原発排水で日本海に熱帯魚が定着 高浜原発周辺、稼働停止でいなくなる via 福井新聞

Posted on 2020/07/02 by yukimiyamotodepaul

関西電力高浜原発（福井県高浜町）からの排水で海が温められることで、周辺に熱帯魚が定着していたとの研究結果を、京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾教授が６月２９日までにオンライン科学誌プロスワンに発表した。海流で南から運ばれてきた幼魚が越冬に成功したとみられるが、東日本大震災後に稼働停止するといなくなった。

原発稼働中、周辺の海水温は２度高く、地球温暖化が進んだ２０５０年ごろの状態に相当する。益田さんは「生息域が拡大して良かったという話ではない。狭い日本海で多くの原発が稼働すると、元々いた魚や海藻が減少するなど、環境が大きく変わる」と指摘。原発の温排水による局所的な温暖化の影響に注意を促した。

益田さんは０４～１７年、冬に若狭湾内の高浜原発近くの海で潜水調査を実施。運転中は通常の海水温より７度高い排水が出るため魚の数や種類が増え、本来は越冬できないソラスズメダイやカミナリベラなどの熱帯性の魚も生息していた。

（略）

　比較のため、同じ湾内で石炭火力発電所の近くや排熱を伴う施設のない海域でも調べたが、原発近くのような変化は見られなかった。

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「五輪で福島を忘れさせようと…原子力緊急事態は今も」　小出裕章さんに聞くvia 東京新聞

Posted on 2020/07/01 by nfield

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◆海洋放出は間違い

　―処理水を巡って政府の小委員会は２月に「海洋放出が確実」と提言。政府は各種団体や福島県内の首長らから意見を聞いている。

　人間に放射能を無毒化する力はないと認めねばならない。自然にもその力はない。自然に浄化作用がないものを環境に捨てるのは間違っている。　―政府や東電はなぜ、海洋放出にこだわると思うか。　１～３号機の溶けた炉心から出たトリチウムは２００トン。事故がなければ、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場から海に捨てるはずだったものだ。核燃料サイクル計画では、もともと毎年８００トンのトリチウムを六ケ所村で流す予定だった。福島の２００トンで大騒ぎしていたら、日本の原子力の総体が動かなくなる。彼らにとっては海洋放出以外の選択肢は絶対にないのだろう。

◆原子力村の常とう手段

　―東京五輪が来年に延期になった。これまで、福島の事故が収束しない中での開催を批判してきた。　２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は今も解除されていない。強制避難させられた地域の外側にも、本来なら放射線管理区域にしなければいけない汚染地帯が残る。　不都合なことを忘れさせようとする時、昔から取られてきた手段は、お祭り騒ぎに人々を引きずり込むことだ。原子力ムラにとって、それが東京五輪なのだろう。福島を忘れさせるための五輪の利用には徹底的に抵抗していく。

◆延長せず４０年でやめるのが賢明

　―日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）は原則４０年の運転期間の延長が認められ、再稼働に向けた動きが進む。　古い原発で相対的に危険が多いのは争えない事実だ。ポンプや配管などの部品は不具合があれば取り換えられるが、原子炉圧力容器だけは交換できない。その寿命は４０年くらいだろうということで始めているのだから、４０年でやめるのが賢明な選択だ。

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「帰還困難区域」解除要件を検討開始〜除染なし視野 via Our Planet-TV

Posted on 2020/07/01 by nfield

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避難指示解除について政府は、（１）空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実であること、（２）電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、（３）県、市町村、住民との十分な協議という３つの要件を定めてきた。

今回、内閣府が「依頼」という形で、原子力規制委員会にお伺いを立てた背景には、「未除染」でも避難指示解除できるよう、専門家から「お墨付き」を得る必要があったためと見られる。　原子力規制委員会の伴信彦委員は、「（除染は）手段に過ぎないんだけど、それが半ば目的化してしまっている状況を非常に憂いる」と提案を歓迎。また更田豊志委員長も、「（除染という）特定の手段が取られたことを解除の要件とするのは科学的議論とはいえない」と、　除染なしで避難指示を解除しても問題ないとの考えを示した。

解説

事故の責任を負う経済産業省は2011年３月、原子力緊急事態宣言を受け、内閣府に「原子力被災者生活支援チーム」を設置し、避難指示が出された区域の住民に対応してきた。当時、政権を担っていた民主党は、避難指示区域地域を、年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」と、年間５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年間５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」の３つの区域に再編。2016年9月の楢葉町を皮切りに、避難指示解除を進めてきた。

