The Atomic Age

山梨・静岡両県は9月9日、富士山周辺の野生のキノコに対する放射性物質検査の結果をそれぞれ発表した。

検査の結果、山梨県鳴沢村と静岡県富士市・富士宮市で採取された野生のキノコから、食品衛生法で定められた一般食品の放射性セシウム濃度の基準値100ベクレル／キログラムを超える放射性物質が検出された。

基準を上回る放射性物質が検出されたのは、山梨県は14検体中2検体。静岡県は6検体中4検体。品目は、山梨県鳴沢村のオオカシワギタケ・ショウゲンジ、静岡県富士市のヤマイグチ・ツバアブラシメジ・ショウゲンジ、同富士宮市のショウゲンジ。

山梨県の富士吉田市・鳴沢村・富士河口湖町、静岡県の小山町・御殿場市・富士宮市・富士市・裾野市に生育している野生キノコには、原子力災害対策特別措置法に基づき国から出荷制限の指示が出されている。両県は当分の間、採取・摂取の自粛を呼び掛けている。

続きは富士山周辺の「野生キノコ」放射性物質検査、今年も基準超える

原発やエネルギー政策などについて、先に送った質問に対して、民進党代表候補の３名から回答が届いた。民進党の代表選挙は、党員・サポーター、地方議員が有権者となり郵送での投票を行った後に国会議員が9月15日の臨時党大会で投票し代表を決めていく。この回答も投票を考えるうえで参考になりそうだ。
質問は私が事務局長をしている民進党地方議員を中心としたネットワーク「原発のない社会をめざすグリーンテーブル」で行ったもの。

　質問内容と回答は下記だ。回答の掲載順は回答が届いた順。どうぞ、ご参照ください。

【参考】
・民進党代表選挙の仕組みはこちら
・党本部による候補者の紹介はこちら

＜質問項目＞
Ｑ:１「2030 年代原発ゼロ」を実現することへの意思確認
　
国民の多くが「原発はない方がいい」と思っています。「原発に頼らないエネルギー社会を構築すること」は私たちが目指すべきこの国の形だと考え、私たちはこの目標に向かって民進党が強く政治のリーダーシップをとることを強く要請します。
そこで、あなたは「2030 年代原発ゼロ」の実現を明確な目標として掲げますか？
あなたの「思い」とともにお聞かせください。

Ｑ:２　「2030 年代原発ゼロ」を実現するための「工程表」の作成

「2030年代原発ゼロ」は2030年代の早い時期に達成することが望ましいことはいうまでもありません。「2030 年代原発ゼロ」を堅持されるとして、その具体的な「行程」を示すことが大事だと考えます。
そこで「2030 年代原発ゼロ」へ向けての工程づくりについてお考えをお聞かせください。できるだけ具体的にお願いします。

Ｑ:３　国政の原発・エネルギー政策の優先順位

「原発ゼロ社会」は「トータルな新しい社会を創造する」ということにほかなりません。経済をはじめ多くの分野に影響を与える原発・エネルギー政策は最優先の政策課題であると認識すべきだと考え
ます。そこで、国政における「原発・エネルギー政策の優先順位」についてのお考えを伺います。

Ｑ:４　地方議員や地方の意見を反映した党運営

従来の民主党は地方や地方議員の意見を聞くことに熱心でなかった印象があります。
政治の課題は地方にあり、未来を切り拓く現場は地方にあります。民進党は地方や地方議員の声を踏まえた党運営を図るべきだと考えます。
地方議員や地方党員、サポーターの意見を反映した党の運営についてのお考えをお聞かせください。
さらに、政策別の民進党地方議員もメンバーとした政策調査会を設置すべきだと考えますがお考えをお聞かせください。

Ｑ:５　そのほか、民進党地方議員に対しての思いがあればお聞かせください。

▼蓮舫候補▼
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Ａ：１．２．３
→蓮舫は、代表選挙立候補にあたり作成した「政見」及び「選挙公報」におい　　て、「２０３０年代原発ゼロを実現するため、省エネを徹底し、小規模分散電　源や自然エネルギーへのシフトを推進するとともに、工程表を作成する」と明記しております。
　そのため、２０３０年代原発ゼロという目標を達成するために、工程表を作成して具体的に取り組んで参ります。
　また、原発・エネルギー政策の優先順位が高いことは論をまちません。加えて、単に原発・エネルギー政策のみの視点でとらえるのではなく、日本の素晴らしい省エネなどの技術を、海外で積極的に売り込むなどすることで、更に幅の広い展開が必要だと考えます。

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▼前原候補▼
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Ａ：１．代表選の政見に「2030年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入する」ことを明確に 掲げておりますよう、「原発に頼らないエネルギー社会を構築する」という思いは、皆様も共有させて頂いおります。

Ａ：２．「2030年代原発ゼロ」の目標に向けた工程表づくりあっては、徹底的な省エネや熱エネルギー、 再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電所の高効率化、地域分散型エネルギーの利用促進等を含めたエネルギーのベストミミックスを検討するともに経済効率性や環境適合にも配慮しつつ、 皆様の声にもしっかりと耳を傾けて、議論してまいります。

