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東日本大震災で被災した東北電力女川原発の再稼働に原発が立地する宮城県、女川町、石巻市の３首長が１１日、同意を表明した。周辺自治体の意見をくみ取ることに時間をかけず、原子力規制委員会の審査終了から９カ月のスピード判断。事故時の避難計画の実効性は置き去りのまま、震災の爪痕が残る地で原発が稼働へ突き進む。（小野沢健太、小川慎一） ◆とんとん拍子で進んだ地元同意 　「事前了解がなければ着手できない工事もある。このタイミングでないと支障があったのも事実」。村井嘉浩知事は４５分の記者会見が終わる直前、スケジュールありきを否定しながらも、東北電の都合に合わせたことを事実上認めた。　地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談２日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発３０キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった。　早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で８００人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。２年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の６０代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。 ◆市民団体「慎重な姿勢まるでない」 　地元同意を得る手続きを巡っては、福島原発事故後に茨城県で大きな動きがあった。同意を得る「地元」の範囲が従来は原発立地自治体に限られていたが、日本原子力発電（原電）の東海第二原発については３０キロ圏内の６市村の同意が必要と変わったことだ。　原発事故が起きれば、影響は広範囲に及ぶ。茨城では震災後５年半にわたって原電と交渉し、１８年３月に新協定にこぎつけた。　宮城でも、地元の範囲拡大を求める議論があった。女川町と石巻市を除く３０キロ圏５市町は、東北電と結んだ新協定で事前了解の権限を得ることを模索したものの実現せず。協定締結直後の１５年春、村井知事は「立地自治体の判断で十分だと思う」と強調していた。住民投票の実施を求めていた市民団体役員の多々良哲さん（６２）＝仙台市＝は「被災した原発なのに、慎重に判断しようとする姿勢がまるでない」と嘆いた。 ◆避難計画の実効性は置き去り 　牡鹿半島の付け根近くにある女川原発。３０キロ圏７市町には約１９万９０００人が暮らす。もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない。　ところが、災害時の孤立が頻繁に起きている。震災時は津波で主要道路が浸水。昨年１０月の台風１９号では冠水や土砂崩れが相次ぎ、女川町の一部が約１７時間にわたって孤立した。　人口が多い石巻市では車で西に避難しても、９割が避難先に到着するまで最長５日以上かかると、県は見込む。離島の住民計約５７０人は船で石巻港や女川港に避難する計画だが、石巻市は訓練をしておらず、担当者は「避難にどれくらい時間がかかるか分からない」と頼りない。市も女川町も避難道路の整備を求めているが、予算の裏付けもなく、いつ工事が始まるかすら決まっていない。 原文

（抜粋） 国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムは全市町村で検出されなかった。 県は12年から、県全域でコメの全量全袋検査を続けてきた。15年以降は基準値を超える放射性セシウムの検出例はなく、20年は東京電力福島第1原発事故で避難指示が出るなどした12市町村を除いて抽出方式に移行した。 全文は放射性物質の基準値超えなし　福島産米の抽出検査