しかし、民主党時代の細野豪志環境大臣が定めた「年間１ミリシーベルト」という除染目標が「足かせ」となり、住民の多くが避難指示解除に反発。一刻も早く、避難指示を解除したい経産省を悩ませてきた。

こうした中、「科学的な裏付け」を得るために利用されてきたのが、原子力規制委員会だった。2015年に原子力規制委員会に設置された「安心安全検討チーム」や、2018年８月の規制委員会に対する「特定復興再生拠点区域おける放射線防護」に関する「協力依頼」がそれである。

特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について 2018年12月１２日
https://www.nsr.go.jp/data/000255825.pdf

帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方
（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）2015年１１月２0日
https://www.nsr.go.jp/data/000254661.pdf”>

福島原発事故後の線量基準をめぐっては、政府は2017年４月に放射線新議会を強化する法改正を行い、「年間１ミリシーベルト」という除染目標の見直しに取り組んできた。しかし、伊達市の個人線量データを利用した論文（いわゆる「宮崎早野論文」に倫理的な問題が浮上。放射線新議会は、線量基準の抜本的な見直しをできずにいた。放射線審議会を利用することが難しい中で、原子力規制委員会に異例の「依頼」をした可能性もある。

放射線新議会の甲斐委員に宛てたメール
http://www.ourplanet-tv.org/files/2020030201.pdf

新たな放射線審議会に望むこと
http://www.ourplanet-tv.org/files/2020030202.pdf

現在、双葉町の「放射線量等検証委員会」委員を務める田中俊一前規制委員長は退任前、放射線審議会の甲斐委員らに、帰還困難区域の避難指示の解除に向けた基準の見直しするよう激励していた。

今回の避難指示解除では、ふるさとへの帰還・居住を望む「地元の意向」を前提としながらも、住民の居住は想定していないのが特徴で、メガソーラやデータセンターなどの事業活動や公園整備などの土地活用が前提となる。住民の帰還を前提に、除染を行うことが条件だった「避難指示解除」が今、大きく揺らいでいる。

全文とビデオ

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Fukushima – 9 Years Later: Deep Wisdom of the Heart via Fairewinds Energy Education

Posted on 2020/06/30 by nfield

A Personal Essay by Chiho Kaneko, Member, Board of Directors Fairewinds Energy Education

I have never experienced so many people wearing protective masks on the Shinkansen high-speed train, as I did at the end of January 2020, when I traveled from northern Japan to the airport in Tokyo. The news of the coronavirus outbreak was just starting to dominate the media.

How ironic, I thought to myself, that now I could wear a mask without feeling guilty, unlike all the times when I have traveled to Fukushima in the years since the meltdowns.

It’s been more than nine years since March 2011 and the devastating Tohoku [Great East] Earthquake, simultaneous tsunami, and subsequent meltdown of three nuclear power plants at the Fukushima Atomic Power site in Japan. 

Scrape the ground, push, mound, and level. 

Build, build, and build. Build new buildings, seawalls, and highways. 

Build temporary incinerators, dozens of them, and burn, burn, and burn. 

Burn the tsunami debris. 

Burn the bales of hay and shiitake logs contaminated with cesium. 

Burn organic waste created by the government “decontamination” initiatives.

Then, before you know it, dismantle those temporary incinerators! 

Now build new biomass power plants! 

Use the trees clear-cut on hillsides where nuclear fallout has settled!

[…]

Afterword, by Maggie Gundersen

Special thanks to Chiho Kaneko, a member of the Fairewinds Energy Board of Directors, for writing such a poignant and heartfelt essay. When I first read it, I cried.

At least twice each year, Fairewinds Energy Education Board Member Chiho Kaneko travels to Japan to visit with her mother, family members, and friends. Ms. Kaneko lives in Heartland, Vermont, where she is a talented artist, musician, and vocal soloist. We first met in 2011 during the aftermath of meltdowns at Fukushima Dai-ichi. Through all of Arnie’s and my work with Fairewinds in Japan, Ms. Kaneko’s insight and support have enabled us to reach so many more people around the world. Thank you, Chiho Kaneko, for lending heart and soul to Fairewinds educational and research ventures and to our efforts to reach out to others around the world since the Fukushima triple meltdowns brought us to another precipice.

