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中部電力の浜岡原子力発電所で、放射性物質を含む水4リットルが漏れたことが分かりました。 　中部電力によりますと、7日午後5時過ぎ、停止中の浜岡原発3号機の原子炉建屋で、点検のため除染作業に使われた水を抜いたところ、およそ4リットルが漏れ、男性作業員1人の腹あたりにかかりました。 　この水には放射性物質が含まれていましたが、男性作業員の線量を調べたところ基準値を下回っていて、被ばくは確認されなかったということです。 　また、外部への放射能の影響はないということです。 続きは浜岡原発で“放射性物質含む水”が作業員に…除染作業で使った水を抜く際に約4リットル漏れ出る

[…] 　一人は東電社員で、1977年～2015年のうち35年間、放射線業務に従事した。累計の被曝線量199ミリシーベルトのうち85ミリシーベルトが事故対応によるものとされた。18年12月にがんを発症した。 　もう一人は協力会社の放射線技師。96～19年のうち15年間、放射線業務に就いた。累計の被曝線量386ミリシーベルトのうち事故対応によるものは44ミリシーベルト。19年1月に発症し、すでに亡くなったという。 　厚労省によると、咽頭がんに限って放射線業務との因果関係を示す知見は海外でも確認できなかった。このため累計の被曝線量が100ミリシーベルト以上、被曝から発症まで少なくとも5年以上かかるといった、多くのがんと共通する特徴をもとに判断したという。 　福島第一原発の事故対応に携わり、がんを発症した作業員からの労災申請はこれまで計28件。うち9件が審査中で、11件は不支給になったという。（橋本拓樹） 全文

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国が福島県内の学校などに設置した放射線量を測定する「モニタリングポスト」について、原子力規制委員会は住民の不安解消につながるとして当面態勢を維持し、今年度から10年程度かけて部品交換などを行う計画です。 「モニタリングポスト」は福島第一原発の事故後、国が福島県内の学校や保育施設などを中心におよそ3000台設置し、その後も年間6億円かけて点検やメンテナンスを行って測定態勢を維持しています。 ただ、各地の線量が下がって安定していることに加えて、機器の耐用年数が8年程度のため、原子力規制委員会が2018年に全体の8割を撤去する方針を示したところ、住民から反対の声が相次ぎ方針を撤回しました。 規制委員会は、住民の不安解消につながるとして当面測定態勢を維持する方針で、原発事故から10年以上経過しすでに耐用年数を超えているため、今年度から10年程度かけて年間およそ300台のペースで線量の検出器や電源などの部品交換を進める計画です。 部品供給が難しいおよそ450台については来年度新しい機器に取り替えたいとしています。 […] 全文 ◇　内閣総理大臣 菅 義偉 殿 原子力規制委員会委員長 更田 豊志 殿 2021 年9 月7 日 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会 共同代表 片岡輝美 鈴木真理 千葉由美 2021 年度からのリアルタイム線量計測定システム（モニタリングポスト） 態勢維持計画を高く評価します。 2018年3月、2020年度末までにモニタリングポスト約2400台を撤去するとの方針を受け、 福島県内では多くの反対の声があがりました。原子力規制庁は「丁寧な説明によって、撤去 を理解してもらうこと」を目的に、2018 年7 月から11 月まで、福島県内15 会場で18 回の 住民説明会を開き、また、私たち市民の会主催の交渉にも応じました。 第3 回目の交渉（2018 年12 月7 … Continue reading →

広島や長崎の市民団体など22の団体と個人44人は7日、日本の8政党の代表者に宛てて、米バイデン政権が検討しているとされる核の先制不使用宣言に反対しないよう求める公開書簡を送った。 　バイデン政権は来年策定する「核態勢の見直し（NPR）」で、「米国は先には核兵器を使わない」「米国の核兵器の唯一の目的は、核攻撃を抑止し、必要とあれば報復すること」とする宣言を検討中と報じられている。公開書簡は「日本の反対のためにこの宣言が断念されることになれば、国民の多くは驚き、怒るだろう」としている。 （略） 　核の先制不使用宣言をめぐっては、バイデン政権発足後の今年4月に加藤勝信官房長官や茂木敏充外相が反対の立場を示したことを受けて、長崎原爆の日の8月9日、米国科学者連盟やウィリアム・ペリー元国防長官ら米国の26の団体・個人が、懸念を示す公開書簡を日本の各政党の代表者に送った。「核攻撃を受けた唯一の国で核廃絶を唱えてきた日本が、この小さくても重要な一歩を阻止することになれば悲劇的だ」と指摘しており、今回の日本側の公開書簡はこれに呼応した。 （略） 米国の「核の傘」に頼る日本政府は、米国の核抑止力が低下する恐れがあると警戒。茂木外相は4月の衆院外務委員会で「すべての核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ機能しない」などとして宣言に反対する考えを示した。市民団体側は「こうした日本の姿勢が、米国で日本の核武装の可能性を示す証拠と解釈されたり、宣言に反対する保守勢力によって意図的に利用されたりすることになる」と懸念している。（編集委員・副島英樹） 全文は「核の先制不使用」に反対しないで　日本の8政党あてに公開書簡