The Atomic Age

　東京電力福島第１原発事故により、観光分野でも風評被害が続く福島県。こうした中、東日本大震災・原発事故の教訓や復興に挑戦する人々の姿に学ぶ「ホープツーリズム」が、学校や企業などに広まりつつある。２０１７年度からは国家公務員総合職の内定者向けツアーもスタート。企画した県担当者は「光は復興に取り組む人、影はまだ復興が進んでいない部分。課題も見てもらうことで、福島が自分の生活の延長線上になる」と期待する。

１８年１２月上旬、２回目となる内定者向けツアーが２泊３日の日程で行われた。各省庁に関係するスポットを満遍なく巡るのが特徴で、参加した３７人は、福島第１原発や中間貯蔵施設のほか、原発事故で増えた遊休農地を活用したメガソーラー、復興を担う人材育成に取り組む県立高校などを訪れた。

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各省庁に内定者への声掛けを依頼した復興庁総合政策班の津田裕亮参事官補佐は、このツアーを「入省後に仕事で福島と関わるかは人それぞれ。自分のキャリアパス（職務経歴）を想像しながら『現場』を見て感じることに意義があるのではないか」と捉える。

内定者向けツアーは１９年度も実施する方向だ。県観光交流課の加藤泰広総括主幹は「コミュニティー再生など福島の現状を見ると国の行政のヒントになる」と強調。ホープツーリズムの企画・運営に携わる福島大の前川直哉特任准教授も「原発事故を二度と起こさないためには自分事として考えることが必要。自分たちの社会を自分たちでつくる、そのことを考えるのに福島は必要不可欠な場所だ」と指摘している。

全文は福島で学ぶ「光と影」＝国家公務員内定者向けツアー

　２０１１年３月１１日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10の16乗ベクレル、広島原爆１６８発分のセシウム１３７を大気中に放出した。広島原爆１発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその１６８倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。
　その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は1号機、2号機、3号機で、合計で7×10の17乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約8000発分のセシウム137が炉心に存在していた。そのうち大気中に放出されたものが168発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約1000発分程度であろう。つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されてしまうことになる。それを防ごうとして、事故から７年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に1000基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。

もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、7年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。なぜなら命令が書き込まれているICチップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれたロボットはほぼすべてが帰還できなかった。[…]

発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め３km、次に１０km、そして２０kmと強制避難の指示が拡大していき、人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。それだけではない、福島第一原子力発電所から４０～５０kmも離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。それがある日突然に断ち切られた。避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、２人で四畳半の仮設住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。その間に、それまでは一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。 　それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。 […]

　フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後100年の単位で続く。膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。　原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。

全文

本年度で情報科学芸術大学院大（ＩＡＭＡＳ）を退官する安藤泰彦教授の退官記念展示が岐阜県大垣市加賀野の同大で開かれている。東京電力福島第１原発事故と沖縄県の米軍基地がモチーフのインスタレーション（空間芸術）で、原発をベビーベッドの赤ん坊に見立て「サマータイム」の切ない歌が流れる空間は、廃炉後も長い時間をかけて放射性廃棄物を見守り続けなければならない日々を思わせる。

作品名は「Ｓｌｅｅｐｌｅｓｓ　Ｂａｂｉｅｓ　眠れぬ子らのために２０１９」。現代美術作家の小杉美穂子さんと共同制作した。会場には、フェンスに囲まれたベビーベッド、沖縄の米軍基地と同じ立ち入り禁止の札が付いたフェンスの中に回転するプロペラが置かれ、壁面には商業用原子炉とほぼ同じ数の幼児用スプーンが並ぶ。スプーンは時折金属音を響かせ、壁には大きなプロペラの影が映し出される。映像ディスプレーには、福島県富岡町の２年前と昨年の様子を重ね合わせた映像が流れ、空き地が増える街の変化を映す。

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展示はソフトピアジャパンセンタービル３階のギャラリー２で、３月３日までの午後１～６時。

