福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明 via 現代ビジネス

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。

『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。

ほとんど注水はされてなかった

(略)

取材班が注目していたプログラムの一つが、国際廃炉研究開発機構(IRID)による発表だった。テーマは「過酷事故解析コードMAAPによる炉内状況把握に関する研究」。最新の解析コードを用いて、福島第一原発事故がどのように進展し、どこまで悪化していったのかを分析するものだ。

東京電力が初めてメルトダウンを起こしたことを公式に認めたのは、事故から2ヵ月以上経った2011年5月15日。今から見ると解析結果は楽観的といえるものだった。

当時、東京電力は、解析コードMAAPを用いて1号機の炉心状態をシミュレーションし、「解析及びプラントパラメータ(原子炉圧力容器周辺温度)によれば、炉心は大幅に損傷しているが、所定の装荷位置から下に移動・落下し、大部分はその位置付近で安定的に冷却できていると考える」と結論づけた。

かみ砕いていえば「1号機はメルトダウン(炉心溶融)を起こしたものの、圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突き抜けるメルトスルーはごく限定的で、核燃料デブリは原子炉内にほとんどとどまっている」とされていたのだ。しかし、いまやそのように考えている専門家はほとんどいない。

いまでは大量のメルトスルーが起きたことは、もはや専門家間で共通の認識であり、関心事は、格納容器に溶け落ちたデブリの広がりが、格納容器そのものを溶かしているかどうか、という点に移っている。

今回の発表の特徴は、これまでの“どれだけ核燃料が溶けたか”に主眼を置いたものではなく、“どれだけ原子炉に水が入っていたか”という点に注目したことだ。その結果は、関係者に衝撃を与えた。

「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」

事故当時に計測された、1号機の原子炉や格納容器の圧力に関するパラメーターを解析によって再現するためには、原子炉内への注水量を“ほぼゼロ”に設定しないと再現ができないことから、結論づけられたものだ。

東京電力が1号機の注水量が十分でないことに気づき、注水ルートを変更したのが事故発生から12日経った3月23日のことだ。それまでは、1号機の原子炉冷却に寄与する注水はほぼゼロだったというのだ。

(略)

2013年12月になって、東京電力は事故の教訓を広く共有するため、技術的な分析「未解明事項」を発表した。報告によると、1号機には10本、2号機・3号機にはそれぞれ4本の「抜け道」が存在するというのだ。2011年3月23日までほぼゼロだった1号機への注水量。その原因はこの10本の抜け道にあった。

これだけの抜け道が存在する1号機の原子炉にはいったいどれだけの量の水が入っていたのか? その詳細を知るには最新の解析コードによる分析が必要だった。

(略)

017年2月、NHKでは内藤を含めた専門家を交え、1号機への注水など事故の進展に関する分析を行った。内藤は、BSAFの取り組みを通じて各国の研究機関がシミュレーションから導き出した“現時点で最も確からしい”としている最新の注水量を告げた。

「1秒あたり、0・07~0・075リットル。ほとんど炉心に入っていないことと同じです」

国際機関が検証している最新の注水量。多く見積もっても、1分当たり1・5リットルペットボトルの半分程度しかない注水量に専門家たちも衝撃を受けた。

5年以上にわたって事故の検証を続けてきた内藤が提示したのは、この章の冒頭でIRIDが原子力学会で発表した数値より具体性を持った数値だった。

(略)

MCCI(Molten Core Concrete Interaction)は“溶融炉心コンクリート相互作用”と呼ばれ、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り格納容器の床に達した後、崩壊熱による高温状態が維持されることで床のコンクリートを溶かし続ける事態を指す。

SAMPSONによる解析では、MCCIが始まったのは3月12日午前2時。1号機の原子炉の真下の格納容器の床にはサンプピットと呼ばれる深さ1・2メートルのくぼみがあり、そこに溶け落ちた高温の核燃料が流れ込むことで、MCCIが始まった。

それから13時間後。吉田が注水継続を判断した3月12日の午後7時過ぎには、侵食はおよそ2・1メートルまで達していたと推定される。

(略)

