The Atomic Age

　いわき市は２日、東京電力福島第１原発事故後、放射性物質の影響でたまり続けている側溝の汚泥を、市単独のモデル事業で除去すると発表した。汚泥の処分先にめどがつき、国が財政面を含め前向きに対応する方針を示したことから、先行的な実施に踏み切る。

対象は小名浜地区の市道側溝で延長７８キロ、除去する汚泥などの堆積物は推計２４１０立方メートル。事業費は５億７０００万円で、盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を５日の市議会臨時会に提出する。業者への発注など準備を進め、１２月に除去作業を始める。

除染以外で除去した汚泥の場合、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超は指定廃棄物として国が、それ以外は市町村が処分する。

モデル事業では、２０００ベクレル以下の汚泥を民間の産業廃棄物最終処分場へ搬入。指定廃棄物は市の施設に一時保管する。２０００～８０００ベクレルは民間の溶融施設に引き取ってもらう方向で検討している。

いわき市では原発事故前、住民が年２回、一斉に側溝の「土砂上げ」を実施していた。事故後は、８０００ベクレル以下を搬入する一般廃棄物処分場の周辺住民の理解が得られなかったり、一時保管場所が確保できなかったりしたことから、一度も実施されていない。

（略）

市内では北部の久之浜・大久地区のみ、道路除染の一環として、側溝の汚泥が除去されている

全文は＜原発事故＞側溝の汚泥　いわき市が除去へ

　子どもたちを放射能から守る伊豆の会（安部川てつ子代表）は５日まで、福島県の子どもらを伊東市に迎えて「夏休み保養ステイ」（伊豆新聞本社など 後援）を実施している。いわき、福島、郡山から小学生１８人と保護者２人が参加し、伊豆高原の自然の中で体験や交流活動を楽しむ。

３日は城ケ崎海岸を訪れ、ぼら納屋から伊豆四季の花公園まで散策した。ピクニカルコースの５カ所にクイズが用意されていて、子どもたちはコース沿いの案内板などに答えを探したり、景色を楽しんだりしながら歩いた。

（略）

娘 ２人を連れて参加した同市の渋井ますみさん（３６）は「放射能から離れて当たり前のことを当たり前にさせたいと思い、毎年各地の保養ステイに参加してい る。伊東は初めて。人の温かさを感じたし、スタッフの思いも伝わる」と話した。

保養ステイは２０１２年３月から実施していて８回目。今夏 は１日にスタートし、プール遊びや大室山散策などを日程に盛り込んだ。期間中、県立伊東高生を含め延べ約４０人がボランティアで協力している。安部川代表 は「新たに加わってくれたボランティアもいて、協力者が広がっている。３・１１を忘れないでほしいという思いでこれからも広く声を掛け、活動を続けていき たい」と語った。

全文は伊東の自然満喫して　放射能から守る会、福島の子ら２０人招く

(抜粋）

伊方原発３号機は、ことし４月から再稼働に向けた国の検査を受けていて、四国電力は当初、先月下旬に再稼働させる計画を示していました。

しかし、最終段階の準備が進められていた先月１７日、原子炉の冷却水を循環させるポンプで、洗浄用の水が漏れ出すトラブルがあり、再稼働は当初の計画から遅れています。

四国電力によりますと、トラブルのあったポンプは部品の交換などが終了し、正常に運転できることが確認できたということです。

関係者によりますと、その後の国の検査も予定どおり進んでいるということで、四国電力は日程を検討した結果、今月１２日にも３号機の原子炉を起動して再稼働させる方向で、原子力規制庁や愛媛県など関係機関と最終的な調整に入りました。

伊方原発３号機が再稼働すると、新しい規制基準のもとでは、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで３か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて現在は停止しています。

　シール材加工販売会社「ニュークリアテクノロジー」（美浜町金山）は、原子力災害時に使用する放射線防護服と遮蔽（しゃへい）機能を持つ段ボールシェルターを、横浜市の研究会社と共同開発した。佐倉俊治社長（７１）は「子どもや高齢者、病人など避難弱者の不安を和らげることにつながれば」と期待する。

　防護服がなく、外出する度に被ばくしているという福島県の子どもの話を聞き、開発を決めた。

　防護服はポンチョやパーカのように羽織る九種類で、親しみやすいよう、柄はチェックや水玉にした。子どもや女性でも着やすいよう、軽量と伸縮、柔軟性を重視したのが特長。

　鉛を組み入れた過去の防護服に加え、近年は金属のタングステンを使用している種類もある。佐倉さんらはタングステンと樹脂を混ぜ合わせて薄いシート状にした。薄くすると遮蔽効果は下がるが、シート表面を波打つよう加工することで防いだ。日本でも珍しい技術という。従来の防護服は二十キロを超えるものもある一方で、新製品は最軽量で一・二五キロ。

[…]

もっと読む。

紙議員が政府に質問主意書

[…]

質問主意書では、ビキニ被害の全容について、解明を求める市民団体などのねばり強い運動を受けて政府はようやく２０１５年に、１４００隻以上の漁船などと乗組員が影響を受けたことを明らかにしたと指摘。

　実験から６０年後の２０１４年度にようやく厚労省内で「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」を開始し、ことし６月に報告書を提出したことを受けて、見解を問うとしています。

　一つ目は、１９８６年に日本共産党の山原健二郎衆院議員（当時）がビキニ被災漁民の全容解明を求めたのに、政府は「資料はない。調査は難しい」と、虚偽の答弁をした点です。「真摯（しんし）に事実に向き合い調査しなかったことが、ビキニ被災問題の全容の究明・解明並びに被災者の救済を遅らせたと考えます。６０年にわたりビキニ被災問題を放置してきた政府の責任は重大だと考えます」として政府の見解を問うています。

　二つ目は「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」についてです。この「研究」で収集した記録、論文をすべて公表すること、聞き取り調査などを行った研究者や団体名を公表すること、調査対象の選考基準を示すことを求めています。

　「研究」は、放射線医学総合研究所をはじめ、放射線の影響に係る専門的知見を持つ有識者で構成するとあり、有識者の第五福竜丸以外の被災船についての研究実績を示すことを求めています。

[…]

もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、法定の安全基準の放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレルまで浄化する場合のコストは２兆９１２７億円掛かるのに対し、８０００ベクレルでは１兆３４５０億円との試算が環境省の非公開会合で示されていたことが分かった。同省は８０００ベクレル以下の汚染土の再利用を決め、１００ベクレルとの「二重基準」との批判が出ているが、１兆５０００億円余のコスト減は「経済的・社会的に合理的」と説明されており、試算には正当性を強調する狙いがあるとみられる。【日野行介】
[…]
資料は「経済的・社会的な要因を考慮すれば、合理的な再生資材の放射能濃度は数千ベクレルが妥当」などとする一方、注意書きに「最終処分コストは別途要推定」と記されている。

[…]

もっと読む。