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れいわ新選組の山本太郎代表（４６）は１８日、宮城県庁で会見し、次期衆院選・東北ブロックの比例単独に元電気工事業の渡辺理明（わたなべ・まさあき）氏（５０）の擁立を発表した。 　渡辺氏は福島・南相馬市出身で、２０１１年の原発事故前には原発内での電気工事での作業経験もあったという。 (略） れいわ新選組のボランティアなどを務め、現在は避難者の帰宅支援事業を行っている。　　渡辺氏は「福島原発の（国道）６号線や常磐自動車道を走る車のタイヤのほこりが一番、子どもたちに心配で、国に言っても測ってくれない。山本代表に連絡して、国会質疑をしてもらった。代表しか国民の命と財産を守れない。地元に住んでいる労働者や子どもたち、住民の健康被害が心配。代表ともども頑張って、真実を暴きたい」と訴えた。 　山本氏は「（渡辺氏は）事故前、事故後の安全管理で放射線の基準もなし崩しにされてしまっている部分に憤りを感じていた。原発の中に入ったこともあり、作業にも昔の仲間が携わっている当事者。当事者に候補者になってもらうのは意義がある」と擁立の狙いを話した。 全文はれいわ・山本太郎氏　衆院選東北ブロックに福島原発作業経験者を擁立「当事者で意義ある」

■恐怖より原爆の実相を。死者を記憶し愚直に伝える 　７６年前の１９４５年（昭和２０年）のきょう、朝８時１５分、広島に原爆が落とされた。被爆者は高齢化し、記憶の継承が課題だ。広島平和記念資料館（原爆資料館）前館長で昨年末「広島平和記念資料館は問いかける」（岩波新書）を出版した志賀賢治さん（６８）に、資料館の役割や伝え継ぐ大切さを聞いた。（編集委員　関口裕士） ――志賀さんにとって原爆資料館とはどういうものですか。 　「遺品や被爆資料を集めて保管し、調べて展示し、普及・啓発活動を行う施設です。でも、周りはそうは見ていない面がある。慰霊や追悼の場ととらえる人もいれば、核廃絶のメッセージを発信する場と考える人もいる。さまざまな受け止め方を一本化するのは難しい。私は、原爆とはどんなものかを紹介し、あの８月６日に何があったかを伝える博物館としての機能に徹するべきだと考えています」 　――館長時代、３度目の大改修を行いました。こだわった点は。 　「どちらかというと、以前の展示は悲惨さを前面に押し出していました。５５年の開館直後は『ホラーミュージアム』と表現した米国人がいたそうです。私は小学１年生の時に初めて見学しましたが、被爆者の衣服を着せたマネキン人形が怖かった。夜うなされた記憶があります。恐怖は考える余地を奪う。思考停止を招く。考えてもらう場にするには、恐怖は余計なのではないかと思います」 　――私が怖かったのは背中が赤く焼けただれた被爆者の写真でした。 　「痛みを感じますからね。弁当箱の前でハンカチを使っている人はいますが、人形の前で泣く人は見たことがありません。歴代館長の中には、あまり残酷な展示はすべきではないと言った人もいます。その人は被爆者として自分自身、悲惨な状況を見ていたからではないでしょうか」 　――実際はもっとひどかった、ということですか。 　「そうでしょう。人形の顔は男女の区別がつく。髪もバサバサだけど生えている。実際には燃えたはずの服も着ている。当事者を見せ物にしてしまうのは仕方がない。ただ、どう展示するか、こちらの姿勢が問われます」 　――志賀さんも被爆２世です。 　「館長は歴代、被爆に縁のある人が務めています。でも、いつまでもそうはいかない。誰でも運営に関われるほうがいい。『特殊な広島』的な形ではなく、汎用性の高い運営を目指すべきです。例えば広島に転勤してきた記者は、まず被爆者に話を聞きに行って『おまえは何も分かっていない』と洗礼を受ける。でも、伝える資格のようなものを限定すると継承が途切れてしまいます」 （略） ――１０年前の東日本大震災の被災地でも、遺構を残してほしいという人と二度と見たくないので取り壊してほしいという人がいます。 　「原爆ドームの保存は６６年に決まりましたが、それまでは原爆遺構を残すかどうか市民の意見は拮抗（きっこう）していたと思います。むき出しの生々しい傷がまだあったのでしょう。やがて平和教育が盛んになり、広島市は修学旅行誘致を打ち出します。ただ大半の被爆者は冷ややかに見ていた気がします。証言活動する人も今は増えていますが、当初はなかなか話をする人はいなかったと聞きます」 　――忘れたかったのでしょうか。 　「忘れたい。自分では思い出したくない。だけど、どこかに記録というか、とどめておいてほしいという思いはあるはずです。死者の記憶は自分が亡くなった後もどこかで誰かが守ってほしい、と。でないと遺品だって処分するはずです。それがいまだに資料館に預けに来ますから」 　――届いたものは基本的に受け入れるのですか。 　「亡くなった人の唯一の形見のようなものは基本的に預かります。人は２度死ぬと言いますね。１度目は肉体の死。２度目は人々の記憶から消える時。資料館は２度目の死から守ることをやっているんだなと思うことがあります」 （略） ――著書で志賀さんは「固有名詞」という言葉をよく使っています。詩人石原吉郎の＜人は死において、ひとりひとりその名を呼ばれなければならないものなのだ＞という文章も引用しています。 　「数字で被害を語ると死者をなおざりにすることになります。一人一人の死者と向き合うことが大事だと思っています。資料館を案内すると、『何人死んだのか』としょっちゅう聞かれました。でも永遠に分からないでしょう」 　――広島市のホームページには４５年末までに約１４万人が亡くなった、と書かれています。 　「あれは推計です。あの日、何人亡くなったか、正確には分からない。川に飛び込んで瀬戸内海に流された。公園の下にまだ埋まっているかもしれない。それが原爆です。通常の爆弾とは違う。固有名詞を奪うどころか数えもさせない。一瞬のうちに亡くなった人は死の自覚さえ奪われたのです。だからこそ資料館は、原爆とはこんなものだと愚直に伝える施設であるべきでしょう。原爆が二度と使ってはいけない兵器だというのは間違いありません」 　――そもそも悲惨な記録、記憶は継承していかなければいけないのでしょうか。人類がこんなにひどいこと、むごいことをする、できる、ということを子供たちにわざわざ教えなくてもいいのではないかと思うことがあります。 　「どんなひどいことでも、記録し、記憶に残していくほうがいいとは思います。ただ、その伝え方は考えたほうがいい。（ナチスによるユダヤ人の大量虐殺があった）アウシュビッツの博物館は、１４歳未満の入館を制限しています。歴史的な事実をきちんと受け止められる年代になってからのほうがいいと私も思います」 全文は【志賀賢治さん】広島平和記念資料館前館長

