酸化炭素の排出削減や火力発電所の老朽化に伴い、5カ所に12基の原発を2030年までに新設するとしている。また、スコットランドからの電力輸入に頼る必要はないとしている。 労働党は、気候変動やエネルギー市場からのスコットランド孤立を懸念。スコットランドが独立しても、イギリス政府がスコットランドの電力価格を適切だと判断するかどうかの保証はない点や、再生可能エネルギーの割合が増えて消費者の負担が増える点を警告している。 ■安全保障政策 日本の安倍政権は、日米関係を強化が安全保障につながるという考えだが、独立後のスコットランドはイギリス、そして周辺諸国との軍事パートナーシップが安全保障のカギになる。 イギリスは国連の安全保障理事国の一角を担い、核も保有。スコットランドには核ミサイルを搭載する原子力潜水艦を配備している。 しかし、現在のスコットランド地方政府を率いるSNPは「核兵器は必要ない」と考え、スコットランドが独立したら、断固として非核化を進めるとしている。これをイギリス側が認めるのかという点は大きな焦点だ。 (略) イギリスから独立するとこれらの軍事産業がどうなるのかというのも、スコットランドの経済活動に関係してくる。 非核化を目指すSNPは、北大西洋条約機(NATO)への加盟によってある程度の安全が確保できるとしている。 スコットランドがNATOへ加入するためには、加盟国の全会一致の議決が必要となる。スコットランドが独立すると、イギリスは国内の原子力潜水艦の配置場所を失うため、スコットランドが配備を認めないのならば、同国のNATOへの加入は難しいのではないかと、イギリス政府は述べている。 また、これまでイギリス政府が築いてきたアメリカやオーストラリアとの同盟関係を、スコットランドは独立によって失うと警告。スコットランドの防衛設備の維持には年間約1億4000万ポンド(約246億5000万円)がかかっているとしており、さらに今後も、1億8500万ポンド(約325億8000万円)ほどの投資が行われるとしている。 労働党は、スコットランド独立によって防衛産業に従事する数千人の熟練工や雇用の場を失うと警告している。

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イギリスの原子炉4基が稼動停止 via Iran Japanese Radio

イギリスで活動するフランスの原子力企業EDFが、イギリス北部の2つの原発の4つの原子炉の稼動を停止しました。 プレスTVによりますと、EDFは11日月曜、イギリスのヘイシャム原発とハートルプール原発のそれぞれ2つの原子炉を8週間稼動停止にするということです。 専門家は、「今年6月、原子炉のうち1つに技術的な問題が発生したことで、これらの原子炉が稼動停止となったが、ほかの3つの原子力の稼動停止は慎重な決定である」と語りました。 EDFは、「調査結果が出るまで、実際にはこれらの原子炉は稼動を再開しない」と強調しています。 続きはイギリスの原子炉4基が稼動停止 当サイト既出関連記事: Nuclear reactors in northern England to be shut down due to faults via The Guardian

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イギリスで大規模な原発建設へ via NHK News Web

イギリス政府は、イギリス南西部で、新たな原子力発電所の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意し、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の建設計画が停滞していたヨーロッパで、大規模な原発の建設が進められることになりました。 発表によりますと、イギリス政府は、21日、イギリス南西部のサマセットにあるヒンクリーポイントで、新たな原発の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意しました。 建設にあたってフランス電力公社は、フランスの原子力企業、「アレバ」と共に、中国企業2社からも出資を受け入れる方針で、建設費は、合わせて160億ポンド、日本円で2兆5000億円余りに上るとしています。 原発は、2023年の稼働を目指しており、これによって最大で600万世帯の家庭の電力を賄うことができるということです。 イギリス政府は、原発の建設に伴って2万5000人の雇用が生み出されるとしており、今回の合意について、キャメロン首相は「長期的で安全、かつ安定した電力の供給は、われわれの経済政策にとって欠かせないものだ」と述べました。 続きはイギリスで大規模な原発建設へ 当サイト既出関連記事: UK nuclear power plant gets go-ahead via BBC News

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東電:ドイツとプルトニウム交換…海外保管分 via 毎日jp

東京電力は23日、同社がフランスで保管中の核分裂性プルトニウム434キロをドイツの電力会社が英国で保管している同量のプルトニウムと交換したと発表した。交換は帳簿上の手続きのみで、実際にプルトニウムは移動していない。  東電によると、英国がプルトニウムを原発用の燃料に加工する工場を閉鎖したためドイツ側がフランスでの加工を希望。東電は福島第1原発事故でプルトニウムを使う予定だった3号機の廃炉が決まり、フランスに保管中のプルトニウムの使い道が当面なくなったためドイツ側の意向に沿い交換に応じた。 続きは東電:ドイツとプルトニウム交換…海外保管分

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上海、パリ、ロンドン 3.11を前にデモや講演 via 朝日新聞