この水が、原子炉、あるいは格納容器の床面にある溶け落ちた核燃料に確実に届いていれば、コンクリートの侵食は十分に止まるはずだった。

しかし、消防車から注ぎ込まれた大量の水は、途中で「抜け道」などに流れ込んだことで、原子炉にたどり着いた水は“ほぼゼロ”。コンクリートの侵食は止まることなく、3月23日午前2時半には深さは3・0メートルに達した。

その結果、もともとあった核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合い、「デブリ」と呼ばれる塊になった。1号機のデブリの量はおよそ279トン。もともとのウランの量69トンに比べ4倍以上の量となった。

日本原子力学会で福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の委員長を務める宮野は、大量に発生したデブリが、今後の廃炉作業の大きな障害となると憂慮する。

「279トンってもの凄い量ですよ。しかも核燃料とコンクリートが入り混じって格納容器にこびりついている。取り出すためにはデブリを削る必要がありますが、削り出しをすると、デブリを保管するための貯蔵容器や施設が必要になっていく。

本当に削り出して保管するのがいいのか、それとも、削らずこのまま塊で保管するのがいいのかって、そういう問題になっていく。保管場所や処分の方法も考えなければいけない」

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Earthquake Off of Japan Follows Major Mexico Quake via The Street

Temblor hits ocean near 2011 Fukushima disaster on same day Mexico City quake reportedly kills more than 40 people.

The U.S. Geological Survey said Tuesday that a 5.3 magnitude earthquake hit the ocean off of Japan’s east coast some 30 miles from the city of Namie, Fukushima, just hours after a major quake struck Mexico City.

Fukushima is the area where a 2011 earthquake off of the coast sparked a tsunami that hit the Daiichi Nuclear Power Plant, leading to a nuclear meltdown and the release of radioactive material. The Fukushima incident was the most significant nuclear disaster since the 1986 Chernobyl explosion. However, the Japan Meteorological Agency did not immediately issue any tsunami warnings following the latest temblor.

Meanwhile, a powerful 7.1 magnitude earthquake struck the central state of Puebla near Mexico City. The quake’s epicenter was near the city of Raboso, some 76 miles southeast of the capital.

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日本・福島県でマグニチュード5.3の地震発生 via Sputnik

日本福島県いわき市付近で20日、マグニチュード5.3の地震が発生した。アメリカ地質調査所が伝えた。

地震があったのは協定世界時間(UTC)19日20時18分(日本時間20日午前5時18分)。震源地はいわき市から東北東へ75キロ。地震の深さは34キロ。

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福島第1原発事故処理 何故できないことをできるかのように言ってしまうのだろう via BLOGOS

(抜粋)

今までも地下水の封じ込めができなかったり、予算が倍増したり、変更がなんども行われた福島第1原発事故処理。また予定見直しの記事です。(核燃料20年度取り出し開始断念 福島第1原発1、2号機プール)

正直私は環境除染の無意味さを含めて石棺方法しかできないと書いてきました。(例(1)、(2))それでも専門家に期待し新たな技術が出てくることを期待していましたが、数年遅れの海外技術に騙されたり、一から開発するロボットに期待したり、こんな計画やはり意味ないだろうと思っていましたが再度延期だそうです。昨年の記事にも同じことを書いています。(原発事故処理からわかる、経験のない事象の見積もりという作業の無意味)

私の意見を再掲します。

>最初から変わってませんが、あの福島第一地域を封鎖してすべての放射線廃棄物を集中。原発の建築物はチェルノブイリの石棺と同じようにして隔離。少なくともデブリの処理は現在人命の犠牲無くして不可能だから待つ。これが今できる一番安全な方法と考えています。ロボットを含めた未来の技術はその間ゆっくり開発していけばいい。もちろん住民にはしっかりした保障が必要です。

いつまで国民を騙し続けるのか。そしていつまで無駄な金を使い続けるのか。

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Quiet Energy Revolution Underway in Japan as Dozens of Towns Go Off the Grid via The New York Times

TOKYO/HIGASHI MATSUSHIMA, JAPAN — A northern Japanese city’s efforts to rebuild its electric power system after the 2011 earthquake and tsunami mark a quiet shift away from the country’s old utility model toward self-reliant, local generation and transmission.

