The Atomic Age

　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）で、廃棄物分別施設の試運転を報道陣に公開した。今秋の本格稼働を目指しており、汚染土壌や草木などの廃棄物を適切に分別できているかどうかを確認した。

公開されたのは７日から試運転が始まった「受け入れ・分別施設」。ダンプカーの荷台にある土壌が入った黒色の袋を重機でつり上げ、ベルトコンベヤーに乗せる作業を実施した。

袋を破いた後、土壌をふるいにかけて異物を取り除き、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超と８千ベクレル以下に分別する。（共同通信）

原文

文＝明石昇二郎／ルポライター

[…]

脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』（監督・河合弘之）は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。
本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」

[…]

たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。
まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。

[…]

「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」
ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。
次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。
「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」（中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏）
さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。
世界風力会議（ＧＷＥＣ）の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング（１５年）で、栄えある第１位は中国。一方の日本は１９位。設備容量では中国のおよそ５０分の１しかない。日本は０４年時点では８位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

[…]

知らないのは日本人だけ

[…]

実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。
この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。

 

もっと読む。

東芝は原発事業の失敗のツケを払うため、半導体事業の売却交渉を本格化させる。同時に、会社本体の再建に必要な主力事業を失うことにもなる。中堅・若手社員は迷走が続きそうな会社の将来をどうみているのか。　（伊藤弘喜）

「福島の事故が起きたのだから、原発は造らない方がいい。廃炉を除き事業から撤退すべきだ」。原発設備の溶接を手掛ける四十代男性は強調する。事故前は定期点検で東京電力福島第一原発を訪れ、事故後も汚染水タンクの据え付け工事に半年ほど取り組んだ。今では「東芝で原発を造っていると周りに言えない」。

「この半年で『原発に将来性はないから』と辞める若い人が増えた」が、自分は会社を辞めない。「私より上の世代は転職先がない。二人の子どもはまだ幼く、会社にしがみつくしかない」のが理由だ。「一生かけて廃炉に関わる」という使命もある。

ＩＴ部門の三十代男性も「損失の影響で新規事業が中断し、転職を一時考えた」と原発事業に恨み節だ。それでも会社に残るのは「仲間たちと挑む人工知能（ＡＩ）の新規事業がある」からだ。

入社動機となった「技術の会社」という印象は今でも変わらない。だが、経営危機のため、新しい主力事業の開発資金は乏しい。「一本の柱で支えるのではなく、十億円の事業を百個つくるような挑戦あふれる会社にしたい」と願う。

「職場の雰囲気は前向き」と明かすのは、売却に向け優先交渉相手が決まった半導体子会社「東芝メモリ」で働く四十代の男性技術者だ。半導体のフラッシュメモリーはスマートフォンなどのデータ処理を担い、未来は明るい。

「十分な投資をしてくれればまだまだ成長できるので、不安はない。どこに買われてもいい。もう東芝に未練はない」

[…]

全文を読む。

鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は２２日の県議会で、九州電力川内（せんだい）原発２号機（同県薩摩川内市）について「現状では強い対応を取る必要はないと考えている」と述べ、運転継続を容認する考えを明らかにした。

（略）

２２日の県議会の代表質問で２号機の安全性について問われた三反園知事は「問題があった場合には強い対応を取ることに変わりはない」と答え、現時点で問題がない２号機の運転継続を容認する姿勢を示した。１号機については今年２月に運転継続を容認している。

　三反園知事は昨年７月の知事選で「脱原発」を掲げて初当選。就任後は「熊本地震で県民の不安が高まった」として、九電に川内原発１、２号機の即時一時停止と再点検を要請していた。【田中韻】

全文は川内原発  ２号機も運転継続容認へ　鹿児島知事

　県地域漁業復興協議会は２１日、いわき市で開かれた。７月に再開する相馬双葉漁協の今季のシラスとサワラの試験操業について、東京電力福島第一原発から半径１０～２０キロ圏内も操業対象とすることを承認した。２９日の県漁協組合長会議で正式に決める。

相馬双葉漁協の操業計画書では、シラス漁は浪江町請戸と南相馬市鹿島両地区の２９隻、サワラ漁は両地区の７隻が１０～２０キロ圏内での操業を予定している。
相馬双葉漁協が相馬市松川浦で採った青ノリを今季から出荷を再開する意向も報告された。試験操業と位置付けた上で９月に種付けし、来年２月から４月末ごろまで出荷する。漁業者約１５０人が操業に臨むという。

続きは県漁業復興協が承認　原発から１０～２０キロ　シラス、サワラ漁

環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）で、廃棄物分別施設の試運転を報道陣に公開した。今秋の本格稼働を目指しており、汚染土壌や草木などの廃棄物を適切に分別できているかどうかを確認した。

　公開されたのは７日から試運転が始まった「受け入れ・分別施設」。ダンプカーの荷台にある土壌が入った黒色の袋を重機でつり上げ、ベルトコンベヤーに乗せる作業を実施した。

　袋を破いた後、土壌をふるいにかけて異物を取り除いた上で、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超と８千ベクレル以下のものに分別する。分別した土壌は、施設が本格稼働した後に土壌貯蔵施設に移す。

（略）

　中間貯蔵施設は２町にまたがる第１原発の敷地を囲うように建設している。

全文は中間貯蔵施設の試運転公開　福島、除染廃棄物を分別