安倍晋三首相は１４日、３号機からの燃料の搬出開始を控えた東京電力福島第１原発や、２０日に全面再開するＪヴィレッジなどを視察した。視察後、記者団に「今後も廃炉、汚染水対策について国が前面に立って取り組む」と述べ、本県の復興に全力で取り組む姿勢を改めて強調した。
首相は「復興が進んでいる福島の姿を世界に発信したい」とも話し、来年３月に本県から東京五輪の聖火リレーが始まる際、出発地のＪヴィレッジに立ち会う意向も初めて示した。
首相の第１原発訪問は２０１３（平成２５）年９月以来。前回は防護服で構内を回ったが、今回はマスクを付けずにスーツ姿で視察し、放射能が低減した現状など廃炉作業の進展ぶりをアピールした。
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視察を通じ、県民への直接の謝罪はなかった。
首相はＪヴィレッジでふたば未来学園高サッカー部の石井琳華さん、堀川貴司さん（いずれも３年）らと懇談したほか、ＪＲ常磐線の新駅「Ｊヴィレッジ駅」などを巡察。
全文は安倍首相「聖火出発」立ち会いへ Ｊヴィレッジ、福島県に来県
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IDAHO FALLS, Idaho — A U.S. Department of Energy contractor in charge of cleaning up radioactive waste at a federal site in eastern Idaho says it will eliminate up to 190 jobs starting this summer.
Fluor Idaho in an announcement last week says the action is necessary because some 600 workers in the Advanced Mixed Waste Treatment Project are wrapping up cleanup work.
The workers have been processing 85,000 cubic yards (65,000 cubic meters) of radioactive waste at the Energy Department’s 890-square-mile (2,300-square-kilometer) site that includes the Idaho National Laboratory.
A $500 million treatment plant handles transuranic waste that includes work clothing, rags, machine parts and tools that have been contaminated with plutonium and other radioactive elements.
Read more at Layoffs planned at Idaho nuclear waste processing project
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６月１４日までの平日の計３０日間、国会議員や省庁職員らに安全でおいしい農産物と生産者の思いを伝える。
店は二本松農園（二本松市）が設けた「里山ガーデンファーム国会議事堂店」。面積は２４平方メートルで、イチゴやキュウリ、ミニトマトをはじめ、浪江町からの避難者が製造したかぼちゃまんじゅう、奥会津のゆべしなど加工品も合わせ約７０種類が並ぶ。
農園代表の斉藤登さん（５９）が理事長を務めるＮＰＯ法人「がんばろう福島、農業者等の会」に参加する５４農家の商品を扱う。
被災地から首都圏への避難者でつくる「みちのく・まほろば会」（西東京市）の福島県出身者が販売を手伝う。同会が手作りした会津木綿のショールやキーホルダーも出品する。
斉藤さんは「事故後に生産を再開した県内の農産物は業務用に回されるケースが多い。来店者に商品の魅力を丁寧に伝え、県産品が食卓に戻るきっかけづくりにしたい」と意気込む。
出店は参院事務局の公募に応じて実現した。
4月17日（水）19：00開始 18：45開場
会場：紀伊國屋書店新宿本店9階 イベントスペース
参加料￥500伊達市の被曝調査に関する宮崎・早野論文について、個人情報の取り扱いや、データのねつ造疑惑など多くの問題が指摘されています。しかし、これまでのところ論文執筆者からは真摯な応答はなされていません。
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今回は『原発と放射線被ばくの科学と倫理』の著者の島薗進さんと言語とメディアが専門の影浦峡さんをお招きして、科学者の言語、そして倫理について語っていただきます。
主催：紀伊國屋書店新宿本店
ご予約電話番号：03-3354-0131新宿本店代表番号（10：00～21：00）※間違い電話が頻発しています。上記の電話番号を今一度お確かめの上お掛け下さい。
※イベントに関するお問い合わせも、上記の電話番号までお願いいたします。
全文は『原発と放射線被ばくの科学と倫理』（専修大学出版局）刊行記念トークイベント 島薗進×影浦峡「科学はなぜ信頼を失ったのか」
By ATSUSHI KOMORI/ Staff Writer
An association of electric power companies and nuclear plant manufacturers shut down a pro-nuclear website after widespread complaints that it was in poor taste and made light of the Fukushima disaster.
