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関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決。佐賀地裁でも同じ争点で九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の原子炉設置変更許可取り消しなどを求める原告団は、来年３月に言い渡される判決を見据え「判断に与える影響は大きい」と期待を込めた。 　「同じ争点で戦った仲間の勝訴。心の底からうれしい」。玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会代表で原告団長の石丸初美さん（６９）は声を弾ませた。[…] 佐賀地裁で原告側は、耐震設計の目安になる地震の揺れ「基準地震動」や地震規模の「ばらつき」が最大の争点で、「過小評価され、現実に起こり得る地震への安全性が保障されない」などと主張してきた。 　大阪地裁が判決で「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」としたことで、佐賀地裁判決にも影響が出る可能性がある。大阪地裁の原告側弁護団の冠木（かぶき）克彦弁護団長ら複数の弁護士は、石丸さんらが争う裁判の弁護団でもある。 […] 佐賀県の山口祥義知事は記者団に「司法判断の一つだ。玄海原発でもいろいろ（トラブルが）出ているので、そうしたところも含めてしっかり注視していきたい」と話した。玄海町の脇山伸太郎町長は「大飯原発の状況を調べ、玄海原発では問題がないかチェックしてほしい」と九電に求めた。（小部亮介、栗林賢、中村健人、松岡蒼大） 全文

[…] 「海洋放出がより確実に実施可能」と説明する政府側に、漁師は「海が汚れ生活できなくなる」と強く反発した。　経済産業省資源エネルギー庁の奥田修司・原子力発電所事故収束対応室長は「容器に入れ、手で持っても健康に影響がないほど低線量」と処理水の安全性を強調。新地町の漁師（６８）は「生態系に影響があるかもしれないし、魚が売れなくなる」と憤った。別の住民から「なぜ福島の海に流すことが前提なのか」との声も出た。 全文

東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域のアカマツに放射線の影響とみられる形態異常が確認されていることについて、福島大は２日、放射線の影響でアカマツの植物ホルモンの濃度が低下したことが原因と考えられるとの研究成果を発表した。 福島大環境放射能研究所のヴァシル・ヨシェンコ教授（５６）と難波謙二所長（５５）、ロシア農業放射線生態学研究所の研究者らでつくる日ロの研究チームが、環境科学の学術誌「サイエンス・オブ・ザ・トータル・エンバイロメント」に発表した。研究チームは今後、放射線が植物ホルモン濃度に影響するメカニズムの解明を目指す。 　ヨシェンコ教授らは、大熊、浪江両町の帰還困難区域内の４地点に福島市を加えた５地点で、放射線影響を受けやすいとされる針葉樹であるアカマツの形態異常の発生率を調べてきた。 　今回の研究では、５地点のマツを正常な形態のグループや、垂直に伸びる幹がない形態異常のグループなどに分けた上で、それぞれの植物ホルモン濃度などを調べた。 その結果、植物ホルモンの一つ「オーキシン」の濃度は福島市の正常のマツが最も高く、外部被ばくと内部被ばくを合計した被ばく線量が１時間当たり３．５～６．５マイクログレイ（３．５～６．５マイクロシーベルトに相当）だった帰還困難区域のマツは濃度がその半分程度だった。福島市の形態異常のマツも同様に濃度が低く、研究チームは「オーキシン濃度の低下により形態異常が増加すると説明できる」としている。 続きはアカマツ形態異常…「植物ホルモン」濃度低下　放射線影響解明へ