[…]

Everyone we work with and share our lives with internally and externally has been deeply impacted by the past year with Pandemic 2020 and the devastating expansion of explosive atomic power, new nuclear weapons, and the tragic release of importantly stringent radiation regulations. For those reasons, we will continue to share our insights, emotional growth, and daily challenges of ‘Living in the Time of Pandemic 2020’. Therefore, the Fairewinds Crew, including our board members and some of our scientific colleagues and advisors, will continue to weave personal essays into our Demystifying Nuclear Power Blog.

Today, we shared this heartfelt personal blog post by Chiho Kaneko with you – our Fairewinds community. We are so thankful that you join us in our efforts to love our planet in the midst of a climate emergency, the devastating and ongoing spread of radioactivity in the food we eat, the water we drink, and the very air we breathe, on top of the second-worst health pandemic this world has ever faced (right after the Bubonic Plague in the 14th century).

Thank you for sharing this process with us. Fairewinds will keep you informed!

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NEVADA VIEWS: Nuclear tests and the Shoshone people via Las Vegas Review Journal

Posted on 2020/06/30 by nfield

By Ian Zabarte Special to the Review-Journal

REGARDING Gary Martin’s June 15 Review-Journal article, “Nuke test rumors spur Nevada lawmakers”: As a Shoshone, we always had horses. My grandfather always told me, “Stop kicking up dust.” Now I understand that it was because of the radioactive fallout. To hide the impacts from nuclear weapons testing the US Congress defined Shoshone Indian ponies as “wild horses.” There is no such thing as a wild horse. They are feral horses but, the Wild Horse and Burrow Acts of 1971 gave the Bureau of Land Management the affirmative act to take Shoshone livestock while blaming the Shoshone ranchers for the destruction of the range caused by nuclear weapons testing. My livelihood was taken, and the Shoshone economy destroyed by the Bureau of Land Management. On the land, radioactive fallout destroyed the delicate high desert flora and fauna creating huge vulnerabilities where noxious and invasive plants species took hold.

[…]

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Jヴィレッジ除染めぐる東電と福島県の隠し事 聖火リレー開始地点に汚染廃棄物を極秘保管 via 東洋経済Online

Posted on 2020/06/29 by nfield

岡田 広行

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メディアから取材を受けた事実やその内容を、福島県の職員が東電に伝えていたのである。それだけならばまだしも、福島県はさらに重大な不正をしていた。情報公開制度に詳しいNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長によれば、「福島県が情報公開請求手続きをしたフリージャーナリストの氏名を東電に知らせたことは、福島県個人情報保護条例違反に該当する可能性が高い」という。

そのうえで三木氏は、「同条例では、氏名などの個人情報の利用目的外での第三者提供を原則禁止とする旨規定されており、例外的に認められる場合に該当せず提供するのは、個人情報の漏えいに当たる」と指摘する。

いったいなぜこうしたことが行われたのか。それは、Jヴィレッジという施設をめぐる東電と福島県の関係の特殊性を抜きにして考えられない。

Jヴィレッジは東電が建設した後に、福島県が所管する財団に寄贈されて1997年に開業した。当時、東電には福島第一原発7、8号機の増設やプルサーマル（ウラン・プルトニウム混合燃料による発電）の計画があり、福島県や立地自治体の同意を得る必要があった。こうした経緯もあり、Jヴィレッジの寄贈は、新たな原発の建設を認めることなどと引き換えにした地元への見返りではないかとも指摘されていた。

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敷地内では原発構内の作業で汚染された車両の洗浄も行われていた。そして、2016年4月から2018年6月までの約2年を費やして、東電が敷地内の放射線量低減を含む原状回復工事を実施。再び福島県側に返還された後、2018年7月に業務を再開した。

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グリーンピースの調査で高放射線量が判明

東電の広報担当者は3月23日の定例記者会見で、Jヴィレッジの復旧に際して、除染業務に必要とされる国の法令に基づく作業員の被ばく線量管理を行っていなかったことを認めた。「当社が実施したのは除染ではなく、原状回復工事。ただし、除染の効果がある」（広報担当者）。その質疑内容をとらえて共同通信が「除染せずに返還」と報道。東洋経済オンラインは4日後の3月27日に問題の経緯を報じた。