全文は空間芸術に社会の叫び　原発と基地問題モチーフ

触調査をした溶け落ちた核燃料（デブリ）とみられる堆積物周辺の放射線量が、最大毎時7.6シーベルトだったと発表した。東電は今後進めるデブリの取り出し方法の検討に生かすものの、依然として放射線量は高く、廃炉の難しさが改めて浮き彫りになった。

東電は13日、2号機で調査装置を使ってデブリの性質など調べる調査を実施した。底部に近づくにつれて線量が上がる傾向が初めて確かめられた。

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一方、原子炉直下より外側では放射線量がさらに高く、最大で毎時43シーベルトを観測した。調査装置を原子炉下に送るパイプ内で測ったため正確でない可能性はあるが、セシウムなどの放射性物質が格納容器内に広く飛び散ったためとみられる。

全文は福島第1の2号機、「デブリ」周辺で毎時7.6シーベルト

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福島原発２号機原子炉内、全体像を鮮明に映像化 via 読売新聞

何が変わり、何が変わらないのか…「廃炉」が進む福島第一原発を取材。事故直後に“ベント”した煙突は高レベルの放射線のため手つかずのまま、倒壊の恐れも。前例のない“解体プロジェクト”を担う作業員に密着した。

ビデオを観る。

原発事故当時１８歳以下だった子どもを対象に行われている福島県の甲状腺検査をめぐり、検査結果を評価する「甲状腺評価部会」の第１２回会合が、２月２２日福島県で開かれた。会合では、検査の同意書などについて検討したが、検査のデメリットを主張する専門家と、住民に不安に応えるべきだとする専門家で意見が分かれ、議論は平行線のまま終了した。親会議である「検討委員会」に報告した上で、次回以降、部会長が、同意書の方向性を打ち出す。[…]

同意書の方針は固まらず〜今後の検査をめぐり平行線
後半は、今後の検査のあり方について議論が行われた。住民の不安に応えるために開始された甲状腺検査。これまでは、検査の目的として、「子どもたちの健康を長期に見守る」「現時点での甲状腺の状態を把握する」の２つが掲げられてきたが、祖父江友孝大阪大学教授はこれに反発。「本検査は甲状腺にかかわる健康影響を最小限にすることと放射線と甲状腺がんとの関連を正しく評価することを目的としています。」とすべきだと主張した。

また、同意書の記載内容について、祖父江教授と高野徹大阪大学講師が、「早期発見早期治療にはメリットはない」「不安の解消になるというエビデンスはない」「検査をすることは推奨されないという国際がん研究機関（IARC）の提言を盛り込むべきだ」などと繰り返す一方、南谷幹史帝京大学ちば総合医療センター教授や吉田明神奈川県予防医学協会婦人検診部部長ら、甲状腺外科の専門医らが強く反発。「小児甲状腺がんは、甲状腺がん全体の１〜２％。手術した症例の死亡率が低いからといって、手術せずに経過観察できるかどうかは分からない。IARCはエビデンスレベルで低い。」と、小児甲状腺がんの知見が不足していることを強調した。

さらに、高野氏が「小児甲状腺がんがアグレッシブであり、予後が悪いというのは誤解。隈病院のデータでは、３０代以降で腫瘍の成長は止まっている。大人の甲状腺がんと一緒に考えると、判断ミスを起こす」と力説すると、南谷氏は、「甲状腺がんは死亡率はもともと低い。小児にとって、死ぬか生きるかを論点にするのは、小児科医として許せない。どういった学校生活を送れるのかがポイント。」と反論した。

「議論が平行線のまま着地点がない。」と困り果てた鈴木部会長。福島医大に同意書のたたき台を作成するよう投げたものの、安村誠司同大副学長は、「部会長の話聞いて、理解しようとしたが、私たちがどういう方向でまとめていいのかわからない。」とこれを拒否。素案作りは部会長に一任されることとなった。

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