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（2012年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 波に見舞われた福島第一原子力発電所の事故を調査する委員会のトップ、黒川清氏は、この原子力危機の根本的な原因は日本文化の欠点にあると考えている。果たして本当にそうなのだろうか？ 　この問いの答えは全世界にとって重要だ。福島第一原発では昨年3月に原子炉がメルトダウン（炉心溶融）を起こし、この四半世紀で世界最悪となる原子力危機に発展した。 　同原発がなぜこれほど脆弱だったかを理解しておくことは、各地にあるほかの原発での事故を防ぐうえで極めて重要なことになる可能性がある。 続きは　文化のせいにしては将来の原発危機を防げない「メード・イン・ジャパン」のラベルに潜むリスク この記事のオリジナル英語版は　Stop blaming Fukushima on Japan’s culture via Financial Times

　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。 　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。 　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。 続きは　福島第１原発　「国民性が事故拡大」　英各紙、国会事故調報告に苦言

英紙タイムズは１１月３０日、イラン中部イスファハンの核関連施設で同月２８日に爆発が起きたと伝えた。同紙が入手した施設の衛星写真などを基に報じた。 爆発の原因や被害の詳細は不明だが、同紙は施設が何らかの攻撃を受けた可能性もあるとしている。イラン政府は爆発を否定したという。同紙は、爆発は偶発的な事故ではないとするイスラエル情報機関筋の見方も伝えた。イスラエルは１９８１年、イラク国内の原子力施設を空軍のＦ－１６戦闘機８機で空爆、破壊したことがある。 イランをめぐっては、核開発を続けるイランに各国が圧力を加える中、テヘランの英大使館にイランの学生が乱入する事件が起きたことがきっかけで情勢が緊迫化。英政府が３０日、英国に駐在するイラン外交官全員に対して４８時間以内の国外退去と在英イラン大使館の即時閉鎖の要求をイラン側に通告した。これに対し、イラン外務省は英国の対応を「性急だ」と非難、イランの報復につながる可能性があると警告。対立がさらに激化している。 イラン核施設で爆発か…核開発めぐり対立激化