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そしてグリーンピースの要請を踏まえて実施された環境省の測定により、地上からの高さ1メートルでの空間放射線量が毎時1.79マイクロシーベルトに達していたことが判明。12月上旬に東電が最大値で1キログラム当たり、103万ベクレルに達する高レベルの汚染土壌を除去した。

厚生労働省の「除染電離則」は、楢葉町など国が定めた「除染特別地域」などにおいて除染を業務として実施する場合に、作業員への放射線教育や被ばく線量の測定、記録の管理を義務づけている。もしもそれを実施していない場合、労働安全衛生法に抵触することととなり、行政指導や罰則の対象となる。

「法令違反ではないか」との会見での指摘を踏まえ、東電は「Jヴィレッジで実施した原状回復工事に除染電離則でいう除染業務の規定が適用されるか否かについて、現在、富岡労働基準監督署に確認中」だとしている。

高濃度の廃棄物を極秘保管

東電は5月18日の会見で、Jヴィレッジの原状回復工事を通じて5万2818立方メートルの廃棄物や汚染土壌が発生したこと、その中に1キログラム当たり8000ベクレルを上回る高濃度の放射性物質に汚染された廃棄物（118立方メートル）が含まれていること、そして適正な処分に必要な指定廃棄物の指定申請手続が未完了であることも公表した。

[…]

国の除染作業で発生した汚染土壌はそのすべてを福島県大熊町および双葉町に建設された中間貯蔵施設に運び込み、30年にわたって暫定保管するルールになっている。現時点では、汚染土壌の再利用は実証事業の場合を除き、認められていない。これに対して東電は、「国とは適用されるルールが異なる」として、汚染土壌を密かに再利用していたのである。

そして今回、東洋経済が入手した東電社内の記録により、1キログラム当たり8000ベクレル超の廃棄物がJヴィレッジの敷地内で保管されていることや、保管場所について公表しないように東電が福島県から「口止め」されていた事実も明らかになった。

[…]

このような経緯を踏まえ、5月18日の記者会見で原状回復工事の概要について説明する一方、1キログラム当たり8000ベクレルを超える高濃度の廃棄物のありかについては明らかにせず、秘密にし続けることが福島県と東電の間で合意されていたのである。

メディア対策の一端も判明

東電は、Jヴィレッジの問題をできるだけ福島の地元メディアに知られないようにする努力も続けていた。その“工作”の内容は、東洋経済が入手した東電・原子力・立地本部広報グループの記録で裏付けられている。そこには次のような記述がある。

「〈Jヴィレッジの原状回復工事に関する情報の〉公表日について、社内関係者のご意見もうかがったところ、福島地元メディアへの波及リスクに鑑み、5月18日〈の〉本社会見を2部構成とする形で公表を行う方向で準備を進めている」

実際、5月18日の記者会見はそのような形で進められた。東電本社および都内の会議室をつないで開催されたテレビ会議形式の定例会見では、福島第一原発の廃炉作業に関する質疑応答が終わるとともに映像がいったんカットされ、その直後に新たにJヴィレッジに関する会見が始まった。東電のホームページからテレビ会議映像を視聴していた福島の地元メディアの記者に、Jヴィレッジに関する情報ができる限り伝わりにくくするように工夫されていたのである。

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おしどりマコ氏は当時、Jヴィレッジの原状復旧工事の詳細に関する情報公開請求を実施。その後、約600枚の資料を入手したうえで、6月18日付けで記事を公開している。

それにしても、なぜ福島県と東電の間で、なれ合いとも言えるこのようなやり取りが延々と続けられてきたのだろうか。

東電は原発事故を起こした加害者であり、福島県は全域を放射性物質で汚染されるなど、被害者の立場にある。ピーク時には16万人もの県民が避難生活を余儀なくされた。今も、数万人が避難を続けている。

[…]

ないがしろにされた情報公開

他方、復興に関して言えば、東電は福島県を支援する立場であり、福島県は復興事業を通じて利益を得る立場にある。

Jヴィレッジの復旧・再整備について話し合われた会議でも、東電の石崎芳行副社長（2015年当時）は「Jヴィレッジをきれいに直してお返しするのは当然であるが、プラスアルファの部分をどのように加えていくか今後検討したい」「昨年、『応援企業ネットワーク』を立ち上げた。加入する30万人の関係者と、その家族を含めれば100万人の方がJヴィレッジを活用できるようなことを考えたい」などと語っている（2015年1月29日の第3回Jヴィレッジ復興プロジェクト委員会議事録）。

