Search Results for: https:

事故から10年、福島原発の3大問題 福島原発が抱えている課題を大別すると3つある。1つ目は廃炉の難しさ。構造的には原子炉内部は完全に破壊されているはずだが、正確な実態は今もわからない。メルトスルー（炉心の溶融貫通）した燃料デブリに近づけば近づくほど放射線量が高くなるので、遠隔ロボットやカメラを投入してもすぐに劣化して壊れてしまうのだ。 […] 処理水は太平洋沖合に放出すべし 2つ目の課題は増え続ける汚染処理水である。デブリ冷却のための注水に加えて、地下水や雨水が原子炉建屋に流れ込むことなどで発生する放射能汚染水は、今も毎日約140トンずつ増えている。これを多核種除去設備（ALPS。62種類の放射性物質を取り除けるが、トリチウムは除去できない）などで浄化処理した「処理水」を敷地内に増設してきたタンク約1000基に貯蔵してきたが、もはや置く場所がほとんどない。東京電力によれば2022年夏以降に保管容量は限界を迎えるという。 […] 3つ目は使用済み核燃料の問題 3つ目は使用済み核燃料の問題である。この2月末、福島第一原発3号機の使用済み燃料プールに残っていた核燃料556体の取り出しが完了した。メルトダウンを起こした1～3号機で搬出を完了したのは初めてのことだ。1～6号機の核燃料取り出しは、31年に完了する予定。しかし取り出しを終えたのは3号機と4号機だけで、1、2号機には依然として計1007体の使用済み核燃料が残っている。 使用済み核燃料を抱えているのは、福島原発だけではない。使用済み核燃料は、原子炉から取り出された後も熱を帯びているために数年単位の冷却が必要で、原子炉建屋の上部に設置された燃料プ―ルに冷却、貯蔵されている。日本中の原発には、これが大量に貯め込まれているのだ。 なぜこれほどの使用済み核燃料を保有しているかと言えば、政府・自民党がいざとなったら90日以内に核兵器を製造できるニュークリアレディ（核準備）国を目指していたからである。使用済み核燃料からプルトニウムなどを抽出して再利用するプルサーマル技術やウランの利用効率を飛躍的に高める高速増殖炉などの開発政策は、「資源の有効利用」を謳うたいながら核兵器の燃料であるプルトニウムを実は国内に蓄えるための口実でもあったのだ。日本は（長崎型の）核爆弾を1万発ぐらい造れるプルトニウムを保有していると言われている。 しかし1兆円超の巨費を投じてきた高速増殖炉もんじゅが廃炉になり、世界中で濃縮ウランが余っている状況下でプルサーマル計画は頓挫した。使用済み核燃料の再処理についても方向性が定まらないまま、各原発内の燃料プール貯蔵容量は限界に近づきつつある。 使用済み核燃料を再処理する際に出る高レベルの放射能廃棄物「核のゴミ」。この最終処分場について、北海道の寿都町と神恵内村が国の選定プロセスである文献調査（地質図や学術論文に基づく調査）に応募した。文献調査に最大20億円、第2段階の概要調査には最大70億円の交付金が国から出る。過疎や財政難に悩む自治体にとっては魅力的だが、最終処分場の誘致まで進むかどうかはわからない。 核のゴミをガラス固化体にして地下300メートル以深に埋める「地層処分」にするのが国の方針だが、最終処分場はいまだに決まっていない。ガラス固化の技術も未完成。フランスの技術を輸入してやっているが、ゼロから考え直さないと技術的に難しいのではないかと思う。 原子力人材不足の前に方針を決定せよ 核のゴミは国民の電力消費の結果として出たものだから国内で処分するしかない。しかし、この問題はスウェーデンとフィンランド以外、最終的な保管場所が決まった国がないほどの難問だ。バーゼル条約で産業廃棄物は「それが発生した国で処分すべき」と定められているため、国土の広大な国に処分を頼むことも難しい。 率直に言って、最終処分場は福島第一原発がある双葉町と大熊町にするしかないと、私は以前から考えている。原発用地は返すときには廃炉にして施設を解体し、更地に戻して返すことになっている。しかし爆発事故を起こした原子炉の敷地内などは、ほぼ永久に居住不可能と思われる。汚染状況からして更地に戻して返せるのは100年後のことだろうし、返してもらっても地元としても持て余すだけだ。 であれば、住民には手厚い補償をし、周辺も含めて国有地として国が買い上げるべきではないか。そこに最終処分場を造るのであれば比較的、合意も得やすいと思う。 逆の言い方をすれば、一進一退の苦しい廃炉作業を続けているのは原状回復して返す契約があるからで、国が買い上げてしまえばチェルノブイリのように缶詰にして永遠のセキュリティエリアにしまうという考え方もある。 震災、原発事故から10年経ってハッキリしたのは、原発問題にしても、今のコロナ問題にしても、日本政府がいかに無能で問題解決力がないかということ。原発問題は、（アメリカと同様に）事故以降に学生の「原子力離れ」が進んでいる現状を鑑みるに、早く手を打たなければ原子力人材が枯渇していき、半永久的に対処不能になってしまうことも危惧される。もう先送りは止めて、ここで国が意思決定しなければ、ただでさえ長期低落していく日本の歪みは修復不能なものになりかねない。 全文

