The Atomic Age

緑の党など、国民投票にかけられるイニシアチブ「脱原発」の支持者は、スイスの原発の多くが世界で最も古い施設に属し、その老朽化が大事故のリスクを格段に高める、と主張する。そうした事故は、スイスのように人口密度の高い国では破滅的な被害をもたらすという。

スイスの有権者たちは、本当に原発の稼働年数だけを根拠に大事故を恐れているのだろうか？以下、さまざまな研究がそうではないことを示し、大事故のリスクにはその他の多くの要因が作用すると言っている。

深刻な事故はまれか？

世界原子力協会（WNA）は、商業用原発は「きわめて安全」で、「原発施設の事故が起きるリスクは低く、また低下している」と主張する。

同協会はウェブサイトで「商業用原発は原子炉年（１基×年数）換算で累積１兆６千年間、３２カ国で稼働しているが、うち原子力施設で大事故が起きたのは３件」と公表している。

経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA）が出した２０１０年の調査も同様に、全電力網において実際に起こった事故のデータを分析し、「原子力発電は火力発電に比べて非常にリスクが低い」と結論づけた。最も多くの死者を出しているのは石炭部門。世界原子力協会は、大量の資源の発掘や発電所への運搬に伴う危険が一因とする。

しかし、連邦工科大学チューリヒ校と英サセックス大による最近の研究は、２００件以上の事故を調べ、リスクが過小評価されていると示した。

研究者はメルトダウン（炉心溶融）が「どちらかと言えば」１０～２０年に一度起こると確信。原子力産業の示すデータは「亀裂が生じており極めて不完全」と断じ、原子力事故・故障のレベルを評価する国際原子力事象評価尺度はリスクを正しく理解するために改善されるべきだ、と話す。

ただ、事故を完璧かつ正しく描写できるのかどうかは不明だ。英科学誌ネイチャーによると、原子力の専門家は「客観的に『危険性』をランクづけるのはほぼ不可能。なぜなら原発施設はそれぞれ独自のリスクプロファイルを持っているし、ある種のリスクは単に人知を超えている」と話す。

専門家が一致するのは、色々な要素が考慮されなければならない、ということだ。経過年数はそのうちの一つに過ぎない。ネイチャー誌は、実は「必ずしも古い原子炉が新しいものより危険とは限らない」と明言する。

同誌は、三つの重大事故のうち２件は比較的新しい原子炉で発生したと考察する。米国のスリーマイル島事故は１９７８年当時、稼働３カ月でメルトダウンに陥り、チェルノブイリで災害が発生した８６年時は、稼動からわずか２年後だった。２０１１年、福島の古い原発３基においては、津波が非常用電源と冷却装置を遮断したことで原子力事故に至っており、老朽化は直接の事故原因ではなかった。

(略）

検証と改良

世界原子力協会は、安全性の確保には検査官が中心的な役割を果たす、とする。国際原子力機関（IAEA）の原子力安全条約によると、経年により劣化や故障しやすくなる傾向はあるため、古い設備は定期検査と同時に大幅な改良が加えられなければならないという。地域レベルでは、スイスやEU諸国は、自国の原子力施設の稼働年数に関する報告書を提出し、１７年に相互評価を行う方針だ。

スイス国内では、連邦核安全監督局（ENSI）が原発５基の寿命が続く限り、その運営を監督している。アールガウ州のベツナウ原発は、圧力容器の壁に生じた小さなひび割れがふさがれておらず、現在は閉鎖されている（１９８４年稼働開始のライプシュタット原発も安全上の理由で閉鎖されている）。万が一老朽化問題が深刻になれば、施設を廃炉にしなければならないという規定になっている。

４０年から６０年、そして８０年へ

世界中の原子炉が老朽化しているという事実は、より多くの知識の共有やその安全性の研究に駆り立てている。

全文は２７日の国民投票、スイスの原発は「古くなりすぎて危険」なのか？

東京電力福島第一原発事故の放射性物質による健康不安の解消を目的にした、流山市の健康相談事業を巡る住民監査請求で、市監査委員は、担当医師への一日三万円の報償費は不当ではないなどとして、請求を退けた。決定は今月四日付。

　甲状腺エコー検査の助成実施を念頭に、現行の相談事業は非効率だとして、見直し・廃止を求めて監査請求した元教諭の高橋亮子さん（６７）は「これからも別の方法で助成の実施を求めていく」と話した。

ベトナム政府が同国南部に計画していた原子力発電所の建設を白紙撤回したことで、日本の原発メーカーは海外戦略の練り直しを迫られる。なかでも仏アレバと組んで最新鋭の中型炉「アトメア１」の受注をめざしていた三菱重工業には痛手だ。もうひとつの有力な輸出先と期待するトルコの原発も計画の遅れに悩まされている。

「いつかは必要になる技術なのだが……」

三菱重の原発関係者はため息をつく。計画ではロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だった。安倍政権が成長戦略として掲げるインフラ輸出の重要なプロジェクト。日本政府はアトメア１を推奨しており、計画さえ動き出せば採用は確実とみられていた。

アトメア１は安全対策を強化し、出力も大容量の送電網がない場所でも扱いやすいように抑えた「新興国向けの戦略炉」だった。三菱重は06年に大型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で競合のアレバと手を組み開発した。

ベトナムだけではない。三菱重とアレバの日仏連合はトルコでも旗色が悪い。内政の混乱もあり建設主体となる事業会社の設立が遅延。事業化調査の結果次第では撤退も現実味を帯びるが、中国メーカーも参入の機会をうかがっており引くに引けない状態に陥っている。

原発の建設には１基でサプライヤーを中心に300～500社が関わる。プロジェクトが中止になると影響も大きい。国際原子力開発（ＪＩＮＥＤ）を通じ、ベトナムの原発計画に参画していた東芝の関係者は「まだ役割分担は決まっていなかったものの、関連設備の受注機会が減るのは残念」と肩を落とす。

（略）

国内で原発の再稼働が見通しにくくなっているなか、三菱重、東芝、日立の３社は燃料事業の統合交渉に踏み出した。もはや国内だけで技術や設備を維持するのは難しい。リスクは常につきまとうが、外の市場にこぎ出さないという選択肢も残されていない。

全文はベトナム原発中止、新興国開拓に暗雲　日本勢に打撃