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父西川長夫の死に寄せて via Pianoman Rikuo Kimagure Diary

自宅療養中だった父西川長夫が、10月28日午後5時22分、京都の自宅にて静かに息をひきとり、79年の生涯を終えました。葬儀は、本人の遺志により、10月30日に密葬にてとりおこなわせてもらいました。 父は昨年の11月6日に胆管癌との診断を受けて、市内の病院に緊急入院しました。その後、幸いにも病状が落ち着き、今年の1月に退院し、自宅療養を続けてきました。 学者であった父は、自宅療養期間中も新しい著作への意欲を失うことなく、その準備を進め、多くの方々に支えられながら、最後迄研究者としてあり続けることができました。 父の研究はフランス文学から始まり、戦後日本文学、国民国家論と多岐に渡りますが、近年は、自身の朝鮮からの引き揚げ体験を基に搾取モデルとしての「植民地」をキーワードにして、文化、社会を批評してきました。 僕自身は、ミュージシャンという父とは畑の違う道を選び、意識的にも無意識的にも親とは違った価値観、生き方を模索してきた気がしますが、特に3.11以降は、病床の父との会話や、その著作にふれることで、父の姿勢、考えに、以前よりも理解を寄せるようになりました。 3.11 以降、僕はソウルフラワーユニオンの中川敬君らと伴に被災地各地の避難所や仮設住宅をボランティアで演奏して回りましたが、父と母はそのときの様子を綴っ た僕のブログを読んでいて、震災から約1年後に2人で被災地を訪れ、僕が回った同じ場所を見て回りました。そのときのことが、今年の5月に出版された父の 最後の著書「植民地主義の時代を生きて」の中に書かれています。 著書の13章「二つの廃墟について」、14章「東日本大震災が明らかにしたこと」の中で父は、戦後日本の原発体制を新植民地主義の典型として言及しています。その中のほんの一部分を抜粋させてもらいます。 「日 本の原発地図を一瞥すれば明らかなように、五十四基の原発が置かれているのは、列島の周辺部であり、その多くは巨大地震や大津波が予想されている地域であ る。どうしてそういうことが起こるのか。現代のエネルギーの中心をなす原発の問題は、新植民地主義の典型例である。新しい植民地主義の最も単純明快な定義 は私の考えでは、「中核による周辺の支配と搾取」であるが、これは「中央による地方の支配と搾取」といいかえてもよいだろう。中核と周辺はアメリカと日本 のような場合もあれば東京と福島のような場合(国内植民地主義)もある。この2種の植民地の関係は複合的であり、また中核による支配と搾取を周辺の側が求 めるという倒錯した形をとることもありうるだろう。」 「二つの廃墟。戦後はようやく一つのサイクルを終えたと思う。破局を迎えた「長い戦 後」の全課程が厳しく再検討に付されなければならない。保守と革新、あるいは右翼と左翼を問わず、長い戦後を支配したイデオロギーは「復興」であった。 「復興イデオロギー」の内実は、経済成長(開発と消費)とナショナリズム(愛国心と家族愛)である。それは結局、資本と国家の論理に従うことを意味するだ ろう。」 「私の結論は一口で言ってしまえば、グローバル化は新しい形態をまとった第二の植民地主義(植民地なき植民地主義)である、という ものです。〜だが、3.11の衝撃によって、私はより重要な本質的な問題を見落としていたいことに気付かされました、それはグローバル化が賭していたもの は、石炭や石油に代わる原子力エネルギー、すなわち原爆/原発体制の主導権であったということです。冷戦期にはじまったこの主導権争いは、社会主義圏の崩 壊によってアメリカの勝利に終わる。グローバル化がアメリカ化となるのはそのときからです。アメリカ化とはアメリカの資本と一体化したアメリカの世界政策 (アメリカ主導による世界の原爆/原発体制化)の一環としてその枠内ですべてが進行するということです。つまりアメリカの支配と搾取の下にあるということ です。韓国や台湾の原発も同様で、決して独立したものではありません。」 ー『植民地主義の時代を生きて』西川長夫(著) 平凡社 (2013/5/27)より 続きは 父西川長夫の死に寄せて

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【INFO】原子力空母はいらない!9.24米大使館前アクション ~オスプレイもいらない!シリア攻撃NO!~ via 東電前アクション