だが、高濃度の放射性物質で汚染された廃棄物をJヴィレッジ敷地内で保管していながら、「風評被害のおそれ」を口実にその事実を伏せたままにして客を誘致していた。その姿勢は、福島県がうたう「積極的な情報公開」の理念とはほど遠い。

東電は、原状回復工事で発生した汚染土壌を、どこでどのように再利用したのかについても明らかにする責務がある。徹底した情報公開なしに、原発事故からの信頼回復はありえない。東電と福島県はそのことを肝に銘じるべきだ。

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Canadian utility formally drops underground radioactive waste storage next to Lake Huron via Detroit Free Press

Posted on 2020/06/29 by nfield

Keith Matheny,

An Ontario nuclear power generating company has officially dropped its pursuit of a deep underground storage facility for low- to intermediate-level radioactive waste within a half-mile of Lake Huron.

[…]

With that, OPG’s more than 16-year pursuit of a deep underground repository to store almost a half-mile underground some radioactive waste from its 20 nuclear reactors comes to an end — at least at the controversial location by Lake Huron.

Despite OPG’s repeated assurances that the repository would be a completely safe, long-term waste storage solution, opposition to the project was nearly unanimous in Michigan. Most cited the potential, however small, of the Great Lakes — the drinking water source for more than 40 million people on both the U.S. and Canadian sides — becoming contaminated with radiation.

U.S. Rep. Dan Kildee, a Democrat from Flint, was among the more vocal opponents of the repository plan over the years. He called OPG’s official dropping of the project “a huge victory for protecting the Great Lakes and our economy.”

“I am pleased to see Ontario Power Generation abandon its plans to build a nuclear waste storage site in Kincardine, less than half a mile from the shores of Lake Huron,” he said in an email to the Free Press. “Since I have been in Congress, I have worked to bring people together, in both the U.S. and Canada, to stop this dangerous proposal.”

The beginning of the end for the proposal came Jan. 31, when the Saugeen Ojibway Nation, a local First Nations tribe, overwhelmingly voted against the Deep Geologic Repository in a community referendum. OPG had pledged since 2013 that it would not continue to pursue the project if it did not have the tribe’s support.

“That vote really decided the matter,” said Fred Kuntz, OPG’s senior manager of corporate relations and projects.

[…]

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Scandinavian Radiation Spike Linked to Russian Nuclear Plant Malfunction via The Moscow Times

Posted on 2020/06/29 by yukimiyamotodepaul

A slight increase in radioactivity over Scandinavia this month may have spread from the direction of western Russia, Dutch authorities said, but later stressed that they have not identified a country of origin.

The Associated Press cited the Netherlands National Institute for Public Health (RIVM) as saying Friday that the spike could be traced to Russia. Russian nuclear operators deny the claims, and Swedish, Norwegian and Finnish authorities did not speculate about the source of the radiation.

Radiation-monitoring sensors in northern Europe said last week that they recorded higher-than-normal amounts of radioactive isotopes that are harmless to humans and the environment.

[…]

“Radiation levels at both NPPs and surrounding areas remained unchanged in June, and no changes are also observed at present,” the state-run TASS news agency quoted an unnamed Rosenergoatom spokesperson as saying Saturday.

“No incidents related to release of radionuclide outside containment structures have been reported,” Rosenergoatom said, referring to the Leningrad plant near St. Petersburg and the Kola plant near the Arctic city of Murmansk.

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フランス最古の原発、30日に閉鎖　依存低下計画で初の廃炉　8年越し実現 via 毎日新聞

Posted on 2020/06/29 by yukimiyamotodepaul

フランス最古のフェッセンハイム原発が30日、運転を終える。国内の発電量の約7割を原子力に依存する原子力大国フランスで、原発依存度を2035年までに5割まで引き下げる国の計画に基づいた最初の廃炉となる。オランド前大統領が12年、同原発の廃炉を公約に掲げてから実現までに8年かかった。

仏北東部でドイツとスイスの国境付近に位置するフェッセンハイム原発は1977年に運転を開始し、出力90万キロワットの原子炉2基を備えた。1号機は2月22日にすでに停止された。11年の東京電力福島第1原発事故を受けて、オランド氏が12年の大統領選で老朽化した同原発の廃炉を公約。オランド氏は任期中に廃炉にするとしていたが実現しなかった。