The website, titled “Atsumare Genshiryoku Mura” (Let’s gather, nuclear village) and run by Japan Atomic Industrial Forum Inc. (JAIF), was online only from April 8 to April 12.
The website featured an old Japanese town filled with colorful cartoon characters, including sumo wrestlers, merchants and ninja.
Internet users were shocked and appalled that the nuclear industry would identify itself as “Genshiryoku Mura,” a derogatory term used for the often closed nuclear community since the 2011 Great East Japan Earthquake and tsunami triggered the triple meltdown at the Fukushima No. 1 nuclear power plant.
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One link on the site was marked “kurofune” (black ship). It was a reference to U.S. Commodore Matthew Perry’s black ships that arrived in Japan during the Edo Period (1603-1867).
A click on the link led users to pro-nuclear messages, including one posted by an American that read, “Thank you for resuming operations of nuclear reactors.”
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A JAIF official told The Asahi Shimbun that the purpose of the website was “to encourage young people involved in nuclear power amid the hostile climate.”
But after the decision was made to shut down the site, the official said, “Some expressions were inappropriate.”
Read more at ‘Nuclear village’ website closed down after host of complaints
前回の記事原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪は、SNSを通じて、多くの皆様がシェアして下さいました。草の根で広がっていく情報の力を感じています。誠にありがとうございます。
国民皆保険制度が貢献
今回は、村瀬香氏のお話をきいて感じたこと、特に、研究成果に貢献した要素について書かせていただけたらと思います。その一つに、日本の国民皆保険制度があります。
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しかし、今回、村瀬氏の論文は国際的研究機関「アメリカ心臓協会」に承認されました。論文のおおもとになったのは、日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データですが、そのデータはほぼ母集団（統計で、調査や観察の対象とする集団全体）をカバーしており、母集団がカバーされているのは日本が国民皆保険制度を採用していることに起因すると村瀬氏は言及されました。
「日本では、先天性奇形の手術を受ける場合、国民皆保険により、国の手厚い対応が受けられます。私費で手術を受ける人はほとんどいないので、ほぼ母集団のデータが取れたことは研究に大きく貢献しました。一方、貧富の差があり、国民皆保険制度がないアメリカでは、お金がなければ手術を受けられない状況があります。その意味では、この研究成果は、日本であるからこそ得られたのだと思います」
発生率ではなく手術件数に着目
また、村瀬氏が、先天性奇形の発生率ではなく、手術件数に着目したことも重要です。
日本では、アンケート調査結果をもとに先天性奇形の発生率を研究した論文は出されていますが、それは、“一般的な発生率と変わりがない”という結果を示しているといいます。しかし、村瀬氏は、この結果に疑問を投げかけました。
「一般的な発生率と変わりがないといっても、地球上にはもともと発生率が高い地域も存在しますし、全世界の発生率と比較することには限界があると思うのです。同じ地域で、事故の前後に発生率に変化があるかどうかをみないと意味がありません。しかし、その変化を見ることはできません。先天性奇形の発生率を研究した論文のもとになっているアンケート調査結果は、事故後に取られたもので、事故前に取られたアンケート調査結果がないからです。そのため、事故前と事故後の発生率の比較ができないのです」また、アンケート調査自体にも疑問があるといいます。