Ａ：３．「2030年原発ゼロ」の達成にはあらゆる政策資源の投入が必要でり、同時に、「原発ゼロ社会」のもとで経済成長や持続可能性をいかに実現していくかも大きな課題です 。そのような意味で、原発・エネルギー政策は国における最重要課題 の一つ であると考えます 。
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▼玉木候補▼
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Ａ：１．明確な目標として掲げます。東日本大震災、福島第一原発事故を経験したわが国は、世界の先頭に立って「原発ゼロ」を目指すべきであり、それが国民の声であると確信しています。

Ａ：２．私もスローガンだけではダメで、具体的な工程をつくることが何より大事だと考えています。2030年代原発ゼロを必ず実現する決意を持って、自らが先頭に立って工程づくりに取組みます。その際、核燃料サイクル事業のあり方の検討、特に高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉については優先課題として取り組みます。

Ａ：３．ご指摘の通り、原発・エネルギー政策は、わが国の社会経済システムを根本から変える大変革であり、あらゆる政策に優先して取り組むべき政策であと考えています。
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　福島県二本松市でスーパーを経営する服部浩幸さん（４７）が１０日、佐賀市の佐賀商工ビルで福島第１原発事故による生活への影響を報告した。地域と都市の「復興格差」を懸念し、「放射能はすべて福島で処理すべき問題と思われていないか」と問題提起した。

服部さんは、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団のメンバー。東京電力と国を相手取り、事故による汚染のない状態に戻すことと、それまで毎月の慰謝料を払うよう求めている。

（略）

「東京では五輪に向けて大きな競技場ができている。福島の地方は、無人になった集落に『除染作業中』ののぼりが立っている」と「復興格差」を懸念した。

講演会は、「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団が主催、約３０人が聴講した。

全文は放射能処理「福島だけの問題か」地元経営者が講演

東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員に支払われるべき「危険手当」を中間搾取したとして、元作業員３９人が９日、元請けの東芝や下請け業者、作業を発注した東電の計６社を相手取り、未払い分約６８６１万円の支払いを求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。

　訴状などによると、原告は２２〜６５歳の男性３９人で、静岡県の３次下請け業者などの作業員として２０１３年１０月〜１５年６月、原発建屋内の配管作業などに従事した。ところが東電が東芝などに、賃金に上乗せして払った一日１万〜２万円の危険手当が中間搾取され、作業員には一時期全く支払われず、残りの時期も５０００円だけだったとしている。

　原告側は、危険手当は末端の作業員の被ばくの危険や不安に対する補償が目的で、東電も作業員に支払われるべきものだと表明しているとし、元請けや下請け企業によるピンハネは違法と主張している。東電にも、手当が末端に届くよう監督する義務があったとする。
[…]

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家賃補助も対象者限られ
　東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から避難した「自主避難者」を対象に福島県が実施している住宅の無償提供が、来年３月末で打ち切られる。新たに家賃補助制度が始まるが支援を受けるには所得など一定の要件を満たす必要がある。千葉県内には少なくとも約３００世帯が自主避難している。事故から５年半。経済的に苦しかったり、千葉での生活が定着していたりする世帯も多く、自主避難者は難しい判断を迫られている。【橋口正】

　「家賃の半額と言っても上限３万円では松戸市内で家族６人で住む家は探せない」「引っ越し費用や敷金などで初期費用補助額（１０万円）を超えてしまう」。８月２３日、松戸市にある避難者向けの交流サロン「黄色いハンカチ」であった交流会。福島県生活拠点課の担当者らによる新制度の説明に、参加した千葉県内に避難する住民ら約４０人から不安と不満の声が上がった。

福島県による家賃補助制度は、来年１月から２０１８年３月末までは家賃の半分（最大月３万円）、１９年３月末までは３分の１（同２万円）を補助することなどが柱だが、世帯所得を月額２１万４０００円以下とするなど一定の要件がある。当初発表された内容に比べ収入要件などが緩和されているが、それでも対象者は限られる。いわき市から館山市に避難している男性（６４）の希望は補助対象にならない公営住宅への転居だ。「自主避難者は金持ちばかりではない。公営住宅への入居希望者にも補助があるべきだ」と訴えた。

　福島県は「ふるさと住宅移転補助金」による帰還政策も進めているが、「帰りたくても帰れない」という事情を抱えた人たちもいる。市川市に避難する南相馬市の男性（７０）は妻（６７）が人工透析を受けており、「できることなら戻りたいが、医療面で不十分な状況で戻るという選択は難しい」と明かした。松戸市に避難している南相馬市の女性（５０）は自宅に戻ったところ、除染作業が続いていたという。震災で壊れた自宅は解体中だといい、「千葉に住むとしてどうすればいいのか。望みを持って良いのか不安だ」と表情を曇らせた。

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　交流会を主催した「東日本大震災復興支援松戸・東北交流プロジェクト」の古宮保子代表は「震災から５年が過ぎ避難者の悩みが個別化しており、１人ずつ『カルテ』のようなものが必要だ。住宅支援や生活支援など、民間企業の力も借りて対応できるようにしたい」と話す。同プロジェクトは今月２７日にも交流会を開く予定だ。問い合わせは黄色いハンカチ（０４７・７１０・５５１９）。

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