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国際シンポジウムⅡ（脱原発・エネルギー政策課題）「原発事故から10年～エネルギー政策転換～」 日　時 2021年８月６日（金）　16：00～18：00 配　信 YouTube原水禁チャンネル 主　催 被爆76周年原水爆禁止世界大会実行委員会 登壇者 コーディネーター：藤本泰成（原水爆禁止日本国民会議共同議長） パネリスト：松原弘直（環境エネルギー政策研究所（ISEP）理事）、Stefan Wentzel（ドイツ・緑の党）、金賢雨（韓国・脱核新聞運営委員長） 基調提起：武藤類子（福島原発告訴団代表） 内　容 国際社会に先駆けて「脱原発」という課題に向き合ってきたドイツと、日本同様に米国の影響の下、原発社会を構成してきた隣国の韓国からゲストを迎え、福島原発事故の反省にたって、今日本の進むべき道がどのようなものかを考えていきます。

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発７号機で、施設内の多数の火災感知器が適正な位置に設置されていないことが２０日、分かった。約１００カ所に上るとみられる。出火時に煙や熱の検知が遅れ、初動対応の遅れにつながる可能性がある。東電は施設内の火災感知器の設置状況について点検を進めており、結果を２３日までに公表する。 　東電によると、新規制基準に基づいて新たに設置する火災感知器について、原子力規制庁の検査官が今年２月、７号機の蓄電池室にある煙感知器１台が適切に設置されていないことを指摘した。 　新規制基準では消防法施行規則に基づき、空調の吹き出し口などから１・５メートル以上離す必要があるが、問題の感知器は１・５メートル未満の位置に設置されていた。 　東電は感知器を移設し、７号機全体の感知器の点検を行った。しかし、４月にも規制庁の検査官が２月とは別の火災感知器で同様の不備を見つけた。 （略） 柏崎刈羽原発を巡っては、東電が１月、７号機の安全対策工事完了を発表。その後、火災防護工事の漏れなどが発覚した。ほかにも、原発所員による中央制御室への不正入室や、侵入検知設備の機能喪失といったテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が判明した。 　核防護不備問題を受け、原子力規制委員会は４月、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出した。東電に対しては、今月２３日までにこの問題の原因究明などに関する報告書の提出を求めている。東電は命令解除まで同原発を動かせない。 全文は１００カ所で不適正設置 柏崎刈羽原発７号機の火災感知器

原発の放射性廃棄物は国内ですべて処分するという原則に関わる規制が、変わろうとしている。廃炉が相次ぐなか、低レベル廃棄物である一部の大型機器について、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和する。新たなエネルギー基本計画の改定案に方針が盛り込まれた。経済産業省が見直し案を検討するが、実施に向けては不透明な部分もある。 　海外での処分を検討しているのは「蒸気発生器」と「給水加熱器」、「核燃料の輸送・貯蔵用キャスク」の3種類の大型機器だ。いずれも原発の重要機器で、主なものだと長さは5～20メートル前後、重さは100～300トン前後もある。 　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）ほど放射能レベルは高くはないが、低レベルの廃棄物として埋設処分などが必要だ。一部は放射能レベルが3段階のうち2番目の「L2」に該当し、地中で300～400年近く管理が必要なものもある。 　エネルギー基本計画の改定案に「有用資源として安全に再利用されるなどの一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める」と明記された。改定案には、今月3日から10月4日まで意見を公募している。 （略） 　国際条約では、放射性廃棄物は発生国での処分が原則だ。相手国の同意があれば例外的に輸出できるが、日本は外国為替及び外国貿易法（外為法）の通達で禁じている。 　経産省は大手電力会社の要望などをもとに、専門家らを交えて検討してきた。国内処分を基本としつつ、対象を3種類の大型機器に絞り、再利用されることなどを条件に例外的に輸出を認める方向だ。