東京電力福島第一原発事故から１０年、住民が戻らない被災地で、福祉施設や医療機関が経営難に直面している。生活基盤が揺らぐのを防ごうと、自治体が支援に動くが、関係者は「各自治体で考えるのではなく、広域での計画が必要だ」と指摘する。 （片山夏子） ◆個人資産で１億円の穴埋めも…限界 　「一民間施設の努力では太刀打ちできなかった」。福島第一原発から２２キロ、福島県広野町の唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」の高野己保理事長（５３）は悔しさをぶつけた。経営悪化で苑を町へ譲渡し、４月から大手民間グループが町から運営を委託される。 […] 定員は４０床。経営を安定させるため増床を目指し、町に相談したが、実現せず、赤字が続いた。病院や個人資産から約１億円を穴埋めしたが、限界だった。　事業をやめれば、国や町の補助金３億円超の返還が必要になる。高野さんは病院との共倒れを避けるため、苦渋の決断で町への事業譲渡を決めた。建物は町に無償で譲り、土地や備品は売却したが、開所時の借入金など数千万円の負担が残った。 ◆介護職の人材不足は深刻 　「花ぶさ苑のことは、人ごとではない」。楢葉町の特養ホーム「リリー園」の玉根幸恵施設長（５９）は厳しい表情で言った。　リリー園は避難指示解除後の１６年春、定員８０床の２割強の入所者１９人で再開した。介護職員の不足から、今も定員の７割に当たる５６床までしか受け入れられない。　事故前、職員の大半は地元に住んでいたが、今は車で片道１時間超のいわき市から通う人が多く、県外の人も。交通費がかさみ、園の負担は増した。　福島の被災地での人材確保は厳しい。津波と原発事故で被災した自治体を含む相双地区の２０年度（２月まで）の有効求人倍率は３・３１。福島県全体の平均３・２２を上回る。 […] 全文

2011年3月。すべての電源を失い、メルトダウンした、東京電力・福島第一原子力発電所。原発の“暴走”を食い止めるには、高い放射線量の中、核燃料を冷やす水を入れる必要があった。命の危険もある、“決死の放水”。その重責を担ったのは、自衛隊だった。あの時、誰もが固唾をのんで見守った、ヘリコプターからの放水。舞台裏で、何が起きていたのか。10年の時を経て、新たに見えてきたものがある。（社会部 西牟田慧・南井遼太郎、おはよう日本 五十嵐哲郎） 3号機爆発 そこに自衛隊がいた あの原発事故で、自衛隊の存在が最初にクローズアップされたのは、3月14日のことだった。 午前11時1分、3号機が水素爆発。近くにいた自衛隊員が巻き込まれ、4人がけがをした。幸い、4人とも、命に別状はなかった。そこにいたのは、陸上自衛隊の「中央特殊武器防護隊」と呼ばれる部隊の隊員たちだった。 隊長の岩熊真司（59）。政府の現地対策本部から要請され、午前11時に3号機への地上からの注水を始めることになっていたという。 […] 緊迫の日米 初めて明かされた記録 「なぜ、彼らは原発の敷地内にいたんだ？」 岩熊たちが水素爆発に巻き込まれたという情報を聞いて、ある自衛隊幹部は、耳を疑った。 […] アメリカ軍の事情に精通し、調整・連絡役だった磯部。両者の発言を、克明に書き記していた。今回の取材で、初めて、その詳細を明かした。＜折木統合幕僚長＞「今日はトライしたが実行できず。明日再度トライする」 ＜フィールド司令官＞「正確な状況がつかめない。専門家も十分理解できていない状況」「原発がさらに厳しくなると、米国人を退避させることもあり得る。大統領の判断次第」 […] 全文

2021年3月14日（日）放送 住民の代表であるはずの議会が、住民の声を聞くことを否決した。 北海道・寿都町。日本海の強い風を活かした国内初の町営風力発電所が、まちの大きな財源だ。 しかし、約2900人の人口は、今後も減少が見込まれていて、財政の見通しも厳しい。 去年8月、町長が、「核のごみ」の最終処分場の受け入れ調査への応募を検討していると明らかにした。 突然全国の注目を浴び、混乱した住民は、分断していく。 小さなまちの密接な人間関係の中で、多くの住民は声を潜めた。 その中で、一部の住民が、行政に任せきりだったこれまでを反省し、声を上げ始めた。 「肌感覚では賛成が多い」と突き進む町長に、 反対派の住民たちは、「正確な民意を反映してほしい」と住民投票を求める。 しかし、議会はあっさりと否決した。 住民の不安を置き去りにして、去年11月、文献調査は始まった。 冷たい風に晒される冬。 報道陣もいなくなり、閑散としたまちで、町議会議員の解職請求を求め署名活動をしたり、 話し合いを求め続けたりする住民たちがいた。 10年前に起きた東日本大震災でいったん止まった原子力発電所。 しかし「核のごみ」の最終処分地が決まらないまま、全国で再稼働が進む。 国の原子力政策にとって重要な核のごみの処分が、 国民的議論がまったく進まないまま北海道の過疎のマチの問題として進む。 しかも議会は住民の声を聞こうともせず、住民どうしの分断が深まったまま。 「核のごみ」問題を通して民主主義のありようを問う。