The Atomic Age

「避難という自分の判断に納得しているはずなのに、時々苦しくなる」。放射能への不安から震災５カ月後、１人娘（７）を連れて東京から宮崎県に自主避難した女性（４５）が打ち明ける。会社員の夫も転勤を願い出たが決まらず、母子２人で木造平屋の住宅を借りた。夫からの仕送りと娘が学校にいる間のクリーニングのパート代で生計を立てるが、３５０万円あった貯金は底をついた。

　「神経質すぎる」。インターネットで知り合った母子避難者を頼りに宮崎に落ち着くまで周囲からそう思われるのを恐れ、移住の理由を「田舎暮らしに憧れて」とうそをついた。今も理解のある人から尋ねられない限り、転居理由を自分から話すことはない。

　時間の経過とともに避難者仲間に欠けていた家族がそろうようになると、避難者との間でさえ距離を感じるようになった。「今の場所でやりたいことを探したら？」「（放射能を）気にしすぎないことも大事」。気遣ってくれる周囲の言葉も苦痛だ。熟睡できない夜もある。一方で東京には怖くて戻れない。

　宮崎県内に避難している避難者自助グループ「うみがめのたまご」が５月にまとめた県内避難者の生活実態調査によると、アンケートに協力した８６人の約６割に当たる５３人が避難先の住民との間で、震災や原発事故について意識のギャップを「大いに感じる」「やや感じる」と回答。放射能などに対する関心の度合いの違いを理由に挙げる人が多かった。

　また周囲に自分を避難者と伝えているかとの質問に３１人が「伝える」と答えたが、４４人は「伝えない」「状況により伝える」を選び、避難者と名乗るのをためらうケースがあることをうかがわせた。

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　国内で稼働している原発がゼロとなって１５日で丸１年を迎えることを祝おうと「祝１周年原発ゼロだヨ！全員集合」と銘打ったパレードが藤沢市のＪＲ藤沢駅周辺で行われた。

約２５０人（主催者発表）が思い思いにメッセージパネルや風船、楽器を手に約２時間歩いた。主催団体代表で飲食店経営の男性（４４）は「小さな声かもしれないが、声を上げ続けたことで原発ゼロ１年を迎えられた。

続きは【動画】国内の原発ゼロ１年　藤沢で市民が行進

 福島第一原発事故の影響で一部が通行止めになっていた福島県の沿岸部を走る国道6号が15日午前0時、約3年半ぶりに全線で通行できるようになった。
通行止めになっていたのは、原発事故で帰還困難区域に指定された双葉町から大熊町、富岡町を通る約14キロの区間。区域内への立入が制限されたため、これまでは許可を受けた車しか通行できなかったが、国の除染や復旧作業が終わり、ようやく15日に規制が解除された。
ただ、区域内には放射線量の高いところが残るため、通行は自動車のみに限定され、オートバイや自転車、歩行者は通行不可。車を途中で停めて外に出ることも禁止されている。

続きは 帰還困難区域の国道6号 3年半ぶりに全線通行再開

原子力機構への請求件数は１０３件だった１２年度の５割に満たない４６件で、会議の議事録や設備工事の契約内容を開示するよう求めたものなどがあった。このうち、もんじゅ関係は６件。県安全環境部が対象の請求は、４８０件だった１２年度の４分の１を切る１０２件にとどまった。

　福島第一原発事故を機に、県内では原発の安全対策への関心が一気に高まった。その結果、東日本大震災直後の１１年度には件数が跳ね上がり、原子力機構が１７７件、県安全環境部は５９３件に達した。原発の安全確保の取り組みや、過去に発生したトラブルの調査結果などについての開示請求が増えた。

　ただ、全国的に震災や原発事故の風化が指摘されており、原発が立地する県内の市町でも情報公開全体の請求件数が減少傾向にある。大飯原発のあるおおい町は、１１年度に１０件だった請求件数が１３年度はゼロとなった。「原発関連の情報公開請求が減ったのが大きい」（担当者）という。高浜町も１１年度の５件から、１３年度は１件に減った。
　一方、もんじゅや敦賀原発の立地する敦賀市は１１年度に１７件だったが、１３年度は逆に３０件に増加した。

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実際、外国人のみでなく、日本人の中にも真剣に家族の日本脱出や関西への避難を考えた人もいた。残った職員が必死になって何とか発電所を安定した状態にすることができたのは、職員がとどまることができた「免震重要棟」があってのことだ。
　２００５年に福島県で原子力委員会の公聴会があり、パネル討論に参加した。その際、原子力発電所の最大リスクが巨大地震であるのは理論的に明確であるのに、事故対応の司令塔であるオフサイトセンターは通常の建物の中に設置されているのはおかしい－と発言した。１９９５年の阪神大震災でオフィスの床が剥がれ、機能しなかったことに基づく発言だ。後日の会合で、原子力委員会の委員で元原研理事長から「そんなことは分かっている」との発言があったことを今でも覚えている。
　その２年後に、新潟県中越沖地震が東京電力柏崎刈羽原子力発電所を襲い、司令塔である管理棟が機能不全に陥った。その反省で、東京電力は「免震重要棟」を建てた。
　もし中越沖地震より前に東日本大震災が起こっていたらどうであったろう。「免震重要棟」は無いのだ。東日本壊滅は現実のものになっていたかもしれない。ここで私が言いたいのは、日本人は往々にして、そこまでは考えなくとも良いと自ら一線を引いてしまい、それ以上の思考をしばしば停止してしまいやすいということだ。
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（角山茂章・会津大教育研究特別顧問、県原子力対策監）

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東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長から聞き取りした調書が公開された。

調書からは、死を覚悟して現場指揮を執った吉田氏の肉声を通して過酷事故の恐ろしさが伝わる。同時に「われわれのイメージは東日本壊滅」と吉田氏が振り返るように、制御不能に陥った原発が国全体を危うくする瀬戸際だった現実が分かる。

公開された調書は吉田氏、菅直人元首相ら計１９人分。一部の新聞が吉田調書を掲載したため公開したのだろうが、逆になぜこれまで非公開だったのか。未曾 有の災害にどう対応したのか。いまも避難生活を強いられる人たちをはじめ、国民の前にそれを明らかにすることは極めて重要だ。

事故調査・検証委員会は東電幹部、政治家、官僚など７７２人から計１４７９時間にわたり聞き取った。同委員会が言うように「責任追及」ではないが、事故の収束作業に関係した人たちが当時の状況を詳細に語ることは国民に負う義務と言えるだろう。

政府は速やかに聞き取り対象者の了承を得て、全面公開に踏み切ってもらいたい。

調書を読むと、災害時の意思疎通の難しさが浮かび上がる。

その一つが、放射性物質を放出するベントの実施だ。現場はベントの必要性に迫られるが、うまくいかなかった。それが官邸には伝わらず、不信感を募らせた菅氏が現場に乗り込んだ。

「撤退」についても食い違う。吉田氏は「誰が逃げようとしたのか」と強く否定したが、菅氏は自ら東電に乗り込み、それを食い止めたとの認識だ。

公開された調書のうち、東電関係者は吉田氏だけだ。他の東電幹部の調書も含めて、突き合わせて読み込む必要がある。証言の食い違い、認識のずれなどからあぶり出され、得られる教訓が必ずある。

（略）

原発が再び「想定外」に見舞われたとき、同じ過ちを繰り返さぬ保証はない。原発再稼働などもってのほか、この調書から得られる最大の教訓は「脱原発」だ。

全文は吉田調書公開　「脱原発」こそ最大の教訓