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆    G.ワシントン横須賀母港化から5年 原子力空母はいらない!9.24米大使館前アクション  ~オスプレイもいらない!シリア攻撃NO!~    呼びかけ:東電前アクション! BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/ TWIT: http://twitter.com/antitepco1 MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 日時:2013年9月24日(火)    19時~20時 場所:虎ノ門JTビル前集合 東京都港区虎ノ門2丁目2−1 (地下鉄銀座線「虎ノ門駅」3番出口より、外堀通りを溜池山王方面へ直進、徒歩4分) 地図⇒ http://bit.ly/U9G73Q ■25日の現地行動へも参加を! <原子力空母配備撤回を求める9・25神奈川集会> 日時 2013年9月25日(水)18時集会開会 18時50分デモ出発 会場 ヴェルニー公園(旧臨海公園)JR横須賀駅・京急汐入駅徒歩2分 ◆原子力空母を撤去しよう! 9月15日、日本のすべての原発の稼働が停止します。 しかし、唯一稼動している原子炉が東京湾に浮かんでいます。 それが原子力空母:ジョージ・ワシントンの原子炉です。 日本の核規制組織がトラブルがあっても立ち入り検査もできない。 こんな「治外法権の原子炉」が存在することがありえない! 原発はいらない!ましてや原子力空母はもっといらない! ◆オスプレイもいらない! 横須賀市民の反対の声を押し切って5年前に母港化が強行されたG.ワシントン。 一方、全県的な反対の声を一切無視して配備された新型輸送機:オスプレイ。 地方に危険と犠牲を押し付けるのは、原発も原子力空母もオスプレイも同じ。 沖縄では米軍ヘリが墜落して死者が出ても「オスプレイとは別の機種」と知らん顔の日米政府。 しかし、私たちは中小の事故の積み重ねが大事故に至るということを福島第一原発事故で学んでいるはず。 誰にも危険や犠牲を押し付けたくない。だから原発にも原子力空母にもオスプレイにも反対する。 … Continue reading

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米国の臨界前核実験に抗議する via 日本ペンクラブ

アメリカ政府エネルギー省核安全保障局は12月6日、臨界前核実験をネバダ 州の核実験場で行ったと発表した。これは昨年2月以来、27回目の実験だとい う。核爆発を伴わないとはいえ、これらの実験が核戦争を前提とし、より破壊 力と殺傷力の高い核兵器の開発を企図したものであることは明らかである。  人類は米国による広島、長崎への原爆投下がもたらした巨大な惨禍を経て、 核兵器の非人道性を知ったのではなかったか。オバマ大統領自身、就任直後の 2009年4月にプラハで行った演説において、「核なき世界をめざす」と謳い 上げたはずである。さらに私たちは、昨年3月の東日本大震災と福島第一原発 で相次いだ深刻な事故を通じて、核エネルギーの危険性と制御不能性をあらた めて思い知らされたばかりである。  先のプラハ演説の格調の高さゆえにノーベル平和賞を受賞し、アメリカ合衆 国の国民に信託され再選された直後のオバマ大統領が今回の臨界前核実験を認 めたことに対し、私たちは深い失望と強い怒りを感じている。これは原爆であ れ、原発であれ、人間が核エネルギー幻想に埋没していく道であり、全ての生 命の存続を脅かすものである。  日本ペンクラブは今回の実験に抗議し、以後、このような実験を行わないよ う、アメリカ合衆国政府に強く求める。 2012年12月8日  社団法人日本ペンクラブ             会長       浅田次郎             平和委員会委員長 高橋千劔破           環境委員会委員長 中村敦夫  日本ペンクラブのサイト

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世界のヒバクシャ via ヒロシマ平和センター

「世界のヒバクシャ」は、広島・長崎以後も世界中で続く放射線被害の実態について、当時のソ連や米国など15カ国、21地域を訪れて取材した連載です。まず「アメリカ」編から掲載、順次アップしていきます。 ウェブ版掲載にあたって ウェブ版『世界のヒバクシャ』は、1989年5月から翌年5月まで1年間、中国新聞に掲載された134回にわたる記事や特集記事を基に、1992 年に講談社インターナショナルから出版された英語版Exposure: Victims of Radiation Speak Out に準じて構成されたものである。 中国新聞に掲載されてからすでに20年以上がたつ。しかし、その内容は時代遅れとなるどころか、2011年3月に起きた東京電力福島第1原発の炉心溶融事故以降、より一層重要さを増している。著書ではほとんど使われなかった写真も新聞掲載時と同じように多数使用した。 プライバシー保護のために、記事では仮名を使ったケースもある。文中の年齢、為替レート、放射線の単位(例えばレムとシーベルト:1シーベルト=100レム)、ソ連などの国名とセミパラチンスクなどの都市名は、取材当時のままとした。 序文:ロバート・リフトン はじめに:尾形幸雄 第1章: アメリカ 第1部: 秘密の平原ハンフォード 第2部: スリーマイル島事故―10年の軌跡 第3部: ウラン採掘の村 第2章: ソ連 第1部: ソ連最大のセミパラチンスク核実験場 第2部: チェルノブイリ事故から3年 広がる後遺症 第3部: 国境超えた原発汚染―スウェーデン 第3章: 太平洋諸島・オセアニア 第1部: マーシャル諸島の「核」難民 第2部: 第5福竜丸の被災者たち 第3部: 汚れた楽園―仏領ポリネシア 第4部: … Continue reading

