The Atomic Age

　6月8日（木曜日），外務省は，常磐共同火力株式会社，いわき市，福島県及び資源エネルギー庁との協力により，福島県いわき市において，在京外交団を対象とした勿来（なこそ）発電所及びその他の復興関連施設等の視察，高効率石炭火力発電導入に関するワークショップ（勿来発電所・いわき市スタディーツアー）を実施しました。

今回のスタディーツアーは，安倍晋三内閣総理大臣が昨年3月に福島を訪問した際に表明した「福島新エネ社会構想」（注1），並びに本年4月に開催された第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（注2）における水素社会実現のモデル構築などを目指す現地での取組を在京外交団に紹介し，もって我が国の再生可能エネルギー等にかかる関連施設や最先端の技術を世界に発信することを目的として実施されたもので，合計14か国（14名）の大使館（注3）から参加がありました。

（注1）「福島新エネ社会構想」

　安倍総理大臣のイニシアティブによる，未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出するとともに世界に発信し，福島を再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り拓く先駆けの地とする構想。「福島新エネ社会構想」の具体案は，2016年9月に福島県内で開いた構想実現会議で実施内容が決定された。

（注2）「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」

　2017年の総理の施政方針演説を踏まえて，水素社会の実現に向け，関係各府省庁が連携して強力に取組を進めるべく，「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」を改組する形で，2017年4月に発足した会議。

（注3）参加外交団【14か国14名】

　アメリカ合衆国，カナダ，韓国，ケニア，コロンビア，ドイツ，パプアニューギニア，バングラデシュ，フランス，ブルネイ，ペルー，ベルギー，ボツワナ，南アフリカ共和国

昨年8月に続き第2回目となる今回のスタディーツアーでは，参加外交団は，世界トップレベルの商用石炭ガス化複合発電（IGCC）設備を有する勿来発電所の関連施設を視察し，我が国の最先端の技術・研究開発に関する理解を深めました。

（略）

参加外交団からは，我が国の石炭火力，再エネ等の最先端の技術に高い関心が示され，各国が抱えるエネルギー上の課題（エネルギーアクセス等）と気候変動対策を両立するクリーンエネルギー技術の利用・促進が一層重要となってくるといった意見が示されるとともに，いわき市の人々との触れあいを通じて福島の復興が着実に進んでいることが実感できたとの感想が寄せられ，力強く復興したいわき市や福島を再度訪れてみたい等の声が聞かれました。

全文は在京外交団を対象とした福島県いわき市スタディーツアー（「常磐共同火力株式会社勿来（なこそ）発電所」等の視察）（結果）

当サイト既出関連記事：

• ミャンマーやブルネイなどの大使に福島県のスタディーツアーを実施 via Asean Portal

全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会、ふくしま復興共同センターは７日、「かえよう福島きりすて政治！　とめよう原発再稼働！　国と東京電力に責任を果たすことを求める請願署名」１８万７４８１人分を提出しました。

この署名は、▽福島第２原発の廃炉と全国の原発の廃炉、政府の全責任での福島第１原発の事故収束に全力を挙げる▽国・東電が住まいの確保、生業（なりわい）の再建、徹底した除染、健康管理に責任を果たすことを求めています。

参院議員会館の提出集会では、全日本民医連の木下興事務局次長は、２月の新聞意見広告への反響を紹介し、「原発ゼロを求める声は確固なものだ。原発ゼロ・福島復興のたたかいをさらに前進させよう」と呼びかけ。

ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、避難指示解除とともに賠償、住宅支援の打ち切り・値切り、仮設住宅の閉鎖が広がっていると報告。「福島の実態を全国に発信し、全国の原発ゼロの運動とも連帯し、原発のない日本をつくるため、この署名をさらに広げたい」と語りました。

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もっとよむ。

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現行の核燃料税は原子炉の出力に応じて課税している。四国電力伊方原子力発電所１号機（同県）の廃炉作業計画が原子力規制委員会から認可を受けると、１号機に対して課税できなくなる。

県は条例を改正し、対象を広げることで、伊方１号機の廃炉作業計画が認可された後も課税を続けられるようにする。同１号機の廃炉作業は40年に及ぶことから、長期的な安全対策の財源を確保する。

愛媛県の課税が決まれば、福島第１原発事故後に廃炉が決まった５原発６基の立地する４県すべてが廃炉原発に課税することになる。中村知事は「原発がある以上、色々な対策が必要」と述べ、長期的な安全対策などの財源にする考えを示した。原発で事故が起きた場合に備えた避難道路の整備や食品の放射性物質検査などに充てる。

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　経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。

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焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。

14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第１原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。

現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。

地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80％削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。

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今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。

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桜井市長は、米山知事が原発の検証に３、４年かかるとしていることに関し、「柏崎では原発が全て止まり、どうなるか分からないという不透明感がある」と主張。６、７号機の再稼働を認める条件として、１～５号機のいずれかの廃炉を東電に求め、柏崎での廃炉ビジネスも促すとした。

知事は、桜井市長との見解の相違について「しょうがない」としつつ、「（原発の安全と地元経済を）バーター（交換）するような話ではない」と指摘した。その上で「地元経済として３、４年では困るというのであれば、別途対処することだと思う」と述べた。

知事は具体的な経済支援策として、地元企業への融資や産業振興などを挙げた。一方で「（地元）経済が苦しいとよく言われるが、漠然としたものだったりする。東電（関連の業務）だけで生計を立てている会社は極めて限られている」との認識も示した。

また、桜井市長が柏崎刈羽原発の一部廃炉を求めたことに関連し、「安全対策の中で廃炉が想定される議論が（今後）出て来ると思う。一方（廃炉は）法的な枠組みがなく、（高レベル放射性廃棄物の）最終処分場も決まっていない。結論にいくまでに極めて時間がかかると想定される」と話した。

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茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。

（略）

室内が放射性物質で汚染されたため、そのまま外に出ると放射性物質が外部に漏れる。５人は室外の職員に対応を要請した。

原子力機構はドアの外に体の汚染状況を調べたり除染したりする作業スペースを設置する作業を進めたが、完成したのは午後２時半ごろだった。５人は約３時間、放射性物質が飛散した室内で待機した。口と鼻を覆うタイプのフィルター付きのマスクを付けていたが、長時間待機している間に、顔などの隙間からプルトニウムなどを吸い込んだ可能性があるという。（石塚広志、東山正宜）