The Atomic Age

東日本大震災の７か月後に胃がんで亡くなった仙台市の男性の遺族が、「がんの原因は震災によるストレスだ」 として仙台市に対して災害関連死と認めるよう求めた裁判で、仙台地方裁判所は、「震災ががんの発症や進行に影響を及ぼしたとまでは言えない」と指摘して、 遺族の訴えを退けました。

仙台市宮城野区の大久保正吾さん（当時７６）は、震災で一部が壊れた自宅で暮らすなか、不眠症や食欲の低下が続き、震災からおよそ７か月後に胃がんで死亡しました。
大久保さんの妻は、「震災によるストレスが胃がんの原因だ」として、仙台市に対し災害関連死と認定するよう求めたところ認められなかったことから、ことし２月、処分の取り消しを求める訴えを起こしていました。
９日の判決で仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は、「大久保さんが震災の年の７月に病院で検査を受けたところ胃がんと診断されたが、震災時の進行の程度を認定しえる証拠がない。

震災が胃がんの発症や進行に影響を及ぼしたとまでは言えない」と指摘して、遺族の訴えを退けました。

続きは震災「がんに影響とまでは言えず」訴え棄却

来春の道知事選に向け、脱原発の争点化を求めている市民団体「北海道の未来を拓（ひら）く知事を！」道民ネットは８日、活動への賛同を呼びかける街頭署名を始めた。

道民ネットは市民活動家らが８月に設立。知事候補に対し《１》北電泊原発（後志管内泊村）は再稼働せず廃炉にする《２》道内に核廃棄物処分場を造らせな い《３》大間原発建設差し止め訴訟を支援する―の３点を公約とするよう求めており、来年２月以降に署名と公開質問状を立候補予定者に送る。

（略）

山本太郎参院議員も「道民の命を守るために、原発は必要ないとはっきり言える候補を知事 選で選んでほしい」と訴えた。同日夜には作家の広瀬隆さんも加わり、かでる２・７で講演会を開催。同ネットは９日に旭川、１０日に函館でも署名を集める。

全文は 道知事選「脱原発を争点に」　市民団体が札幌で街頭署名

東京電力は９日、福島第１原発で保管用タンクに移送中の高濃度汚染水が、配管付近から漏れたと発 表した。

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第１原発でタンクの 配管付近から汚染水が漏れたのは今月２度目。

漏れた汚染水は推定約０．７リットルで、タンク群を囲むせきの内側にとどまっているという。

東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛や経済的な損害を受けたとして、福島県などから福岡、佐賀、熊本、鹿児島の４県へ避難している１０世帯３１人が９日、国と東電に１人あたり５５０万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。請求総額は約１億７千万円。原告弁護団によると、原発事故の避難者による集団提訴は九州では初めてという。

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弁護団によると、国と東電を相手取った同種の訴訟は全国１７地裁で争われており、原告数は約２３００世帯の約７千人（今年６月現在）。

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■「自主避難の苦しみ知って」

原告の一人で牧師の金本友孝さん（５３）は福島県いわき市から家族５人で佐賀県鳥栖市に避難してきた。

自宅から福島第一原発までは約４０キロ。震災後、大阪に住む知人からのメールで原発事故を知った。「情報がまったくなくて、今みたいに冷静に判断できなかった。とにかくここを離れなければと必死だった」。子ども３人を連れて妻の実家を頼り、福岡県へ。その後、鳥栖市へ移った。

震災前は自宅を教会にしながら、いわき市内の結婚式場でも勤務。震災から約１年後、東京電力に ２カ月分の休業補償を申請した。数カ月後に来た返事は「２万円ならお支払いします」。納得できないと訴えると、国の原子力損害賠償紛争解決センターを紹介 され、憤りが募った。「国は避難区域を線引きするけど、その線から１センチでも離れれば安全と言えるのか。避難しなければならなかった苦しみを理解し、責 任を取ってほしい」

