原発事故と向き合う高校生 via NHKおはよう日本

先週金曜日、福島県内の高校生たちが、ある場所を訪れました。
東京電力福島第1原子力発電所です。
原発の事故後、18歳未満の立ち入りが認められたのは初めてのことです。

 

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和久田
「今回、東京電力福島第一原発を訪れたのは、県立福島高校で化学や物理に取り組む『スーパーサイエンス部』という部活の生徒たちです。
震災直後から身近な場所の放射線量を測ったり、風評被害に苦しむ農家から直接話を聞いたりして、原発事故の実態を福島県外や海外の人たちに伝える活動をしてきました。」

 

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東京大学大学院 理学系研究科 早野龍五教授
「廃炉の最終的なところを見届ける世代、特に福島で生まれ育った世代は、それをきちんと見ていく、一番最初のチャンスとして、現場はどうなっているか、君たちの目できちんと見てほしい。」

参加する生徒は本人が希望し、保護者の同意も得た13人です。

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小学5年生の時に震災に遭った法井さん。
その後、もとの生活を取り戻すうちに、原発への関心は薄れていました。
それが変わったのは、「スーパーサイエンス部」の活動がきっかけでした。

今年(2016年)5月、法井さんたちは街の中心部にあり、市民に親しまれてきた信夫山を訪れました。
震災直後に、基準を超える放射線量が観測され、山の中にある公園は一時、利用が制限されていました。
法井さんたちは、線量がその後どうなったのか調べました。

「0.254マイクロシーベルト/h。」

集めたデータは、地元の幼稚園で報告しました。
震災以来、中止されていた信夫山への遠足を再開すべきか、保護者たちが迷っていると聞いたからです。
法井さんたちは、自分たちで測った線量を示しながら、専門家の意見も交え、遠足を再開しても大丈夫だと説明しました。
しかし、保護者から飛び出したのは思いがけない質問でした。
保護者
「自分に子どもができたとして、行かせたいと思いますか?」

法井さんにとって、信夫山は特別な場所でした。
毎年春になると、家族や友だちと一緒に登っていました。
それが今も「危ない」という声が根強く残り、遠足が実現しないことに悔しさがこみ上げてきたのです。

[…]

そんな法井さんが今、心を痛めているのが、横浜で福島から避難してきた中学生がいじめを受けていた問題です。

法井美空さん
「そのニュースを、朝バタバタしている時間に見たが、そのときに思わずテレビの前で立ち止まってしまって、なんか、つらいなと思った。」

福島に向けられた偏見の目。
人の心にいったん染みついた先入観はなかなか変わらないことに戸惑いを感じていました。

いよいよ視察の日。
生徒たちは、さまざまな問題の引き金となった原発の事故現場を直接、その目で確かめて自分たちに何ができるのか考えようとしていました。
発電所の構内は、大半のエリアで放射線量が下がったとして、普段着での視察が認められています。

最低限の対策として、靴に袋をかぶせ、手袋をします。
常に線量計を携帯し、被ばく量も管理します。
バスの中であれば放射線を遮へいするため、視察中はバスから降りることはありません。

出発して、まず目に飛び込んできたのは、たくさんのタンク。
今も大量の汚染水が出続けているとの説明に、思わず東京電力の社員に対策は万全なのか、たずねました。

法井美空さん
「タンクが並んでいる領域の周りに壁があるんですか?」

東京電力の担当者
「周りも壁もあって、そこには屋根がつけてあって、雨が入るのを少しでも防ぐようになっている。」

そして、水素爆発で無残な姿をさらした原子炉建屋。

そこは線量も高く、防護服がないと活動できないエリア。
核燃料の取り出しもまだ終わっていないため、毎日少しずつしか作業は進められません。

法井美空さん
「重装備なんだな。
これだけ近いので。」

生徒たちがここに滞在したのは、ほんの数分。
40年かかるという廃炉の厳しい現実を目の当たりにしました。
およそ2時間の視察が終わりました。

最後に、被ばく線量は問題がなかったことを確認した法井さんたち。
ほっとすると同時に、福島の復興への長い道のりをかみしめていました。

[…]

