The Atomic Age

　【ブリュッセル時事】ロイター通信によると、仏エネルギー大手エンジーは22日、ベルギー当局の要請を受け、同社が運営するベルギー南部にあるティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした。

原発は稼働中で、稼働に必要な作業員は残しているという。

続きは原発作業員の大半避難＝ベルギー南部

いよいよ明日から「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム」が開催されます。財政面でも強力に協力ください。以下転送歓迎。（I）

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賛同金（個人2000円、団体5000円）を集めています！まだの方はぜひ！
郵便振替　名称：反核WSF基金　口座番号：00110-0-696242

★核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016

http://www.nonukesocialforum.orghttp://www.nonukesocialforum.org/wp-content/uploads/2016/03/nonuke323camp.flyer_
.pdf

【￥】共通チケット2000円（いわき集会は除く）　一回券1000円
　※財政事情が厳しい方はご相談ください。

◆3月23日(水)

◎「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」オープニングフォーラム
18:30～21:00　在日本韓国YMCA9階　国際ホール
発言：シコ・ウィタケー( ブラジル、世界社会フォーラムの創始者の一人)、各分科会主
催者、海外からの参加者
※レイバーネットTVでウェブ中継があります。
http://www.labornetjp.org/news/2016/0323tv

◎ プロジェクション「反核」　在日本韓国YMCA付近（18:30~19:30）

◆3月24日(木)

◎「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」福島集会（いわき）
18:00～21:00　いわき市労働福祉会館3階　大会議室　500円
発言：木幡ますみ（大熊町町議）、佐藤和良（前いわき市議）、桂武（いわき自由労組）
、ノーニュークス・アジアフォーラム参加者（韓国、トルコなど）、ムィコラ・ヴォズニ
ューク（ウクライナ、チェルノブイリ原発事故処理作業者）、ヴァレンティン・ヘルマン
チュク（ウクライナ、チェルノブイリ原発事故処理作業者）、 ベルナール・ラポンシュ
（フランス、原子炉物理学、元仏原子力・環境エネルギー庁高官）

（略）

◆3月26日(土)

◎「原発のない未来へ！3・26全国大集会」に参加・ブース出展
11:00～14:40　東京・代々木公園（14:40からデモ出発）
世界からの参加者と一緒に脱原発の声をあげよう！

◎分科会 映画「サクリファイス」上映と監督の歓迎会
19:00～21:00　在日本韓国YMCA3階　会議室303
発言：ヴラディーミル・チェルトコフ（イタリア、映画「真実はどこに」「サクリファイ
ス」監督）
趣旨：「サクリファイス」はチェルノブイリ原発事故後、収拾作業に従事した人々のその
後の健康被害を撮り続けたドキュメンタリー。チェルトコフ監督から直接、その長い撮影
期間において見つめてきた放射能と健康被害について話してもらう。

（略）

◆3月27日(日）

◎分科会 原発を輸出しないで！アジアの人びとの叫び
10:00～12:30　韓国YMCA地下　スペースY
発言：メティン・ギュルビュズ（トルコ、シノップ反原発プラットフォーム）、プナール
・デミルジャン（トルコ、脱原発プロジェクトnukleersiz）、ラリター・ラームダース（
インド、核廃絶と平和のための連合）、アミルタラージ・スティフェン（インド、反核運
動全国連合）、イ・ホンソク（韓国、エネルギー正義行動）、コラソン・ファブロス（フ
ィリピン、非核フィリピン連合）など
趣旨：欧米諸国で行き詰った原子力産業は、生き残りをかけてアジア各国でその動きを強
めている。日本でも原発輸出の問題が深刻さを増している。本分科会では、原発を輸出さ
れる側の声に耳を傾ける。そして、輸出する側の国に住む者がどうすべきかを明確にし、
原発輸出を「挟み撃ち」にして食い止めるための議論のきっかけとしたい。

（略）

◎分科会 被曝労働問題の現状　フランス・ウクライナ・韓国・日本
15:40～18:25　韓国YMCA地下　スペースY
発言：フィリップ・ビヤール（フランス、原発下請労働者）、ムィコラ・ヴォズニューク
（ウクライナ、チェルノブイリ原発事故処理作業者）、ギム・ヅチョン（韓国、原発非正
規職労組）、池田実（元原発収束作業および除染労働者）
趣旨：被曝労働問題はどの国でも社会的には闇の中にあり、原発が抱える問題の中に位置
づけられていないことが多い。各国の現状を報告し、共通の課題を抽出する。

◎分科会 エートス問題と国際原子力ロビー　無知の戦略
18:30～21:00　韓国YMCA地下　スペースY
発言：ヴラディーミル・チェルトコフ、松井英介 （岐阜環境医学研究所所長）、テイエ
リー・リボー（フランス国立科学研究センター研究員）、セシル・アサヌマ＝ブリス（都
市社会学者）、コリン・コバヤシ（フリージャーナリスト）
趣旨：福島惨事後5年を経た現状は、国際原子力ロビーと日本政府当局が一体となった無
知の戦略が覆っている。この戦略はまずリスク・コミュニケーションという形を取り、安
心・安全キャンペーンを繰り広げる。あるいは、ダイアログ・セミナー、車座の茶話会（
福島のエートス）、地域シンポジウムのような形を取り、疑似科学的な無知を住民にすり
込もうとする。今日、不可視にされつつある国際原子力ロビーのグローバルなフクシマ支
配を提起し、その戦略を検証する。