After losing three-quarters of its homes and 1,100 people in the March 2011 temblor and tsunami, the city of Higashi Matsushima turned to the Japanese government’s “National Resilience Program,” with 3.72 trillion yen ($33.32 billion) in funding for this fiscal year, to rebuild.

The city of 40,000 chose to construct micro-grids and de-centralized renewable power generation to create a self-sustaining system capable of producing an average of 25 percent of its electricity without the need of the region’s local power utility.

The city’s steps illustrate a massive yet little known effort to take dozens of Japan’s towns and communities off the power grid and make them partly self-sufficient in generating electricity.

“At the time of the Great East Japan earthquake, we couldn’t secure power and had to go through incredible hardships,” said Yusuke Atsumi, a manager at HOPE, the utility Higashi Matsushima created to manage the local generation and grid.

[…]

The Resilience Program is mainly for building back-up capabilities for Japan’s cities and towns in the event of another disaster such as the earthquake and tsunami that caused meltdowns at the Fukushima nuclear power plant.

However, the Program has spurred the creation of micro-grids and distributed power generation across Japan that reduces municipalities dependence on large power plants.

[…]

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使用済み核燃料、2020年度搬出断念 福島第一、3年先送り via 中日新聞

事故を起こした東京電力福島第一原発1、2号機のプールに保管されたままの使用済み核燃料を巡り、政府と東電が目標としていた「二〇二〇年度」の取り出し開始を断念し、三年程度遅らせる方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。

 1~3号機の溶融核燃料(デブリ)の最初に取り出しを行う号機の選定と具体的な工法確定についても、目標の「一八年度前半」を一年程度遅らせる。いずれも月内に改定する第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)に盛り込む。

[…]

使用済み核燃料は強い放射線を出し、冷却し続けなければ高温になって溶融する恐れがある。1、2号機のプールでは冷却保管されているが、廃炉作業上の大きなリスクとされ、なるべく早く空冷式の保管容器に移すことが求められている。

 […]

デブリの取り出しは廃炉工程の最難関。方法については格納容器を水で満たさない「気中工法」を軸に、格納容器底部の横側から始める。だが、格納容器内部の状況が詳しく分かっておらず、取り出しに使う機器や、内部にアクセスする場所を絞り込むには情報が不足しており、初号機の選定には時間を要すると判断した。「二一年中」を目標としているデブリの取り出しを始める時期は維持する方針だ。

 

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原子力規制委発足5年 福島第1と同型「沸騰水型炉」再稼働の審査ヤマ場 via 河北新報

19日に発足丸5年となった原子力規制委員会で、東京電力福島第1原発と同型の「沸騰水型」の原発再稼働に向けた審査がヤマ場を迎えている。審査中の沸騰水型8原発10基のうち、東電柏崎刈羽(新潟県)に近く、初めて合格が出される見込みだ。審査申請から3年半になる東北電力女川2号機(宮城県女川町、石巻市)を含め、沸騰水型は審査が今後加速する可能性がある。

[…]

[沸騰水型原発]原子炉内で発生させた水蒸気を発電用タービンに直接送る方式を採用している原発。熱効率が高く建設費も割安だが、蒸気に放射性物質が含まれるため管理の必要な範囲が広い。国内では東日本に多く、東京電力福島第1原発が事故を起こした。

 

 

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農学部の福島放射能汚染調査研究の本のダウンロード数が100,000回を越えました。 (農学生命科学研究科・農学部) via 東京大学

 

実施日: 2017年09月19日
本研究科では、福島第一原発事故の被災地支援に取り組んでいます。多彩な分野の研究者が震災直後にボランティアで立ち上がり、現地の住民と交流しながら現場主義で調査研究活動を進めています。この調査研究活動結果については中西
友子特任教授を中心となってまとめ、2013年と2016年に2冊の本がSpringer社から、出版されました。