阿部
「現実と向き合おうとする高校生たちの強い気持ちを感じましたが、一方で若い世代に放射線や廃炉の問題だけでなく、偏見という問題まで背負わせている現実は忘れてはなりません。
福島に対する偏見は海外でも根強く、福島高校の生徒たちが外国の高校生と交流した時に、福島に人が住んでるのかと聞かれ、傷ついたこともあったそうです。」

和久田
「今回、原発事故の現場を視察した法井さんたちは、来年(2017年)春、フランスに行き現地の高校生たちと再び交流することになっていて、その場で『福島で自分たちも頑張って生きていることを伝えたい』と話していました。」

全文と写真は 原発事故と向き合う高校生

関連記事 福島第1原発 高校生が廃炉作業見学 復興の課題実感via 毎日新聞

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Smokescreen(2min15sec animation) via Fairewinds Energy Education

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煙幕 [2分41秒アニメ」via Fairewinds Energy Education 

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<原発事故>甲状腺がん患者10万円給付へvia河北新報

東京電力福島第1原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもを支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は28日、福島県など15都県の25歳以下の患者を対象に、経済支援として1人10万円の給付を始めると発表した。希望者を12月1日~来年3月31日に募る。
給付金は治療費や交通費に充てることを想定。症状が重度の場合には10万円を追加給付する。対象地域は原発事故時の放射性ヨウ素の拡散状況などを基準にする。対象外でも個別に相談に応じる。
同基金は9月、寄付金募集を開始。今月25日までに企業・個人約480件の寄付があり、目標の2000万円を超えた。寄付は引き続き募っている。同基金の連絡先はフリーダイヤル(0120)966544。

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福島第1原発視察、エネルギー館で対応 東京電力、Jヴィレッジから移転via福島民友

東京電力は28日、富岡町の国道6号沿いにある福島第2原発のPR施設「エネルギー館」で、福島第1原発などを視察する団体や報道関係者らの受け入れに対応する業務を開始した。 東電福島復興本社代表の石崎芳行副社長が県庁で開いた会見で発表した。

エネルギー館の一部利用の再開は、第1原発の事故収束・廃炉に向けた対応拠点としてきたJヴィレッジ(楢葉、広野町)を県側に返還するために順次行っている機能移転の一環。

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<原発避難>支援求め直訴状 知事面会応じずvia 河北新報

福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年3月で打ち切る方針を巡り、被災者を支援する「原発事故被害者団体連絡会」などは28日、方針撤回を内堀雅雄知事に直接訴える行動を起こした。
内堀知事は直訴状を持参した支援者との面会に応じず、県庁内で知事に「県民の声を聞いて」と大声が浴びせられる場面もあった。支援団体は12月2日まで連日、直訴状を手に県庁を訪れ、面会を求める方針。

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支援者の前を無言で通り、定例記者会見に臨んだ内堀知事は「組織全体で丁寧に対応する」と従来の説明を繰り返した。
知事との面会は複数の支援団体が求めている。記者会見した連絡会の武藤類子共同代表は「県の態度は冷たく残念だ」と語った。
県によると、県内外で暮らす避難者のうち、約1万2500世帯が住宅無償提供の打ち切り対象となる見通し。県は打ち切り後、所得制限を設けて家賃を補助する方針で、約2000世帯が対象と見込んでいる。

 

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停止中の女川原発1号機、原子炉建屋に海水12トン超 via 朝日新聞

東北電力は28日、運転停止中の女川原発(宮城県)の1号機で、原子炉建屋に海水約12・5トンがあふれ出したと発表した。機器の点検を終えて冷却用の海水の通水を再開したところ、本来は閉じているべき弁が開いていたため、海水が建屋内に流れ込んだ。海水に放射性物質は含まれておらず、すべて回収された。外部への流出はないという。

東北電によると28日午前10時56分ごろ、原子炉建屋の地下2階で海水があふれ出ているのを、作業員が発見した。当時、原子炉格納容器の空調や使用済み燃料プールの浄化に使用するポンプなどを冷却する熱交換器の点検をしていた。点検を終えて冷却用の海水を流したところ、閉じているべき弁が開いていたため、海水が本来とは異なる配管に流れ込み、建屋内にあふれ出たという。

全文は 停止中の女川原発1号機、原子炉建屋に海水12トン超

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<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍via YAHOO!ニュース

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政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。

政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備--との枠組みを示してきた。

政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

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Worker falling into Hanford septic tank leads to fine via Tri-City Herald

A Hanford contractor will pay a fine after one of its subcontractor’s employees fell into a liquid-filled, abandoned septic tank at the nuclear reservation.