福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機について、大地震への耐震性が不十分だと原発に反対する市民グループが訴えていた裁判で、大阪地方裁判所は原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡しました。福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてです。 関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県などに住むおよそ１３０人は「大地震への耐震性が不十分だ」と主張して訴えを起こし、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていました。 （略） ３号機と４号機は現在、定期検査のため稼働を停止していて、判決の効力は国側が控訴すれば生じません。 しかし、福島第一原発事故のあと裁判所が原子力規制委員会の設置許可を否定したのは初めてで、事故を教訓に規制のあり方を大きく見直してきた国は司法から厳しい判断を突きつけられた形になりました。 （略） 【判決言い渡し廷内では】。判決の言い渡しは、４日午後３時から始まり、森鍵一裁判長が、冒頭に「３号機と４号機の設置許可を取り消す」と主文を述べると、法廷に詰めかけた原告や支援者から「おぉっー」というどよめきが起こりました。そして、５分ほどの判決要旨の読み上げが終わると、大きな拍手がわき起こりました。 【原子力規制委コメント】。大阪地方裁判所が福井県にある大飯原子力発電所の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡したことについて、原子力規制委員会は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと考えている。今後については関係省庁と協議のうえ、適切に対応してまいりたい」とするコメントを出しました。 【関西電力“極めて遺憾”】。福井県にある大飯原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決が出たことについて、関西電力は、「裁判所に対し大飯原発の安全性について丁寧に説明を行い、理解してもらえるよう真摯（しんし）に対応してきた。今回の判決については国や当社の主張を裁判所に理解してもらえず極めて遺憾で、到底承服できるものではない。今後、判決内容の詳細を確認し、速やかに国と協議のうえ、適切に対応していく」とするコメントを出しました。 （略）【原発訴訟の司法判断】。原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで９件目となり、設置許可を無効とする判決は平成１５年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来、２件目です。原子力発電所の運転停止や設置許可の取り消しを求める訴えは昭和４０年代後半から各地の裁判所に起こされましたが、「具体的な危険があるとはいえない」などとして退けられてきました。平成１５年に福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる裁判で、名古屋高裁金沢支部が国の設置許可を無効とする判決を言い渡し、これが住民側の訴えを認めた初めての判決でしたが、最高裁で取り消されました。平成１８年には、金沢地裁が石川県の志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。こうした中、平成２３年に福島第一原発の事故が起き、改めて安全性を問う動きが広がり、住民側の訴えを認める司法判断が増えました。平成２６年に福井地裁が福井県の大飯原発３号機と４号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、２審で取り消されました。また、運転停止を命じる仮処分の決定も相次ぎ、福井県の高浜原発３号機と４号機では、平成２７年に福井地裁、平成２８年に大津地裁が２度、運転停止を命じました。関西電力は平成２８年３月、大津地裁の１回目の決定が出た際に運転中だった３号機の原子炉を停止させ、司法の判断で運転中の原発が停止した初めてのケースとなりました。運転停止の決定は高裁で取り消され、高浜原発３・４号機は再び運転を始めました。また、愛媛県の伊方原発３号機では平成２９年とことし１月に広島高裁が２度、運転停止を命じる決定を出しました。平成２９年の決定はその後、取り消されましたが、ことし１月の決定については広島高裁の別の部で審理され、伊方原発３号機は運転できない状態が続いています。原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで９件目となり、設置許可を無効とする判決は平成１５年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来で、２件目です。 全文は大飯原発 設置許可取り消す判決

（取材：渡会裕） 　2020年11月30日（月）17時より東京都千代田区内幸町の幸ビルにて、東京電力 定例会見が行われた。 ビデオは「トリチウム水」安全キャンペーン!? 福島第一原発で7月から11月で240回の取材・視察を実施！参加者に「トリチウム水」をガンマ線計測装置で計測させて安全をアピール!? ～11.30東京電力 定例会見 2020.11.30