東北電力の女川原発が、地元同意を経て再稼働へ向かう。東日本大震災で被災してから来春で１０年。地元はなぜ同意するのか。事故への備えは十分か。▼１面参照 　あの日、震源から約１３０キロの女川原発を、震度６弱の揺れと高さ１３メートルの津波が襲った。敷地まで、あと８０センチ。ポンプ室を通じて敷地内に海水が入り、原子炉を冷やす設備の一部は使えなくなった。東北電力は「安全に停止できた」と強調するが、一歩間違えば事故が起きかねなかった。 […] 最初に動いたのは女川の町民だ。町では８００人以上が犠牲になり、人口は１万人から６千人余りまで減った。６００ほどの事業所は半減した。原発に物品を納める業者も入る女川町商工会が再稼働を求める陳情を町議会に出したのは今年２月。５月には県漁協の女川町支所も続いた。 　福島の漁師たちは東京電力福島第一原発事故の影響に今も苦しむ。女川の６０代漁師は「心が痛むし、明日は我が身。それでも原発との共存関係は崩せない」。 　自宅と漁船を津波に流された。頼ったのは町からの支援だ。漁獲が激減した時に穴埋めする共済制度がある。掛け金は、町が震災後の２０１２年度から１００％補助してくれた。幅は縮んだが、補助は今も続く。 　支えるのは、固定資産税など原発マネーだ。町の貯金にあたる財政調整基金は、震災前の時点で９４億円。人口１００倍超の仙台市の半分にあたる。 　再稼働をめぐる県民の世論は賛成一色ではない。地元紙の河北新報社が３月に実施した世論調査では反対意見は６１％あった。それでも、４期目の村井知事は再稼働への同意表明へと向かう。県が国から受け取った電源三法交付金は累計で１００億円超にのぼる。（徳島慎也、岡本進） […] 政府は２０３０年度の総発電量に占める原発の割合を２０～２２％と想定する。達成には３０基ほどを動かす必要がある。国内の原発は建設中を除き３３基。うち１７基がＢＷＲだ。そのＢＷＲでは、女川２号機のほか、日本原子力発電の東海第二（茨城県）や東電の柏崎刈羽６、７号機（新潟県）も新基準への適合を認められている。 　福島の事故対応費を工面したい政府は東電の柏崎刈羽を重視するが、新潟県が同意するめどは立ってない。安全性について検証委員会にはかっており、花角英世知事は「検証が終わらない限り再稼働の議論はしない」としている。（伊藤弘毅、長橋亮文） […] 　■再被災の懸念、避難に不安も 　東北電力は再稼働に向けて、標高２９メートルの防潮堤の建設や、揺れの想定を約２倍に引き上げての耐震対策を急ぐ。２３年春までの完了をめざす。 　ただ、現場はプレート境界に近く、過去３回、想定を超える揺れに見舞われた。最初は０５年の宮城県沖地震だ。 事故時の避難への備えは十分とは言いがたい。[…] 　女川原発は牡鹿（おしか）半島の付け根に近い。福島のような事故が起きると、原発５キロ圏と半島に住む約３５００人の避難には２日以上、激しい渋滞が起きると５日以上かかる。県はそう試算する。 　地元市町と県が国に求めているバイパスなどの建設はめどが立っていない。半島の先端に近い石巻市小渕地区の大沢俊雄区長（６９）は「せめて道路をつくる目標時期を示してほしい」と話す。（小坪遊、桑原紀彦） 全文

東京電力福島第一原発から北西に三十キロ以上離れた福島県飯舘村前田地区。ここで乳牛約五十頭を飼い、地区の区長もしていた長谷川健一さん（６７）は東日本大震災四日後の二〇一一年三月十五日夕、地区の住民を集会場に集めてこう伝えた。　「家の外にはできるだけ出ない方がいい。畑の野菜も汚染されてっから、食べちゃなんねえ」。長谷川さんは、原発が極めて厳しい状態だと、東工大大学院で核物理を学び、役場で農政担当をしていた杉岡誠さん（４４）＝現村長＝から聞いていた。 […] 汚染蒸気は風に乗って飯舘村がある北西方向に向かい、運悪く降っていた雨と雪とともに村内一円に降り注いだ。隣接する南相馬市や浪江町から避難してきた人たちもいた。昼ごろから放射線量が急上昇。前田地区では毎時一〇〇マイクロシーベルトを超えていたと後に知った。　「飯舘の酪農は駄目になるかもしんねえな」。長谷川さんは覚悟し、翌十六日朝、長男や孫らを千葉県の弟宅に送り出した。自身は牛の世話があるほか、区長としての務めもあり、妻の花子さん（６６）と残った。苦しい年月の始まりだった。 全文