詳しくは「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム」にご参加を！

　茨城県東海村の東海港で２２日、日本が米国への返還に合意した研究用プルトニウムを運搬するとみられる英国の輸送船に、クレーンでコンテナが積み込まれた。近く米国に向け出航する見通し。

核物質の管理強化を進めるオバマ米政権の方針に基づく返還で、米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省のサバンナリバー核施設に運び込み、最終処分する予定。日米両政府は、核防護を理由に輸送ルートや到着時期を明らかにしていない。

（略）

プルトニウムは米国や英国から提供された３３１キロで核兵器４０～５０発分に相当する。日本原子力研究開発機構が東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で保管していた。米核施設に運び、希釈して民間利用する。

全文はプルトニウム輸送船に積載　米に向け出航へ　茨城・東海村

映像はプルトニウム輸送船に積載　米国へ向けて出航

【北京＝共同】農林水産省と中国農業省は２１日、北京で６年ぶりに次官級協議を開いた。日本側は東京電力福島第１原発事故に伴う農林水産物の輸入規制を中国が撤廃するよう、農業省から中国の担当省庁に働き掛けてほしいと要請した。

中国は宮城や福島など１０都県を対象に全ての食品輸入を禁じている。要請に対して中国側からの回答はなかった。日本側は中国の担当省庁である国家品質監督検査検疫総局と直接協議したい考えだ。

続きは農水次官、中国次官に福島第１原発事故の輸入規制撤廃へ協力要請

東京電力は、福島第１原発の廃炉作業で増え続ける使用済み防護服など、汚染廃棄物を焼却する施設の本格運用を始めた。放射性廃棄物の体積を減らして保管場 所を確保する狙いがあるが、敷地内ではこのほか、がれきや伐採木の廃棄物約２４万トン（容量で東京ドーム５分の１個分に相当）は未処理のままで、抜本的な 解決にはほど遠いのが現状だ。

（略）

これらの廃棄物は昨年末時点で７万トン（ドラム缶３５万本）に上り、コンテナに詰めて保管。東電は２０２８年までに、３５・８万トン発生すると試算しているが、この施設で燃やして灰にすることで容量を最大５０分の１程度まで減らせるという。

　煙に含まれる放射性物質は、排気筒に付けたフィルターで取り除き、汚染灰は専用のドラム缶に密閉して保管するため、東電は「被ばくの影響は十分低い」と している。一方、こうした防護服のほか、汚染水タンクを設置するために伐採した樹木類は８・３万トン、水素爆発などで出たがれき類は１５・５万トンあり （ともに昨年７月時点）、２８年には約３倍に当たる６９・５万トンに達する見込み。

全文は福島第１原発　汚染ごみ、焼却開始　作業員衣類、体積減らし保管

今や世界のエネルギー調達の主流は、自然を活用した再生可能エネルギーに移行している。

　環境講演会「自然エネルギー立県への展望」で講師を務めたソーレン・ハーマンセン氏と飯田哲也氏の話を聞いて痛感した。ハーマンセン氏はデンマークのサムソ島で自然エネルギー１００％を実現し、環境のノーベル賞といわれる「ヨーテボリ持続可能な開発賞」を受賞している。
　県の「エネルギービジョン・アクションプラン」（シナリオ２）は、２０３０年度までに再生可能エネルギーの導入目標を１３・５％と設定している。１２年度（０・５％）の２７倍だが、この目標は世界レベルで見るとまったく物足りない。
　南米のウルグアイは再生可能エネルギーが９４・５％に達している。火山国のアイスランドは地熱などの自然エネルギーで電力１００％を達成し、コスタリカやパラグアイも９割を超える。デンマークは５０年に１００％を目指す。
　飯田さんによると、東京電力福島第１原発の事故を機に世界で原発は不良資産と化している。再稼働にこだわる安倍政権とは対照的だ。原発の設置コストは年々膨れ上がるが、自然エネルギーは普及すればするほどコストが安くなるという。沖縄のようにほとんど化石燃料に頼ると、燃料調達費などで県内総生産（ＧＤＰ）の約５％分が域外に流出する。再生エネルギーへ転換すると、ＧＤＰを５％押し上げるという。
　世界の風力発電の発電能力は１５年末に１４年末比１７％増の４億３２４２万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回った。１５年に新設された風力発電は６３０１万キロワットと過去最大で、原発約６０基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現した。日本は発電能力、新設ともに２０位前後で、出遅れている。
　島しょ県の沖縄は輸入した化石燃料に依存せざるを得ないが、見方を変えると風力や太陽光、バイオ燃料など「資源大国」だ。同じ島しょ地域のハワイは４５年までに再生可能エネルギーの割合を１００％にすると宣言した。[…]

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