「アンケートは任意返答です。我が子の先天性奇形の手術を急いでいる時に、母親が医師に“アンケートに答えなくても大丈夫だ”と言われたら、答えるでしょうか？ 中には、答えなかった母親もいるかもしれません。そのため、アンケート結果から何かを導き出すことは難しいと思います。しかし、学会が出している手術件数のデータは、医局の目があるため操作ができませんし、手術が行われたらデータとして必ず上がってくるものなのです」
つまり、操作されていない正確なデータが得られたことも、村瀬氏の研究成果に貢献したと言えるでしょう。
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また、村瀬氏は、原発事故前から、東北でオオタカの研究観察をしていましたが、原発事故後、オオタカの繁殖成功率の減少を発見し、オオタカの雛の動きに変化を見つけたことも、今回の複雑心奇形の研究に繋がりました。原発事故前からの長年に渡る研究努力が、今回の研究成果に大きく貢献したことは言うまでもありません。
政府や関係機関は、村瀬氏の研究成果をどのように受け止めるのでしょうか？ 研究成果を反映するような政策を生み出すのでしょうか？ 私たちは、今後の動きに注目していく必要があるのではないでしょうか？
東京電力は十五日、福島第一原発３号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから、冷却保管中の核燃料の取り出しを始めた。事故から八年をへて、炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機でプールからの核燃料取り出しは初めて。現場は放射線量が高く人が長時間いることができない。ほとんどの作業が遠隔操作であるため、難航が予想される。
３号機プールには、使用済みと未使用の核燃料計五百六十六体を保管。使用済み核燃料は長期間、強い放射線と熱を発するため、水中で冷やしている。東電は四月中に未使用の七体を取り出し、六月下旬から作業を本格化させる方針。核燃料は敷地内の共用プールに移す。取り出しを終えるまでに約二年かかる見込み。
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燃料取扱機で核燃料を一体（長さ四・五メートル、十五センチ四方、重さ約二百五十キロ）ずつ持ち上げ、水中に置いた専用容器（重さ約四十六トン）に七体入れる。一体を入れるのに二、三時間かけ、この日は午後八時まで作業する。一体目は、一時間半ほどで容器に入れることができた。
その後、容器をクレーンで三十メートル下の一階に下ろし、トレーラーで共用プールに運び出す予定。
３号機の核燃料取り出しは当初、二〇一四年末にも始める計画だったが、高線量が作業の壁となった。外部に放射性物質が飛び散らないよう、建屋上部にドーム型カバーを設置。東電は昨年十一月に取り出しを始める計画を示したものの、クレーンなどの機器に不具合が相次ぎ、点検や部品交換のため延期していた。
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Tokyo Electric Power Company will start removing fuel from the pool of the No.3 reactor building on Monday.
This is the first time for TEPCO to remove fuel from any of the three reactor buildings that went meltdowns after the earthquake and tsunami on March 11, 2011.
In preparation for the removal work, the firm cleared and decontaminated the top floor of the reactor building, which houses the pool.
A hydrogen explosion had scattered debris on the floor in the early days of the accident, and radiation levels had also been very high.
TEPCO will conduct the removal procedures by remote control. It plans to move several unused fuel units to a transport container on Monday. The pool now has 514 units of spent fuel and 52 units of unused fuel.
The container will then be lowered to the ground by crane to be transferred to another pool at the power plant.
The removal effort is set to begin four years and four months behind the original schedule. TEPCO wants to finish the process by March 2021.