法改正をしなくても通達の見直しなどで対応できるという。古くなって交換後に原発敷地内で保管している大型機器も対象になるとしており、稼働中の原発の廃棄物が輸出される可能性もある。 　電力会社から海外業者への支払額ははっきりしておらず、コストがふくらむ恐れもある。安全な輸送方法など課題は多い。規制が緩和されても、実施まで時間がかかりそうだ。 　低レベルの廃棄物は電力会社が責任を持って処分することになっている。原発の稼働や廃炉にともなって増えているが、処分先が決まらないことが大きな問題だ。たまり続ける廃棄物への地元住民らの不安感もあり、海外での処分に期待する見方もある。 （略） 東京大の岡本孝司教授（原子力工学）は、蒸気発生器は内部に配管が数千本走るなど構造が複雑で、一部が汚染された大型機器の解体に関するノウハウが国内にないと指摘する。表面を除染して解体すれば、8割ほどが金属としてリサイクル可能だという。岡本氏は「実績のある海外事業者に処理を委託してノウハウを学び、最終的には日本で処理できるようにするべきだ」と話す。 処分先のめど立たぬ廃棄物 　廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物は、大型機器を含め最終的にどう処理するかが難題となっている。事故を起こした東京電力福島第一の6基を除く18基で計約16万5千トンに上る。うち9割以上は処分先のめどが立っていない。 　低レベルの廃棄物は放射能レベルが高い順に、原子炉の制御棒など「L1」、海外での処分を検討する大型機器にも含まれる「L2」、周辺の配管やコンクリートなど「L3」がある。放射能レベルに応じて地中数メートル～70メートルより深く埋めて、数十年から数百年管理する必要がある。例えばL2の場合は、地中にコンクリートピットなどをつくって埋設する。L1の場合は、活断層がなく火山から離れた場所の70メートルより深い地中に埋め、300～400年間にわたって管理するという。 　朝日新聞が電力各社に今年7月、発生見通しを聞いたところ、18基合計でL1が約3160トン、L2が約2万9320トン、L3が約13万2690トンに上った。 　このうち処分の見通しが示されているのは、日本原子力発電の東海原発（茨城県）のL3（約1万2300トン）分のみで、敷地内に埋設する計画だ。原子力規制委員会で審査しているが、L1、L2の処分先は決まっていない。 （略） 　廃炉作業が進む原発では廃棄物が積み上がりつつある。日本原電の東海原発と敦賀1号機（福井県）、中部電力浜岡1号機（静岡県）の計3基では、L2とL3で計約1320トンが発生。いずれも敷地内で保管している。 　政府や電力各社は廃炉作業に絡む廃棄物の処分先の確保を急ぐべきだが、事実上先送りしてきた。この見通しを示さないまま輸出規制を緩めれば、「海外任せ」の流れが強まりかねない。 　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分先の確保も難航している。国の選定プロセスの第1段階にあたる文献調査が北海道の2町村で始まったが、地元の反対は根強く実現は見通せない。（川村剛志、藤波優、長崎潤一郎） 全文は放射性廃棄物、海外処分に道筋　規制緩和で大型機器の「輸出」可能に

【放射線被ばくを学習する会 】 申入書：福島甲状腺がん・「過剰診断」論を撤回し、検査を拡充すべきです 「県民健康調査」検討委員会御中 「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」御中 内堀雅雄・福島県知事殿 伊藤剛・福島県保健福祉部長殿 小泉進次郎・環境大臣殿 田原克志・環境保健部長殿 細野豪志・衆議院議員殿 申し入れ書 福島甲状腺がん・「過剰診断」論を撤回し、検査を拡充すべきです 1．福島甲状腺がん、少なくとも260名に 10年半前の３月、東電福島第1原発事故により膨大な放射能が放出されました。放射能による健康被害の中でも感度の高いのが小児甲状腺がんです。年間100万人に1人という極めてまれな病気で、1986年のチェルノブイリ原発事故後、被ばくにより小児甲状腺がんが増加したことが明らかにされています。 福島県は2011年10月、震災時に18歳以下だった約37万人を対象に2～3年に1回、超音波と細胞診による甲状腺検査を開始しました。これまでに260名（2021年３月末現在）の甲状腺がんが報告され、多発と認められています。