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２０１１年に起きた、福島第一原発事故で、原子炉建屋が爆発する瞬間を捉えた映像について。 事故の詳細を明らかにするため、日本テレビが最新の技術で映像処理を行い、政府の検証チームに提供しました。

　「核なき世界」の実現に向け、日本が主導権を取るべきだ―。核兵器禁止条約の来年１月の発効が決まったことを受け、被爆者だけでなく、科学者や法律家、教育団体など幅広い分野の団体が声明などを発表。条約に反対する日本政府に政策の転換を迫っている。（柚木まり）　 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は条約発効が決まった１０月２５日、早速「人類史上銘記される日」として歓迎の声明を発表。日本政府に「核なき世界の実現の先頭に立つことを改めて要請する」と、条約の署名・批准を求めた。　 ２０２０年を核廃絶の期限と定めて活動してきた世界の約８０００都市でつくる平和首長会議も同日、国連加盟国などに送った書簡の内容を公表。「核兵器は絶対悪」とし、日本を含む条約に反対する国々に方針転換を求めた。 （略） 日本弁護士連合会は、荒中会長名の声明を発表。憲法九条を守る立場を打ち出した上で、条約締約国が開く会議に、日本もオブザーバー参加するよう求めた。　 核廃絶と非戦を掲げる科学者らでつくる日本パグウォッシュ会議は、条約に記された被爆者支援などで日本が主体的な役割を果たすよう声明で主張した。代表で広島大の稲垣知宏教授（物理学）は「日本政府は、唯一の戦争被爆国として被爆者援護の知見を生かし、国際社会で果たせる役割があるはずだ」と訴える。　 親や教員らでつくる日本子どもを守る会（東京都豊島区）は「政府は条約に背を向けている」と抗議。細沼淑子事務局長は「子どもたちを二度と戦争に行かせるようなことはしないと活動を続けてきた。今こそ、声明を出さなければと思った」と語る。 全文は「核なき世界」実現に向け法律家、科学者団体、日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫る

市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」などが十三日、原発の使用済み核燃料をこれ以上生み出さないために「県内すべての原発の稼働を認めるべきでない」と訴える杉本達治知事宛ての要請書を、県に提出した。 続きは（要購読登録）原発稼働認めないよう知事宛てに要請書　市民団体

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、東京電力の小早川智明社長は、慎重に決定されるべきだとしたうえで、風評被害が発生した場合は、会社として責任を持って賠償に対応する考えがあることを改めて強調しました。 福島第一原発で増え続けているトリチウムなどを含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討しています。 （略） そのうえで、政府が処分方針を決定し、具体的な対策を講じてもなお、風評被害が発生した場合について小早川社長は、「福島の事故に起因して損害が起こった場合は基本的には賠償させていただく」と述べ、会社として責任をもって賠償に対応する考えがあることを改めて強調しました。 全文は東電社長 福島第一原発の処理水 風評被害は会社として賠償

[…] 誤操作で停止したのは、格納容器から窒素ガスを排出するファン。東電は窒素ガスに混じる放射性物質を調べ、核燃料の状態を確認しているが、ファンが止まってデータを取得できなくなった。 　炉心溶融した同原発１～３号機では、核燃料が何らかの理由で再臨界し、水素が発生して爆発するのを防ぐため、窒素ガスを注入して格納容器の水素濃度を下げている。 　東電によると、同日午前１１時１２分頃にファンが停止したが、午後２時３０分に監視できる状態に戻った。 全文

「皆様の声をお寄せください」 私たちNPOはっぴーあいらんど☆ネットワークでは、学校での甲状腺検査継続を求め広く意見を集めています。子どもたちの受診機会を守るため、私たちの意見を福島県に届けませんか？特に子育て世代の皆さま、ご協力宜しくお願い致します。 そもそも甲状腺検査は、東京電力福島第一原発事故後に健康被害が起こることが懸念され、「30年先まで県民の健康を見守る」という目的で開始されました。そして学校での検査は、仕事を休んで検査に連れて行くなど保護者にかかる負担を軽減し、検査希望者が等しく受診できる機会を確保するため導入されました。 疾病の「早期発見・早期治療」という目的をかんがみても、子どもたちにとって必要な検査ですので、受診率の安定した学校での検査は重要です。 ところが最近「県民健康調査検討委員会」では、学校現場の疲弊と検査の強制性（任意検査であるにもかかわらず）を理由に、学校検査について続けるべきかどうかの議論がなされています。年内に県内20校程度の学校現場への聞き取り調査が行われるようです。当事者の声も反映させるとは言っているものの、星北斗座長は「その具体的な方法は非公開の場で決める」とし、またWEB上で当事者の意見を聞くべきだという意見については、「その予定はない」と却下しています。 このままでは、学校現場の負担を理由に、学校での甲状腺検査が無くなってしまうかもしれません。受診機会が保障されることは、無用な被ばくを強いられた子どもたちにとっての権利です その権利を守るため、私たちの意見を届けましょう。 下記のフォームから皆さんの声をお聞かせください。いただいたご意見は、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワークで福島県へ届けて参ります。 ＊ご意見フォーム＊ （匿名での意見記載も可能） ブログと＊県民健康調査検討委員会を「検討」する会　第2回＊ のビデオは『学校での甲状腺検査が無くなってしまう？』

当たり前の日常が東京電力福島第１原発事故で暗転して９年８カ月。「なぜでしょうね」。南相馬市から避難し、関東地方を経て仙台市に暮らす４０代女性が語る。１１日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に示されたゴーサインに、避難者の苦難が忘れられたような寂しさを感じる。 （略） 「何が起きているの？」。夫、小学生と園児の子どもたちと着の身着のままで車に乗り、大渋滞の中を福島市方面へと向かった。夜中に関東の親族から逃げて来るよう電話があり、今度はひたすら南下した。 　数日後、親族方で見たテレビの映像に衝撃を受けた。自宅から２０キロほどの場所にある福島第１原発の建屋が爆発していた。 　南相馬での暮らしは豊かな自然と共にあった。住み慣れた自宅からは海が見えた。山では新鮮なタケノコやキノコが採れた。春には川沿いの桜並木がピンク色に染まり、夏に相馬野馬追を楽しんだ。 　地域が警戒区域に指定される直前、家族４人はわが家に足を運んだ。「おうちがあった」。自分の家がなくなったと思い込んでいた子どもたちが大泣きした。そこで告げた。「ごめんね。ここには帰って来られないからね」 　都会での日々になじめず、およそ半年で関東を離れた。放射能への不安や生活環境などを考慮し、新たな移転先に仙台を選んだ。空気の匂いがどこか南相馬と似ていた。 　子ども２人は友人や周囲の支えもあり、仙台での暮らしに順応していった。思春期を迎えた今、「人を助けられる仕事がしたい」と思い描いているという。母親として願う。「これから何かあってもくじけないでほしい」と。 　いつか夫と古里に戻りたいとは思う。ただ、知り合いが相次いで亡くなったことが気に掛かる。心筋梗塞、脳梗塞、がん…。原発事故との関係が分からず、不安が消えない。 　南相馬では今も４０００人超が避難生活を続ける。隣県の宮城で粛々と進む再稼働計画を、女性は案じる。「福島の人たちが大変な思いをしているのに。恐ろしいことだと思います」 全文は４０００人超が今も戻れず　南相馬の原発避難者、隣県の再稼働計画に「なぜ」