このたび、それぞれの本のダウンロード回数が106,000回と40,000回になりましたと出版社からの報告がありました。
ダウンロード回数が100,000回を越える本はSpringer社から出版される本の中でわずか5%にも満たず、しかも日本人の著者の本では滅多にないとのことです。
Springer社からはダウンロード回数が100,000回を越えた時点で東京大学総長と研究科長宛に手紙が送られてきました。さらに最近、この本をダウンロードできるweb siteに、
「Congratulations! Your book has achieved more than 100,000downloads!」(http://www.springer.com/jp/book/9784431543275)が書き込まれました。

本研究科における福島の復興支援活動は現在も続いております。新たな研究成果もまとまり、現在、3冊目出版に向けて用意をしております。また、報告会も回を重ねて、次回は11月下旬に「第14回放射能の農畜水産物等への影響についての研究報告会」を予定しております。

【書籍情報】
Nakanishi, Tomoko M., Tanoi, Keitaro (Eds.)『Agricultural Implications of the Fukushima Nuclear Accident』(Tokyo:Springer Japan、2016年) ISBN: 978-4-431-55828-6 (Online)
関連URL:http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/utokyo-research/research-news/agricultural-implications-of-the-fukushima-nuclear-accident.html

 

原文

 

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原発直撃で広島原爆千倍のセシウム放出の危険性! 北朝鮮の弾道ミサイルが発射された日、電力9社はどう対応したのか?~「真の愛国者なら『今、原発を止めろ!』と声をあげるべき」河合弘之弁護士 2017.9.19 via IWJ

 「北朝鮮は原発が日本の弱みだということを知っている」

こう主張するのは、2017年7月5日に「北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止」を求め大阪地検に提訴した代理人のひとりである河合弘之弁護士である。

9月15日に行われたIWJ代表の岩上安身のインタビューで、河合氏は朝鮮労働党中央委員会の機関紙である北朝鮮労働新聞に掲載された次の一節を紹介し、「北朝鮮は日本の原子力関連施設を攻撃したら、もう日本はギブ・アップだということをよく知っている」と強調した。

 (略)

また、このインタビュー当日の9月15日には、日本の上空(とはいっても実際は最高高度約800kmの宇宙空間であり、ミサイル防衛網の迎撃ミサイルはまったく届かない)を、北朝鮮のミサイルが通過し、各県でアラートが鳴り、新幹線が止まるなどの騒ぎとなったが、原発は停止されなかった。

さらに18日、電気事業連合会の勝野哲会長は、原発にミサイルが撃ち込まれても「放射性物質は大量に放出されない」と記者会見で断言して、正常な神経と学識を持ち合わせる世の多くの人々を驚かせた。その断言の根拠は、原発の新たな規制基準では「航空機の突入にも対応できる」とされているから、というのだから二重の驚きである。しかも電事連によると、原発にはミサイルに特化した対策はされていないとのこと。爆薬を積んだミサイルとジェット機とを同等に語るのは、あまりにも無責任な「安全神話」と言えないだろうか。

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5 nuclear plants’ cooling systems may fail during volcanic eruptions via Japan Today

Five nuclear power plants that have passed safety clearances by Japan’s nuclear safety watchdog may be at risk of having their cooling systems crippled during huge eruptions of nearby volcanoes, the watchdog said.

The five plants are the Sendai power plant operated by Kyushu Electric Power Co in Kagoshima Prefecture, the Mihama plant and Oi plant, both in Fukui Prefecture and run by Kansai Electric Power Co, the Ikata plant in Ehime Prefecture run by Shikoku Electric Power Co, and the Genkai plant in Saga Prefecture run by Kyushu Electric.

Additional research and data have revealed that the possible concentration of volcanic ash from huge eruptions could soar up to around 100 times that previously estimated. The findings emerged only after screenings of the plant by the Nuclear Regulation Authority.

[…]

It now aims to raise the density level of volcanic ash that can affect nuclear plants by 100 times the current level, while pressing utilities to upgrade their air filters.

The No. 3 reactor at Ikata plant and Nos. 3 and 4 reactors at Genkai plant top the list of those most likely to be affected by clogged filters.

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