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復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用 via 東京新聞

政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本 原子力研究開発機構(原子力機構)の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、 四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事 業に使われた。  原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費 などを除く四十二億円は、日本や欧州連合(EU)、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉 (ITER)の研究事業に充てられた。ITERは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。  復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。  京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り 組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。  政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受け た沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に 要請している。  原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしOBが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。 […] <国際熱核融合実験炉(ITER)> 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建 設地をめぐっては、日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を展開したが、2005年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は20年を予定してい る。 全文は 復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用

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イラン初の原発、最大出力で電力供給開始 欧米など警戒 via 日本経済新聞

イランの原子力庁は2日までに、同国初の原子力発電所、ブシェール原発(100万キロワット)が100%の出力で電力供給を開始したと発表した。設備の安全性に関する試験を実施するとしており、最大出力を継続するかどうかは明言しなかった。イラン学生通信などが伝えた。 イランは原発の建設を進める意向を示しており、核燃料製造の名目でウラン濃縮活動などをさらに拡大するとみられる。核の軍事転用を懸念する欧米やイスラエルが警戒を強めるのは必至だ。 (中略) ブシェール原発は国際原子力機関(IAEA)の査察下に置かれ、ロシアが核燃料供給と使用済み燃料回収に責任を持つことなどから、米国も稼働を容認している 全文はイラン初の原発、最大出力で電力供給開始 欧米など警戒

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73歳「行動隊長」、米国行脚=収束作業志願に東電拒否-福島第1原発事故 via 時事ドットコム

東京電力福島第1原発事故の収束作業を志願する退役世代の「福島原発行動隊」隊長、山田恭暉さん(73)が28日、米国へ旅立つ。東電側の拒絶で目標実現 のめどが立たない中、海外で活動の意義を訴え、日本政府と東電に「外圧」をかけてもらうしかないと判断した。山田さんは、サンフランシスコ、シカゴ、ワシ ントンを訪れ、大学での講演や、地元マスコミのインタビュー、上下両院議員らとの意見交換をこなす。8月21日の帰国まで、長期の行脚だ。 「放 射能の体への影響が小さく、技術と経験を兼ね備えたリタイア組が、若年作業員の被ばくを肩代わりする」。山田さんの呼び掛けで、昨年4月に行動隊が結成さ れてから1年3カ月。現在、正規の隊員とサポート要員計2300人を擁する組織に成長した。同年7月には、山田さんらが東電の案内で福島第1原発の建屋を 視察、「出番は近い」との期待が高まった。 続きは73歳「行動隊長」、米国行脚=収束作業志願に東電拒否-福島第1原発事故

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米首都で大飯原発再稼働決定に対し抗議活動 via 日テレNEWS

アメリカの首都・ワシントンで18日、「関西電力」大飯原発(福井・おおい町)3、4号機の再稼働決定に対する抗議活動が行われた。 ワシントン市内の日本大使館前には、アメリカの環境保護団体の関係者らが集まり、「大飯原発の再稼働は新たな悲劇だ」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議活動を行った。また、参加者の代表が、再稼働の見直しを求める野田首相への要望書を大使館職員に手渡した。 全文は 米首都で大飯原発再稼働決定に対し抗議活動 関連記事: CHICAGO SAFE-ENERGY ADVOCATES PROTEST JAPAN PLANS TO RE-START NUCLEAR REACTORS via NEIS (シカゴでの抗議活動) 独から再稼働反対署名 緑の党 2784人分 日本大使館に託す via 東京新聞 (ドイツでも)

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国内原発メーカー:3社 新興国を中心に海外で事業拡大へ via 毎日新聞

東芝、三菱重工業、日立製作所の国内原発メーカー3社の原発事業計画が14日、出そろった。東京電力福島第1原発事故を受け、各社とも国内市場は縮 小すると予測する。だが、新興国を中心に海外での需要は引き続き伸びが見込めると判断。安全性への配慮を高めたうえで事業規模を拡大する方針をそろって打 ち出した。【高橋慶浩、大久保陽一】 「海外展開を加速させる」−−。14日に新しい計画を発表した日立の石塚達郎常務はこう強調した。 昨年3月の福島第1原発事故を機に、ドイツが20年までに全原発を停止すると決めるなど、国内外では「脱原発」の流れが拡大。世界の原発市場は一時、縮小 する可能性もあった。しかし、中国やインドなど急速な経済発展が進む新興国では原発需要は引き続き拡大しており、昨年11月には国際エネルギー機関が 「2030年までの22年で世界の需要は1.5倍に伸びる」との見通しを発表。各社は海外シフトを強める方針を固めた。 続きは 国内原発メーカー:3社 新興国を中心に海外で事業拡大へ  

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