Washington River Protection Solutions has agreed to a consent order requiring it to pay the Department of Energy $45,000 and improve safety and response processes. The DOE Office of Enforcement investigated the incident.

Questions were raised, including about a delay in calling for an emergency response.

 

Three construction workers with American Electric Inc. were digging by hand to locate an out-of-service septic tank in the AX Tank Farm in central Hanford on Jan. 21, according to the consent order. The tank farm has underground tanks of radioactive waste, with the septic tank part of the support infrastructure for work.

All three were wearing protective clothing and were carrying tanks with a one-hour supply for their supplied air respirators.

As the workers dug, part of the top of the tank collapsed.

Read more here: http://www.tri-cityherald.com/news/local/hanford/article117330398.html#storylink=cpy
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Kansai Electric Power : Fukushima aftershock renews public concern about restarting Kansai’s aging nuclear reactors via 4 Traders

 

Kansai Electric Power : Fukushima aftershock renews public concern about restarting Kansai’s aging nuclear reactors

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11/27/2016 | 05:17pm CET
 

Nov. 27–KYOTO — The magnitude-7.4 aftershock that rocked Fukushima Prefecture and its vicinity last week, more than five years after the mega-quake and tsunami of March 2011, triggered fresh nuclear concerns in the Kansai region, which hosts Kansai Electric Power Co.’sMihama plant in Fukui Prefecture.

The aftershock came as the Nuclear Regulation Authority approved a two-decade extension for Mihama’s No. 3 reactor on Nov. 16, allowing it and two others that have already been approved to run for as long as 60 years to provide electricity to the Kansai region.

Residents need to live with the fact that they are close to the Fukui reactors, which are at least 40 years old. Despite reassurances by Kepco, its operator, and the nuclear watchdog, worries remain over what would happen if an earthquake similar to the one in 2011, or even last week, hit the Kansai region.

[…]

n a scenario put together by Kyoto Prefecture three years ago, it was predicted that tens of thousands of people would take to available roads in the event of an nuclear accident. A 100 percent evacuation of everyone within 30 km of a stricken Fukui plant was estimated to take between 15 and 29 hours, depending on how much damage there was to the transportation infrastructure.

But Kansai-based anti-nuclear activists have criticized local evacuation plans as being unrealistic for several reasons.

First, they note that the region around the plants gets a lot of snow in the winter, which could render roads, even if still intact after a quake or other disaster, much more difficult to navigate, slowing evacuations even further.

Second is the radiation screening process that has been announced in official local plans drawn up by Kyoto and Hyogo prefectures.

While automobiles would be stopped at various checkpoints along the roads leading out of Fukui and given radiation tests, those inside would not be tested if the vehicle itself has radiation levels below the standard.

If the radiation is above standard, one person, a “representative” of everyone in the car, would be checked and, if approved, the car would be allowed to continue on its way under the assumption that the others had also been exposed to levels below standard. This policy stands even if those levels might be more dangerous to children than adults.

Finally, there is the question of whether bus drivers would cooperate by going in and out of radioactive zones to help those who lack quick access to a car, especially senior citizens in need of assistance.

None of the concerns about the evacuation plans is new, and most have been pointed out by safety experts, medical professionals and anti-nuclear groups.

But with the NRA having approved restarts for three Kansai-area reactors that are over 40 years old, Kansai leaders are responding more cautiously to efforts to restart Mihama No. 3 in particular.

“It is absolutely crucial that local understanding for Mihama’s restart be obtained,” said pro-nuclear Fukui Gov. Issei Nishikawa in July, after a local newspaper survey showed that only about 37 percent of Fukui residents agree with the decision to restart old reactors.

Shiga Gov. Taizo Mikazuki, who is generally against nuclear power, was even more critical of the NRA’s decision to restart Mihama.

“There are major doubts about the law that regulates the use of nuclear reactors more than 40 years old. The central government and Kepconeed to explain safety countermeasures to residents who are uneasy. People are extremely uneasy about continuing to run old reactors,” the governor said earlier this month.

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