The Atomic Age

任期満了に伴う一関市長選は２４日の告示まで１週間となった。東京電力福島第１原発事故の影響で、今なお続く山菜、キノコなど「山の恵み」の出荷制限が地域の暮らしに暗い影を落としている。産地再生の願いに地域政治はどんな解決策を用意するのか。

以前の一関市舞川地区は旬のタケノコが春の風物詩だった。だが原発事故で放射性物質が拡散。いまだに出荷停止が続いている。

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市によると、タケノコ、ワラビ、ゼンマイなど山菜類の残留セシウムが低減する兆しは見られず、出荷再開は全く見通せないという。市に竹林除染を支援する施策はなく、ただ時の経過を待つのみだ。

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汚染廃棄物の処理も悩みの種だ。使えなくなった原木約８万本と、表層土１トンを詰めた袋５００個が、所有する山林内に置かれたままになっている。
市は昨年、新ごみ焼却場の建設推進と引き換えに、汚染廃棄物を処理する仮設焼却施設の建設を事実上棚上げにした。「このまま腐食が進めば搬出も難しくなる」と岩渕さん。処理の当てもなく雑草に覆われた原木の山が、行政の役割を問い掛けていた。
市長選には、３選を目指す現職の勝部修氏（６７）が立候補を予定している。

全文は＜一関市長選＞原発事故汚染で「山の恵み」再生遠く　対策示せるか

国連加盟国の３分の２が賛成採択。なぜ、日本は不参加？

被爆72年目の８月５日〜９日にかけて、原水爆禁止日本国民会議が主催する広島世界大会と長崎世界大会に参加した。主催者による数々の分科会に加えて、自主的に開催される催しもたくさん開かれていた。

今年は、７月７日に「核兵器禁止条約」が国連で加盟国のおよそ３分の２の賛成で採択されたことを大会参加者で喜びあい、同時に採択を拒否した日本政府を批判した。核兵器国の圧力にもかかわらず、これだけ多数の国々が賛成したことは画期的だといえる。

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長崎の田上富久市長は９日の平和宣言の中で、「一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と日本政府に呼びかけた。「核の傘」とは具体的には米国の核兵器によって日本を守る政策のことであり、日本が第三国に攻撃され深刻な事態に陥った時に米国の核兵器で守ってもらうのである。これこそが日本政府が賛成しなかった理由だ。これでは政府の核廃絶は単なる願望に終わってしまう。条約が採択された今こそ見直しのチャンスである。

台湾は25年までに原発廃止
韓国も脱原発政策を表明

核廃絶への流れが強まる中、アジアでの脱原発の機運も高まっている。５日に開催された国際会議では台湾と韓国から脱原発政策の報告があった。　台湾のゲスト、徐光蓉台湾大学教授は、16年に国民党から政権を取り戻した民進党（蔡英文総統）が脱原発法を制定、25年までに原発を廃止する法律が成立したと報告。台湾では６基の原発が稼働、新たに日本から輸入した２基の建設を進めていた。

しかし、建設中の2基は00年に政権を取った民進党が廃止を決定、脱原発政策を打ち出したが、国会ではなお国民党が多数で法律の制定には至らなかった。その後、原発は完成したが、国民党の馬英九総統は国民の強い反対の声を受けて稼働を認めなかった。今回は議会内も多数派となり脱原発法が成立した。しかし、代替する再生可能エネルギーの導入計画がしっかりしていないなど、課題は多いという。

また、韓国緑の党脱核特別委員会委員長のイ・ユジンさんは、今年５月に就任したムン・ジェイン大統領が脱原発政策を表明したと報告。具体的には韓国島南部にある月城1号機の早期廃止と建設中の新古里５・６号機の中止だが、後者は国民による議論を経て決定する方針だという。韓国は21基の原発が稼働中で12基が建設中という原発大国であり、この決定に対して原子力産業側からは批判の声があがっているという。　両国ともなお課題は多くあるが、脱原発を政策として決定したことに大きな意義があり、その方向は変わらないだろう。

国際会議の日本からのパネリストとして登壇した吉岡斉九州大学教授は、中国も原発建設は計画より大きくスローダウンし、再生可能エネルギーの急激な進展には目を見張るものがあり、東北アジアに脱原発の機運が高まっていると分析した。　６日朝には中国電力の本社前で、島根原発の再稼働に反対し、上関原発計画の白紙撤回を求める要請行動が行われた。同計画の発表は実に35年前のことであり、地元祝島の島民たちの理解が得られずに今日に至っている。今では、山口県内の各自治体がこの計画に反対の声をあげている。

全文は核なき世界へ！国連で「核兵器禁止条約」採択。進むアジアの脱原発、中国、台湾、韓国で高まる機運

９月２日、日経新聞は、日立製作所が英国で建設する原発の建設資金（銀行融資）を、日本貿易保険が全額補償する旨を報道した（「政府、原発融資を全額補償　まず英の２基　貿易保険で邦銀に」）。そんなことがあり得るのか。事実関係を追った。