東日本大震災から11日で2年となるのを前に、上海で10日、福島県上海事務所などが主催する「ふるさと復興応援のつどい」が開かれた。約170人が参加し、仮設住宅で暮らす被災者ら福島から訪れた3人の講演に聴き入った。 会場には、福島の現状や中国からの応援の様子を示すコーナーが設けられた。震災の犠牲者にもくとうする際、参加者が思い思いに書いた福島への応援メッセージを巻き付けたろうそくがともされた。 […] フランス反原発団体は9日、パリで「人間の鎖」をつくるよう呼びかけ、数千人が参加した。東日本大震災の犠牲者を悼み、福島第一原発事故を風化させないための抗議。脱原発を進めるドイツや日本の人々も手をつなぎ、政府関連施設や電力会社を取り囲んだ。 パリ・オペラ座前には日本人を含む約400人が集まった。電力大手の事務所近くで「フクシマを繰り返すな」「日仏は反原発で連帯するぞ」と連呼。シェールさん(31)は「子どもたちに放射性廃棄物という負の遺産を背負わせるわけにはいかない」と語った。 オランド政権は2016年に仏最古のフェッセンハイム原発を閉鎖する方針とはいえ、原発依存度を減らす道筋は示していない。連立相手であるヨーロッパエコロジー・緑の党のデュラン書記長は「人間の鎖」を支持し、原発の是非を問う国民的議論の必要性を改めて指摘した。 […] 東京電力福島第一原発の事故後も原発推進を鮮明にしている英国で9日、脱原発を求めるデモがあった。反核団体や在留邦人ら約200人がロンドン中心部を行進。「福島を忘れるな」「再稼働反対」と叫んだ。[…] 日本大使館の前では、日本人の代表が「福島と同じことは、世界のどこでも起きうる。原子力技術の輸出は正当化できない」と述べ、日本が原発輸出の方針を継続していることを批判した。 全文は 上海、パリ、ロンドン 3.11を前にデモや講演 (無料登録が必要です) 関連記事 福島原発事故2年、各国で反原発活動 台湾では10万人 via 朝日新聞

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世界のヒバクシャ via ヒロシマ平和センター

「世界のヒバクシャ」は、広島・長崎以後も世界中で続く放射線被害の実態について、当時のソ連や米国など15カ国、21地域を訪れて取材した連載です。まず「アメリカ」編から掲載、順次アップしていきます。 ウェブ版掲載にあたって ウェブ版『世界のヒバクシャ』は、1989年5月から翌年5月まで1年間、中国新聞に掲載された134回にわたる記事や特集記事を基に、1992 年に講談社インターナショナルから出版された英語版Exposure: Victims of Radiation Speak Out に準じて構成されたものである。 中国新聞に掲載されてからすでに20年以上がたつ。しかし、その内容は時代遅れとなるどころか、2011年3月に起きた東京電力福島第1原発の炉心溶融事故以降、より一層重要さを増している。著書ではほとんど使われなかった写真も新聞掲載時と同じように多数使用した。 プライバシー保護のために、記事では仮名を使ったケースもある。文中の年齢、為替レート、放射線の単位(例えばレムとシーベルト:1シーベルト=100レム)、ソ連などの国名とセミパラチンスクなどの都市名は、取材当時のままとした。 序文:ロバート・リフトン はじめに:尾形幸雄 第1章: アメリカ 第1部: 秘密の平原ハンフォード 第2部: スリーマイル島事故―10年の軌跡 第3部: ウラン採掘の村 第2章: ソ連 第1部: ソ連最大のセミパラチンスク核実験場 第2部: チェルノブイリ事故から3年 広がる後遺症 第3部: 国境超えた原発汚染―スウェーデン 第3章: 太平洋諸島・オセアニア 第1部: マーシャル諸島の「核」難民 第2部: 第5福竜丸の被災者たち 第3部: 汚れた楽園―仏領ポリネシア 第4部: … Continue reading

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文化のせいにしては将来の原発危機を防げない「メード・イン・ジャパン」のラベルに潜むリスク (Financilai Times) via JB Press

(2012年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 波に見舞われた福島第一原子力発電所の事故を調査する委員会のトップ、黒川清氏は、この原子力危機の根本的な原因は日本文化の欠点にあると考えている。果たして本当にそうなのだろうか?  この問いの答えは全世界にとって重要だ。福島第一原発では昨年3月に原子炉がメルトダウン(炉心溶融)を起こし、この四半世紀で世界最悪となる原子力危機に発展した。  同原発がなぜこれほど脆弱だったかを理解しておくことは、各地にあるほかの原発での事故を防ぐうえで極めて重要なことになる可能性がある。 続きは 文化のせいにしては将来の原発危機を防げない「メード・イン・ジャパン」のラベルに潜むリスク この記事のオリジナル英語版は Stop blaming Fukushima on Japan’s culture via Financial Times

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福島第1原発 「国民性が事故拡大」 英各紙、国会事故調報告に苦言 via Yahoo ニュース(産經新聞)

 【ロンドン=内藤泰朗】東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員会が5日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。  ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。6日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。  一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙(6日付)も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。 続きは 福島第1原発 「国民性が事故拡大」 英各紙、国会事故調報告に苦言

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