全文は原発避難者、東電と国を集団提訴　九州では初めて

国連科学委員会（UNSCEAR）
いかにも世界最高峰の科学者が集まった権威ある委員会のような印象を持つネーミングですが、
国連科学委員会（UNSCEAR）は、世界最大の原子力マフィアの集団ですので、
だまされないようにご注意ください！

[…]
説明会には、郡山市の職員や小中学校の教員などが参加しました。

[…]
国連科学委員会（UNSCEAR）

「福島の原発事故による日本国民への 直接的な健康リスクあるいは健康被害は無いとみております」
ＵＮＳＣＥＡＲレポート10/1ドイツ放送（日本語字幕）
↑ドイツで放送された番組の動画と文字起こし

アレックス・ローゼン博士：
ＵＮＳＣＥＡＲにいる多くの科学者は、各国の原子力機関、原子力規制機関、
世界中で原子力を促進するＩＡＥＯ（＝ＩＡＥＡ、国際原子力機関）などでキャリアを積んだ者や、
原子力発電所をつくり、運営することで成り立っている企業のメンバーなのです。

＜４＞ＩＡＥＡ誕生　“ＩＡＥＡとＩＣＲＰ”12/14広瀬隆氏郡山（内容書き出し）
ハミルトンとともに１９３６年に白血病患者に放射性物質を静脈注射した医師ロバート・ストーンが、
放射能の安全基準を定めるＩＣＲＰの幹部となり、
国連の世界保健機関（ＷＨＯ）で放射能被曝問題の最高顧問となった。
さらにこれらと連動する形で、国際放射線影響委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が、
チェルノブイリ原発事故から現在まで、世界的な被ばく容認の組織として機能する母体となってきた。

「非常に本当に深刻です」白石草氏5/26被災者を取り組む現在の状況（内容書き出し）
しかも議論の中で、「健康影響は無い、ほぼ無い」という事を、
「ほぼ無い」というか、その会議は「無い」という形になっているんですけれども、

４月２日に国連の科学委員会というＵＮＳＣＥＡＲというところが報告書を出していまして、
ここではですね、この報告書はちゃんと読むと別に「健康影響は無い」とは書いていないですし、
それから日本が今議論している１０８０人の初期のこの実データよりも、
もっともっと高い被ばく線量を推測して出しているんですけれども、
なんか表面的なプレスリリースというのを出しているんですね。
プレスリリースには「健康影響はなさそう」みたいなことを書いてあって、
それを利用して、この会の中では「もう健康影響はでないよ」というようなムードになっております。
とにかく、とても問題という形になっています。

もっと読む。

当サイト既出関連記事：

• 上昇予測していない　原発事故によるがん発生率で国連科学委 via 福島民報

5日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、番組終了直前に不可解なテロップが表示される一幕があった。

(略）

テロップでは
「原発関連のニュースをきょうも放送できませんでした」
「時間がなくなったからです。申し訳ありませんでした」
と2行に渡り原発関連ニュースを報じなかったことを謝罪した。

（略）

しかし、このテロップがあまりにも幼稚な文章で書かれていることがネット上で話題となり、さまざまな憶測を呼ぶこととなる。

特に「時間がなくなったからです」の一節には、多くのネットユーザーからツッコミが入ることとなった。

番組の予定を変更した場合、「放送時間の都合上、予定を変更してお送りしました」といった定型文的な固い言い回しのテロップが表示されるのが一般的である。

また、「時間がなくなったからです」ほどではないが、「きょうも放送できませんでした」もやや口語調であり、日本を代表する報道番組のテロップとしては不可解である。

この、投げやりな印象すら受けるテロップは、担当者が不慣れであった説、あるいは時間的な余裕がなかった説など、さまざまな憶測を呼んでいる。

（略）

「時間」は「じま」とも読めるため、「路真」（岩路氏の名前の一部）を意味しており、テロップは岩路さんへの追悼文なのではないか、というわけだ。

仮にそうだとすると、テロップは「原発問題の取材を続けていた岩路氏が亡くなったため、原発関連のニュースをきょうも放送できませんでした」という意味となり、事情を知っている者には意味が通じる、一種の暗号的な追悼文となる。