（略） 抗議集会を開いたのは、反原発の市民団体「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」のメンバー約５０人です。 福島第一原発の事故以降、２０１５年に再稼働した川内原発は、１号機が２０２４年７月に、２号機が２０２５年１１月に４０年の運転期限を迎えます。 九州電力では、２０年の運転延長に必要な特別点検を実施する考えを示していて、集会の参加者は運転延長に反対の意思を示していました。 川内原発！３．１１鹿児島実行委員会　向原祥隆共同代表 「九電、国は２０年延長を考えているようだがこの川内原発はまもなく寿命で、２０年延長なんかとんでもないということを訴えていきたい」 全文は川内原発１号機の再稼働から６年　反原発の市民団体が集会　鹿児島・薩摩川内市

　中国当局は7月30日、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある台山原子力発電所の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。だが、約1カ月半前には、中国政府の公式発表として、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米CNNの報道を否定したばかりで、中国側の『臭いものにフタ』の態度に大きな不信感が募っている。 　台山原発の安全性をめぐって、米CNNは6月14日、同原発の建設に関わったフランスの原子炉メーカーであるフラマトム社が米政府に対し、台山原発に「差し迫った放射能物質による脅威」があると警告したと報道した。また、CNNが入手したフラマトム社から米エネルギー省に宛てた書簡では、「中国当局が運転停止を避けるため、原発外部の放射線測定の許容限界値を引き上げた」と書かれていることが分かっている。 （略） さらに、同省は「周辺の放射線量に異常はないし、いかなる（放射能）漏れも発生していない」と主張した。 　ところが、中国国務院（内閣に相当）の国有資産監督管理委員会の管轄下にある原子力企業、中国広核集団（CGN）は7月30日夜、台山原発で異常が見つかったとの声明を発表。 　それによれば、台山原発1号機が運転する過程において少量の燃料棒に破損が見つかり、フランス側の技術者との間で話し合いを行い、1号機の運転停止を決めたことを明らかにした。「異常はない」と発表した外務省発表を否定する形となった。そのうえで今後はメンテナンスを行い、破損の原因を調べ、破損した燃料棒を交換する予定で、原子炉は「安全でコントロールできる」と強調した。 これについて、米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」はフラマトム社の親会社である仏電力公社（EDF）の責任者の話として、「台山原発で見つかった燃料棒破損の問題について、フランスであれば、まず原子炉の運転を停止する。停止する目的は、状況を把握し、問題の悪化を防ぐためだ」と指摘している。 　これについて、香港メディアは「フランス側の指摘がなければ、香港にも原子力汚染の被害が及んでいた可能性がある。中国政府は事実を確認して、しっかりとした対応をとるべきだ」と報じている。 全文は中国・台山原発1号機が運転停止　「異常なし」との主張から一転