　原発事故の後始末を終えていない東京電力が、再び原発を動かそうとしている。新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する柏崎刈羽原発。再稼働のために巨額の事故対策費を投じ、「福島第一原発の廃炉に必要な資金確保」と目的を掲げる。新潟県による福島第一原発事故の「三つの検証」は2021年中には終わる見込みで、再稼働に向けた地元手続きが一気に進みかねない。（小川慎一） ◆「廃炉のため」という理屈　1基稼働で900億円の収益改善 　新規制基準に適合した柏崎刈羽原発6、7号機のうち、7号機は再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を一通り終えた。東電は年内に7号機の事故対策工事を終え、21年春には原子炉に核燃料を装塡そうてんすることを検討している。　東電が再稼働を急ぐのは、22兆円と試算される福島第一原発の事故収束と賠償費用を確保するためだ。7号機の再稼働で、火力発電で使う石炭や天然ガスなどの化石燃料費を浮かせて年間900億円ほどの収益改善を見込む。　ただ、柏崎刈羽の事故対策費用は巨額で、1兆1690億円かかる見通し。さらに柏崎刈羽で新たな事故が起きれば、福島事故で巨額の負債を抱えている東電にとって、事故収束や賠償への追加負担に耐えられる余力はない。 ◆規制委「東電に資格あり」も　東電は約束守れる？ 　原発事故の当事者の東電に、原発を運転する資格はあるのかー。規制委は他の電力会社とは異なる「東電スペシャル」（更田豊志ふけたとよし委員長）という対応をしつつも、「資格あり」と判断した。新基準の審査終盤には東電経営陣との面談で、原発の管理手順などをまとめた保安規定に事故への姿勢を明記することを条件として求め、約束させた。 東電は「廃炉をやりきる覚悟を示す」「廃炉資金を確保した上で柏崎刈羽の安全性を向上する」「経済性より安全性追求を優先」など7項目を明記。適切な対応を怠れば社長が刑事責任や損害賠償責任を負うとする弁護士の意見書も付け、要求を丸のみした。　保安規定に違反すれば、運転停止というペナルティーもあり得る。ただ規制委には、東電が約束した7項目の順守状況をどう把握し、違反の有無をどう認定するのかという課題がある。更田委員長は8月26日の記者会見で「社会の期待と検査の間にギャップは生まれてしまうかもしれない」と述べるにとどめた。 ◆立地2市村の首長は再稼働「容認」　知事どう判断？ 　原発の再稼働には地元自治体の同意が必要だ。原発がある刈羽村の品田宏夫村長は11月15日の選挙で6選を果たし、再稼働容認の意向を示している。「条件付き再稼働容認派」の柏崎市の桜井雅浩市長も同日の市長選で再選し、東電には追い風となった。　しかし、地元同意の議論が始まる見通しは立っていない。新潟県の知事は「福島事故の検証」を再稼働の議論の条件と位置付けてきた。自民党の支援を受けて当選した現職の花角英世知事も継承する。 新潟県では有識者による独自の「三つの検証」が続いている。事故原因については「技術委員会」が10月に報告書をまとめた。残る福島事故の健康や生活への影響と、避難計画の実効性を検証する二つの委員会は議論開始から3年が過ぎており、21年中に結果がまとまる可能性が高い。　花角知事は三つの検証結果が出そろった後に、再稼働の可否を判断する方針。「県民の意思を確認するプロセスが必要になる」としているが、具体的な方法（例えば、県民投票の実施）は未定だ。　一方、原発30キロ圏の8市町の議員らは8月、立地自治体に限られている同意の対象を広げるよう、各首長に求めるために研究会を設立した。ただ、立地自治体の2市村の首長が再稼働を容認する姿勢で、「地元」の範囲拡大の実現は相当ハードルが高い。 […] 全文

　後志管内寿都町で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が始まったことを受け、隣接する同管内黒松内、蘭越両町の一部町議が各町議会に対し、核のごみの持ち込みを拒否する条例案の提出を検討していることが１日、分かった。黒松内町の条例案は７日開会予定の町議会に提出され、賛成多数で可決される見通し。同管内島牧村でも同様の条例制定が確実な情勢で、寿都町を取り囲む３町村すべてで「核抜き条例」の制定を目指す動きが浮上した。 　寿都町の隣接自治体で条例制定の動きが相次ぐ背景には、核のごみの受け入れに反対する立場を明確に示し寿都町が文献調査の次の段階の概要調査に進むことをけん制する狙いがある。 　黒松内町の条例案は「いかなる場合も放射性物質等を町内に持ち込ませない」と明記。核のごみの処分・保管に関する調査や施設の建設を認めないことを町に義務付ける。条例案を提出する岩沢史朗町議（６５）は「黒松内町の立場を明確にすることで鈴木直道知事にも働きかけ、寿都町が概要調査に進まないようにしたい」と話した。 　一方、蘭越町でも一部町議が１４日開会予定の町議会に同じ趣旨の条例案を提出する方針。同様の条例案は島牧村でも１５日に開かれる村議会に提出され、賛成多数で可決される見通し。 　核のごみの持ち込みを禁じる「核抜き条例」は、道と日高管内浦河町、上川管内美瑛町、宗谷管内幌延町で制定されている。 　後志管内の他の市町村では現時点で核抜き条例案の議会提出に向けた目立った動きはない。小樽市議会は２０１２年９月に「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ拒否に関する意見書」を全会一致で可決。最終処分場や国からの文献調査の申し入れを受け入れないことが盛り込まれている。（久慈陽太郎、宇野沢晋一郎、谷本雄也） 原文