原発輸出リスクを政府が丸抱えか？

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もし、今回の報道が本当なら、日立が東芝の二の舞となりえるリスクを国民が丸抱えして、原発輸出を促進するという話である。日本貿易保険は政府が全額を出資（約1694億円）、つまり、国民の税金で成り立っている会社である。

　にもかかわらず、誰が日本貿易保険による全額補償を判断しえるというのか。

　貿易保険法を見ると第２３条に、日本貿易保険は、保険の「引受条件」を経産大臣に届け出なければならず、大臣は「引受条件」の変更を命ずる権限を持つことが書かれている。今回の報道が本当なら、世耕大臣がこんな条件を認めたことになる。

日英覚書は日立と東芝の原発事業に言及

　調べ始めると、この話には、その前段となる動きがあった。

　２０１６年１１月に、日本の外務省（川崎方啓・軍縮不拡散・科学部審議官）と英国外務省のロビン・グライムス首席科学顧問の間で、日英原子力年次対話が行われた。

　１２月２２日の覚書は、その内容をさらに進め、世耕経産大臣と英国のグレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略担当国務大臣との間で結ばれていた。安倍内閣全体で推し進めているのだ。

　覚書が結ばれた１２月２２日当日にも、日経は「日英、原発建設協力で覚書　日立・東芝の案件対象」と報道。そこには「覚書では、日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで、東芝傘下のニュージェネレーション（ニュージェン）が英中部ムーアサイドでそれぞれ計画する原発について言及」と具体的だった。

　覚書を探すと、英語版しか見当たらないが、確かに事業名が２つ並んでいた。

「the Horizon project at Wylfa in Angelesey」とは、日立製作所の子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが今年４月にアングルシー島のウィルファでの新規原発の設置許可を申請した事業だ。また、「the Nugen project at Moorside in Cumbria」とは、東芝が子会社化した（The Guardian)ニュージェンが進めようとしていたカンブリアでのムーアサイド原発のことのようだ。

しかし、覚書のどこにも１２月の記事にあるような「日本政府はまず、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行を活用したホライズンへの投融資の検討作業を英国側と進める」ことは書かれていなかった。

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しかし、実は、昨年１２月段階で記事にしていたのは、日経だけではなかった。J-CASTニュースも、「経産省がのめり込む　英国への「お土産付」原発輸出」と記事化していた。その背景もより詳しく報じていた。「火のない所に煙は立たぬ」レベルの話ではないか。

情報公開や参加なく、リスクだけ国民の税金で丸抱えか？

　安倍首相は７月には日印原子力協定を結び、９月１３～１５日のインド訪問でも、原子力分野での「二国間協力を強化する」との文言を共同声明に盛り込んだ。

原発輸出を巡って、他国との「共同声明」や「覚書」が取り交わされ、水面下でなんらかの「検討」が行われている気配だけが報道でリークされることになるのか。そんな状態で、原発輸出リスクだけを国民の税金で丸抱えすることが許されると思っているなら、あまりにも国民をバカにした話である。

全文は国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない

パレスチナ自治区に２４年住み、パレスチナ人の視点で精力的な報道を続けるイスラエル人のアミラ・ハス記者が初来日している。１０月中旬までの日程で、イスラエルによるパレスチナ占領の実態を東京や広島などで報告する。米軍基地が集中する沖縄で取材したほか、原発事故で住民が故郷を追われた福島の第一原発などを訪問する。

ハス氏は１９５６年、エルサレム生まれ。両親はホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）生存者で共産党活動家だった。

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パレスチナの自治を認めた９３年のオスロ合意以降、イスラエルは占領地のユダヤ人入植地の拡大を続けるなどし、「パレスチナの領土と人々は分断された」とハス氏は語る。

来日は９日で、２４年前からハス氏と親交があり、パレスチナを長年取材するフリージャーナリストの土井敏邦さん（６４）が「占領の実態を日本に伝えてもらうと同時に、日本人にとって遠いパレスチナ問題と日本が抱える問題の接点を見いだしてもらいたい」と企画。クラウドファンディングなどを通して約２５０人が必要な資金を支援した。

沖縄などでの取材を自ら希望したというハス氏は来日前の取材に「たくさんの驚きと学びを期待している」と意気込みを話した。

ハス氏は１７、１８日に東京大学、２０日に東京・文京区民センター、２３日に京都大学、２４日に広島市の合人社ウェンディひと・まちプラザで講演を予定している。詳細はウェブサイト（http://doi-toshikuni.net/j/info/amira_hass2017.html）で。（ラマラ＝渡辺丘）

全文は占領地に住むイスラエル人記者、沖縄・福島で取材