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悩んだ末の墓じまい「立派な行為」 東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之）  石材業も原発事故で避難 「墓石の仕事に携わっているとね、よく見えるんですよ。震災や原発事故がどういうものか」 末永一郎さん（64）はそう言うと、悔しそうに「ふっ」と息を漏らした。かつては旧津島村の手七郎集落で石材業を営んでいた。今は約35キロ離れた大玉村で家業を再開している。 (略） 5年過ぎ増えた「墓じまい」 震災後、年を経るごとに仕事の内容が変わった。当初の2、3年は、お墓の復旧に忙しかった。激しい揺れで墓石が倒れたため、重機を使って、それらを元の状態へと直していった。 4、5年すると、津波で身内を亡くした遺族が新たにお墓を求めるようになった。主に沿岸部で暮らしていた住民で、末永さんも20以上のお墓を納めた。 そして震災から5年が過ぎると、「墓じまい」の注文が多くなった。故郷は帰還困難区域内にあって帰れない。避難先への定住を決めた避難者は、新たな土地に家を建て、先祖が眠るお墓を移す。古いお墓は更地にするが、墓石は放射線量が高くて持ち出せないため、20以上の墓石が末永さんの旧作業場に積み上げられたままになっている。 悩んだ末の決断「立派な行為」 「墓じまい」は、故郷に戻らないことの意思表示でもある。「（集落の行政区長でもある）末永さんにとって、それは寂しいことではないですか」と問うと、末永さんは首を振った。 「いえ、そうは思いません。むしろ立派な行為です。誰もが悩んだ末に決断したことなのですから」 全文は被災地の墓石店が見続けてきた原発事故　墓の復旧・新築を経て今は

北海道寿都町と神恵内村が調査費の交付を目的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の調査を受け入れたことに関し、日本共産党の岩渕友議員は３０日の参院行政監視小委員会で「財政難の自治体を交付金で誘導してはならない」と強調しました。 　岩渕氏は、神恵内村は隣村の泊原発にかかわる原発交付金が支給され、「消防士などの人件費や小中学校の改修費に充てている」と述べ、「財政規模が約２０億円の村に２年間最大２０億円が調査で交付される。いかに破格か」と指摘しました。 　自治体の財政難について武田良太総務相が「市町村が自ら考えること。国がどうこう言うべきでない」と述べたのに対し、岩渕氏は「自治体に交付金で国策を押し付けるやり方は原発マネーに依存する状況をつくる」と主張しました。 　また、神恵内村の人口がこの５年間で１００人以上減ったことについて、「原発マネーは人口減少などの問題を解決していない」と指摘。２０１９年までの４５年間に全国で４兆円以上の原発などの立地交付金・補助金が配られたことを挙げ、「巨額の交付金で最終処分場に応募させるやり方は許されない」と批判しました。 原文

　東京電力福島第１原発事故から１０年となるのを前に、福島県原子力損害対策協議会の鈴木正晃会長代理らが１日、東電で小早川智明社長に会い、住民や県内産業の損害を最後まで賠償するよう求めた。小早川氏は、来年３月以降に法律上の時効を過ぎても賠償請求に応じる方針を次期事業計画に明記すると答えた。　協議会は福島の農林水産業などの団体で構成。要求書では「一部地域で避難指示が継続し、根強い風評被害が残っている」として、被害者の個別の事情を踏まえ賠償請求に柔軟に対応することなどを求めた。　小早川氏は「事故と相当の因果関係がある損害が継続する限り賠償させていただく」と述べた。 原文

米政府が戦後、太平洋で繰り返した核実験による被ばくの実態を米国人に知ってもらいたいと、南海放送（松山市）のディレクター、伊東英朗さん（６０）が、米国での上映を目指して映画の製作準備を進めている。 　「核実験による放射性物質は米本土にも降り注いだ。事実を知れば、市民はアクションを起こしてくれるはず」と伊東さん。映画は自身が手掛けてきたドキュメンタリー「Ｘ年後」シリーズの第３作で、実現に向け資金を募っている。米国で議論を巻き起こし、世界的な社会運動につなげたい狙いだ。 （略） ２０１２年公開の映画「放射線を浴びたＸ年後」第１作では、１９４６～６２年に太平洋で行われた１００回以上の核実験の被害を伝えた。「第五福竜丸以外にも被ばくしたマグロ漁船乗組員は数十万人以上存在する」と指摘。２０１５年には第２作を作り、上映会や語り掛け活動で核の恐ろしさを訴え続けている。 　今年１月には、核実験に関わり被ばくした英軍の元兵士や遺族を英国で取材。当時の体験を話す彼らの証言により、被害の実態や被ばくがもたらす長期間の影響をより鮮明に浮かび上がらせた。 ＣＦで資金調達 　「核実験による被ばくの問題は、世界でほとんど知られていない。伝えることで許せないという意識を持ってほしい」と伊東さん。資金集めは１０００万円が目標で、クラウドファンディングのサイト「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」で１２月２５日まで募っている。実現すれば日本でも上映したい考えだ。 全文は被ばくの実態、米国にも　「核実験」テーマに映画製作へ　南海放送・伊東ディレクター　／愛媛

原発事故10年で 　東京電力福島第1原発事故から10年となるのを前に、福島県原子力損害対策協議会の鈴木正晃会長代理らが1日、東電で小早川智明社長に会い、住民や県内産業の損害を最後まで賠償するよう求めた。小早川氏は、来年3月以降に法律上の時効を過ぎても賠償請求に応じる方針を次期事業計画に明記すると答えた。 　協議会は福島の農林水産業などの団体で構成。要求書では「一部地域で避難指示が継続し、根強い風評被害が残っている」として、被害者の個別の事情を踏まえ賠償請求に柔軟に対応することなどを求めた。 続きは東電、「時効後も賠償」明記へ

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。 日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。 これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。 これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。 続きは敦賀原発 断層データ削除 原子力規制委 日本原電に聞き取りへ