こちらの説はあまりにも突飛なため、否定するユーザーも多い。しかし、こうした説が出てしまうほど、テロップが不可解に幼稚であったのも事実だ。

全文は「報道ステーション」の不可解なテロップに憶測 追悼文説も…

◇当サイト掲載記事「『原発/健康被害/自主避難』岩路ディレクターのブログより」

関連記事：

• 岩路真樹ディレクター追悼映像 2014.9.3 via Youtube
  

• 岩路真樹氏と働いた今西憲之氏による週刊朝日の記事：放射能ガラクタ不法投棄事件　家主を疑った福島県警と田村市の罪

［東京　８日　ロイター］ – 運転開始から４０年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年７月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。

比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。

＜再稼動と廃炉はセットと経産相＞

「私としては、円滑な廃炉を進めることと、安全性が確認された原発の再稼動を進めることは、合わせて推進していきたい」──。小渕優子経済産業相は、今月５日の記者会見でこう語った。就任３日目の発言であり、経産省の意向を反映しているとみられる。

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両電力は「廃炉の検討に入った事実はない」（関電）、「現時点で何も決まったものはない」（九電）などとコメントしたが、額面通り受け止めるエネルギー関係者はほとんどいない。

「美浜１、２号の廃炉は既定路線」（関係筋）、「九電は玄海１号の廃炉を検討している」（政府関係者）というのが実状だ。

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＜古い原発ほど安全投資の回収困難＞

延長を望む場合、事業者は原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施し、規制委の認可を得る必要がある。

規制委の田中俊一委員長は「４０年で（運転延長の基準を）クリアするのは、時間とカネがかかる」と指摘している。

中国電の苅田知英社長が、今年３月の記者会見で、島根１号について「廃炉にするという選択肢もある」と発言するなど、電力経営者からも廃炉に言及する事例も出ている。

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＜再稼動が不透明な柏崎刈羽と浜岡＞

原発が立地する地元の県や市町村の同意を得られるかどうかも、再稼動に向けた関門となる。地元の反対は、運転年数や活断層問題のような再稼動を阻む法的拘束力はないものの、地元の同意なしに再稼動を強行することは事実上、不可能だ。

この観点で再稼動が難しいか、不確実性が高そうな例として、東京電力福島第２原発（４基、運転開始から２７─３２年）と同柏崎刈羽原発（７基、同１７年から２９年）、中部電力の浜岡原発（３基、同９年から２７年）が挙げられる。

福島県議会などが福島県内の原発すべての廃炉を求めており、第２原発の再稼動は極めて困難な情勢だ。東電は、第２原発の存廃問題について方針をあいまいにしたままだが、そうした姿勢に今後、批判が高まる可能性も否定できない。

柏崎刈羽については、地元・新潟県の泉田裕彦知事が東電による再稼動に厳しい姿勢を続けている。複数の業界関係者か らは「柏崎刈羽は東電から切り離さない限り、再稼動できないだろう」との見方が聞かれる。６基中４基が複合的に事故を起こした福島第１の教訓もあり、７基 という多数基を問題視する見方も原子力規制委・規制庁側にある。

巨大地震の想定地域に立地する浜岡原発の再稼動も不透明だ。中部電力は今年２月に、規制委に新規制基準の適合性審査を申請したが、審査会合では「巨大地震が発生する確率が他の原発に比べてはるかに高い」（規制委の島崎邦彦委員）と指摘されている。

静岡県の川勝平太知事が、浜岡原発の再稼働に当たっては住民投票の実施が必要との認識を示している。

首都圏から約２００キロと近く、人口や産業が密集する太平洋ベルト地帯に立地することは、再稼動には不利に働くとの指摘が、地元の保守系県議から聞かれる。

全文は焦点：古い原発の廃炉本格化へ、活断層・地元同意も電力会社に逆風