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添田孝史
東京電力福島第一原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用された[1]。そのおかげで、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧できるようになった。この中には、政府や国会の事故調報告書や、刑事裁判の公判では明らかにされていなかった情報も多く含まれている。東電や国が事故を引き起こした過程を詳しく調べるための重要な手がかりとなりそうだ。
数多い新事実の中で、この記事では以下の項目について取り上げた。
・保安院室長が「政府事故調に嘘ついた」と告白
・東電、東北電力の津波報告書を書き換えさせる
・東電、日本原電の津波報告書にも圧力
・保安院も東電の「貞観隠し」に加担
・バックチェックの短縮、保安院首脳が指示
・溢水勉強会の詳細判明
事故当時、保安院の耐震安全審査室長だった小林勝氏は、「津波対応を指示しなかった責任を問われると考え、政府事故調の聴取に嘘をついていた」と検察に告白していたことが、小林氏の調書からわかった[2]。
保安院は2009年９月７日に、東電の担当者を呼び出して津波想定について尋ねた。東電は、宮城・福島沖で平安時代に起きた貞観地震（869年）タイプの再来を計算すると、福島第一原発を襲う津波の高さは約９mになると報告した。
地震の大きさには不確定さ（ばらつき）があるため、津波対策では、過去最大の津波に少なくとも２〜３割の余裕を上乗せして想定しなければならない。つまり、この時点で、敷地（10m）を越える津波の対策が必要だとはっきりしていたことになる。当時、福島第一は5.7mまでの津波にしか対応できていなかった。
小林氏は、この日の東電との会合に「出席していない」と政府事故調には話していたが、実際には最初から最後まで出ていたことを検察に供述していた。
「当時、私は、保安院の原子力発電安全審査課耐震安全審査室長という管理職の立場にあり、そんな自分が東電から試算結果について直接報告を受けたにもかかわらず、その後保安院として具体的な対応策を指示しなかった以上、私の責任が追及されると考えたのでした」。嘘をついた理由について、小林氏はこう述べている。
After the infamous Three Mile Island nuclear accident 40 years ago, most of the reactor’s partially melted uranium fuel was hauled away to the Idaho National Lab, where the radioactive waste now slowly decays in steel and concrete containers, awaiting long-term disposal.
But the formal decommissioning of the damaged Unit 2 reactor near Harrisburg, site of America’s worst commercial nuclear disaster, has not yet really begun. Its owner, FirstEnergy Corp., has said that the plant would remain dormant until the surviving reactor, owned by a different company, shuts down.
FirstEnergy, in a 2013 filing with the U.S. Nuclear Regulatory Commission, said that both reactors would be decommissioned simultaneously “to achieve economies of scale, by sharing costs between the units, and coordinating the sequence of work activities.”
The timing of the final dismantlement and interment of Three Mile Island plant was thrown into uncertainty last week when the owner of the operating reactor, Exelon Generation, announced that it would take nearly 60 years to decommission its unit if it prematurely shut down operations in September. Exelon says it is losing money on the plant and has no option but to shut it down without a state rescue.
The prolonged decommissioning of the operational reactor — and by implication, the damaged reactor — could push back the final cleanup and remediation of Three Mile Island to 2079, a century after the meltdown.
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The Unit 2 decommissioning costs, which FirstEnergy last year estimated at $1.26 billion, would be paid out of a trust fund. (Exelon estimates its reactor, TMI Unit 1, would need an additional $1.2 billion to decommission, paid from a separate trust fund.)
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By decommissioning both reactors simultaneously, FirstEnergy said, it can use Exelon’s fuel storage equipment to contain the “small quantities of core debris and fission products” that still remain from Unit 2′s partial meltdown, which occurred after a series of mechanical and human errors led to a loss of coolant, allowing the uranium fuel to overheat.
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The government had planned and designed a repository at Yucca Mountain, Nev., to store spent fuel, which includes some isotopes that remain lethally radioactive for tens of thousands of years. The Obama administration abandoned the plan in 2009. The Trump administration last year requested Congress fund efforts to renew licensing activities for the Yucca Mountain site.
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Until the issue is sorted out, most decommissioned U.S. reactors will be forced to keep their spent fuel in canisters on the former reactor sites.
But 99 percent of the fuel from Three Mile Island’s damaged reactor was already packed up and shipped to the Idaho National Laboratory after the TMI accident.
The U.S. Department of Energy stores 2,750 tons of nuclear waste at four sites in South Carolina, Washington, Colorado and Idaho from an assortment of commercial, naval, and weapons-related reactors.
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The 90.8 tons of ruined nuclear fuel from Three Mile Island’s damaged reactor is the biggest contributor of waste to the Idaho site. It is contained in 29 steel canisters encased in concrete containers.
But it is an unwelcome long-term resident in Idaho.
Under a 1995 agreement between the state of Idaho and the federal government, the energy department agreed to remove all spent fuel from the state by Jan. 1, 2035.
The agreement specifically includes Three Mile Island’s waste.
Read more at Where will the nuclear waste go after Three Mile Island shuts down?
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com).