福島県の検査以外で甲状腺がんと診断された例も多数明らかになっています。 2．甲状腺検査で早期発見・早期治療できます 福島県甲状腺検査が進む中で甲状腺がんの進行が非常に早いことが分かりました。2巡目以降の検査で甲状腺がんが見つかった人の39％は、2～3年前の検査では何の異常もありませんでした。 福島で手術された甲状腺がんは、事故前に他地域で手術された小児甲状腺がんと比べて全摘・亜全摘手術が少ないことが分かっています。全摘・亜全摘手術の場合、甲状腺ホルモンを作れなくなるので、術後に甲状腺ホルモン剤を毎日飲み続ける必要があります。早期に発見すれば甲状腺の半分を残すことができ、甲状腺ホルモン剤を毎日飲み続ける必要がありません。 3．検討委員会は被ばく影響を否定、「過剰診断」説 福島県県民健康調査検討委員会は2016年３月の「中間取りまとめ」で、「数十倍のオーダー」の甲状腺がん多発を認めつつ、多発の原因が被ばくであることを否定し「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している可能性が指摘されている（下線は引用者）」としています。いわゆる「過剰診断」論です。 4．「過剰診断」を防ぐ対策が取られています 米国、韓国などで中高年の小さな甲状腺がんを見つけて手術しましたが、死亡率が下がらず、「過剰診断」と問題になりました。福島甲状腺検査では５ミリ以下のものは精密検査の対象外としています。福島で手術されている甲状腺がんの2/3は10ミリ超で手術すべきものであり、5ミリ超10ミリ以下の超低リスクのものは「積極的経過観察」を勧めても手術を希望した場合のみ手術しています。福島甲状腺検査で「過剰診断」が生じているというエビデンスは何もないのです。 5．明らかに被ばく影響です チェルノブイリ原発事故で放出されたヨウ素131がほぼ完全に消滅したのちに生まれたベラルーシの子ども約３万５千人の甲状腺を超音波検査（1998年～2000年、および2002年）したところ、甲状腺がんは１人も見つかりませんでした。 他方、福島県の１巡目甲状腺検査では、10万人あたり38.3人の甲状腺がんが見つかっています。被ばく影響は明らかです。 ６．「過剰診断」宣伝に躍起の環境省・福島県検討委員会 甲状腺検査の対象者は大部分が生徒であり、生徒の約85％が甲状腺検査を受け、早期発見・早期治療に役立っています。ところが福島県検討委員会や環境省は「甲状腺検査は過剰診断」との主張を強め、「受けたくない人は受けずに済むように任意性を確保する」と称して、検査を受ける生徒を減らそうと躍起になっています。 「過剰診断」を宣伝する細野豪志議員の国会質問に、小泉環境大臣は「問題意識は共有する」と述べ、福島県に「任意性の確保」を求めました。放射能安全宣伝「ぐぐるプロジェクト」の一環としてリーフレットを作り、「過剰診断」論を広めようとしています。 ７．甲状腺検査の拡充を！ 原発事故の放射能汚染に県境はありません。甲状腺検査は福島県内に限定せず、近隣都県でも実施すべきです。甲状腺がんは年齢が高くなるほど増えることが知られています。ところが2年に1回の福島県甲状腺検査が、20歳を過ぎると5年に1回になってしまいます。25歳節目検診では発見率が高く、腫瘍が大きくなっています。検査遅れは明らかで、20歳以降も最低限2年に1回の甲状腺検査が必要です。 エビデンスのない「過剰診断」論を唱えることは、検査を受ける人を減らし、早期発見・早期治療の機会を奪う結果になります。 私たちは「検討委員会」、「甲状腺検査評価部会」、小泉環境大臣、細野衆議院議員らが「過剰診断」論を撤回し、甲状腺検査を拡充するよう要求するとともに、その実現に向け早急に話し合いに応じるよう求めます。10月31日までにご回答ください。 2021年9月30日 放射線被ばくを学習する会ほか （呼びかけ・賛同団体・個人名は詳細版に記入） 第１次集約：2021年９月３０日（検討委員会の日程によって早くなる可能性もあります） 第２次集約：2021年12月末日

被爆問題、遺伝的影響の問題、そして被爆二世問題など、原爆と放射線被曝に関する最もコアなことを一気に解き明かした企画です。 被爆二世の森川聖詩さんの基調講演のあと、守田敏也(京都「被爆二世三世の会」)、島明美(個人被ばく線量計データ利用の検証と市民生活環境を考える協議会代表)、小山美砂(毎日新聞広島支局記者)、木原省治(広島市原爆被害者の会二世三世部会)と熱い報告が続きました。