オランド氏は任期中の15年、発電量に原発が占める割合を25年に50％まで引き下げる目標を掲げた。しかし、マクロン大統領は18年、「現実的ではない」として35年に先送りした。同原発の停止で、国内で稼働する原発は56基となる。

オランド氏の廃炉公約から8年越しの停止は、原子力大国フランスで「縮原発」を巡る合意形成の難しさを浮き彫りにした。原発業界や右派は、原発縮小が電気料金の上昇、ひいては仏産業の国際競争力低下につながるとして反発。左派の一部は雇用維持の観点から反対してきた。原発業界や右派は、仏北西部フラマンビルに07年から建設中の最新鋭原発「欧州加圧水型炉（EPR）」が完成する前にフェッセンハイムを閉鎖すれば「電力不足に陥る」との理屈を持ち出して抵抗した。

（略）

政府は環境対策として、原発依存の低下と再生可能エネルギーの拡大を柱に掲げている。35年までにさらに12基を廃炉にする計画だが、フェッセンハイム原発に続く廃炉計画は未定だ。　再エネの導入も遅れている。20年に再エネの割合を最終エネルギー消費の23％にする目標を掲げたが、18年は16・6％で6・4ポイントの開きがあり、欧州内ではオランダの6・6ポイントに次いで大きかった。マクロン氏は温室効果ガスの削減のためには、「原発こそ持続的に二酸化炭素（CO2）の排出を抑えられる」として今後も原発を活用する方針を打ち出しており、「縮原発」がどこまで進むかは見通せなくなっている。【パリ久野華代】

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‘The Sizewell C plans are an insult to the people of Suffolk’ via East Anglian Daily Times

Posted on 2020/06/28 by nfield

Chairman of Together Against Sizewell C, Pete Wilkinson, has described it is a “battle for the soul and integrity of East Suffolk”. Here he explains why he is opposing the nuclear project.

Anyone new to Suffolk, ignorant of EDF’s nuclear plans, would be forgiven for laughing out loud.

An untried reactor, labelled ‘technically complicated to construct’ by its own designers, a cost of £20billion-plus, taking at least 10 years to build, producing waste which is not only lethal to living tissue but which remains so for thousands of years and for which there is no agreed or proven disposal or management route, to be built in the middle of a community of 5,000, which will not produce electricity for at least 10 years by which time its output will be redundant to needs, built on an eroding coast? Yeah, sure: pull the other one.

You really couldn’t make it up.

Yet this is what residents up and down the East Suffolk are facing. They have been led to believe that the destruction of their environment on a massive scale, the compulsory purchases, the roads, the workers’ campuses, the borrow pits, the huge water demand in the driest county is inevitable – and to make the best of it.

When did anyone ask YOU, resident of East Suffolk, if you wanted your tranquil, culturally rich and peaceful rural environment urbanised and anonymised, requiring six new roundabouts on the A12 and up to 1,000 vehicle movements a day along our country roads to ferry the material required for our own white elephantine carbuncle on our heritage coast, light, noise and dust pollution 24 hours a day, seven days a week or a decade of accommodating 4,000 workers? Of course you were not asked. They knew the answer. The new nuclear policy has not been subjected to anything like forensic public or Parliamentary scrutiny.

Democratic deficit runs through all aspects of this programme like the letters in a stick of rock and is presented by its advocates as ‘inevitable’. The National Policy Statement process renders what government calls ‘national infrastructure projects of over-riding importance’ inviolate, untouchable and – yes – inevitable unless the planning authorities have the courage or unless the Secretary of State has the guts to do what they should – throw the EDF plans out as an insult to the people of Suffolk. Sizewell C is important to no-one other than EDF.

But just how ‘over-riding’ is the need for Sizewell C? The French-made film, ‘The Nuclear Trap’ makes it clear that Hinkley C in Somerset and Sizewell C are more critical to the survival of the French nuclear industry than they are to providing electricity to UK consumers.

There has been a huge reduction in electricity demand since 2013 – over 16% – making earlier predictions of an increase of 15% by 2020 an overestimation of more than 30%.

Renewables out-compete nuclear on every front – cost, waste, jobs, CO2 and time for deployment. If ever Sizewell was built, it would be at least a decade, probably more like 15 years given the history of cost and time over-runs of its flagship plant at Flamanville, before it turned one kilowatt hour of electricity.

[…]

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