The Atomic Age

東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋カバーの解体工事は、開始予定から２カ月が過ぎても見通しが立っていない。昨年８月の３号機がれき撤去作業で放射 性物質を含んだ粉じんの飛散が発覚し、地元市町村との調整が難航しているためだ。政府と東電は、遅れが１号機の核燃料取り出しの工程に影響する可能性があ るとして市町村に説明を始めたが、住民の不安を解消できるかは不透明だ。

■相次いだ注文
８月下旬に南相馬市議会で開かれた東 日本大震災と原発事故対策調査特別委員会。議員からは放射性物質の飛散を防止するため、１号機カバーの解体工事自体を行わないように求める意見や、１～３ 号機全体を覆うコンテナを設置するよう望む意見が出るなど飛散防止をめぐる対策に注文が相次いだ。
桜井勝延市長は今月に入ってから、東電に対し飛散対策の徹底を申し入れる要望書を提出。飛散した際の速やかな情報伝達や強風時の作業の中断などを求めた。
同市の担当者は「コメの汚染の問題があり、住民のことを考えるとどうしても慎重になる」と説明する。
東電は第一原発周辺の１３市町村に安全対策の説明を重ねている。市町村の了解を得れば、すぐにも解体工事を始める方針だ。

（略）

■万が一
政府は住民の不安をなくすため、放射性物質を含んだ粉じんが万が一、飛散した場合の対応準備を進める。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用を検討しているほか、一時立ち入りの住民らに迅速に周知するため、トランシーバーを使った情報連絡などを実施する方針。
災害発生時の情報の速やかな伝達は震災と原発事故の教訓だ。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「地元の信頼を得るには東電だけでなく、国が関わることが重要だ」としている。

■背景
東京電力福島第一原発３号機で昨年８月、がれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから食品衛生法の基 準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、農林水産省は粉じんの飛散が原因の可能性があるとして東電に対策を求めた。東電は 「因果関係は不明」としている。東電は原子力規制委員会の認可を受け、１号機原子炉建屋カバーの解体工事を７月中に開始すると発表していた。

全文は解体開始時期見えず　第一原発１号機建屋カバー　粉じん飛散懸念　地元市町村と調整難航

（抜粋）

太陽光発電システムも１３年の１年間で原発約１０基分に当たる約７００万キロワット分が設置され、この１年でおよそ倍増した計算だ。飯田さんが続け る。「『日が陰ると発電量が下がる太陽光は当てにならない』と言われるが、日本全国に雲がかかることはないということを考えれば、広範囲に大量に設置する ことで、十分にピークを補う電力になる」

喧伝（けんでん）された電力不足の懸念も、需要量が急増する夏場のごく限られた時 間帯にすぎない。太陽が照りつけ、気温が上がる７～８月の午後１～４時は太陽光発電の能力が最大化される時間帯とも重なっている。今夏（７～８月）の実績 をみても、東電が「やや厳しい」と位置付ける使用率９０％を超えた日は８日間で、「厳しい」とする９５％を超えることはなかった。

それでも政府、経済界は原発の再稼働への動きをやめない。飯田さんは「冷静な議論がなされていない」と危機感を抱いている一人だ。

国は電力会社に対し、「再稼働か、倒産か」の二者択一を迫り、電力会社は消費者に「再稼働か、電気料金引き上げ」を選べと詰め寄る。経済界は電気料金が上がり利益が目減りするのを恐れ、再稼働しかないと思い込む。

「本来なら、住民避難や損害賠償、技術審査基準、老朽化原発の廃炉計画、核燃料廃棄物の処理など再稼働の前に合意しておかなければならないことが数多くある」

九州電力川内原発（鹿児島県）は原子力規制委員会が規制基準への適合を認め、政府も原子力防災会議を開き、再稼働への手続きが進む。１０月にも地元自治体の同意を得て政府が判断を下し、早ければ年明けにも再稼働される見通しだ。

「再稼働一辺倒の議論のまま川内原発が動きだせば、必要な議論が抜け落ちたままそれ以外の原発も動きだす」と危機感を募らせる飯田さんは再稼働を前提に、廃炉まで見据えた一時的な稼働を議論すべきだと提案する。

止まらない再稼働の流れを前にした妥協にも映るが、「放射性物質で汚染され、いまも人が住めない地域があり、１９万人が仮設に暮らしている現実がある」。

何より飯田さんはエネルギー政策の転換は避けられない、とみている。

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いいだ・てつなり　１９８３年京都大大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了、神戸製鋼入社。電力中央研究所出向を経て３２歳のときスウェーデンへ留 学、ルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。２０００年環境エネルギー政策研究所を設立。環境省の中央環境審議会、経産相諮問機関の総合資源 エネルギー調査会などの委員を歴任。５５歳。

全文は原発ゼロ１年　（上）　議論なき再稼働に危機感　環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也さん

　「問題なく安全だというなら多摩川（山梨、東京、神奈川）とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか。いつも後になって説明するなんて住民をばかにしている」

東京電力福島第１原発事故の被害で全村避難が続いている福島県飯舘村の帰還困難区域「長泥地区」の住民らが、除染作業をめぐって環境省への怒りを爆発させた。

■近隣にも下流住民にも事前の説明せず

問題は、８月に長泥地区の墓地の除染作業で出た廃棄物を置いていた「仮仮置き場」の撤去作業で起きた。「フレコンバッグ」と呼ばれる除染廃棄物を入れた黒 い袋を移動させる際にしみ出た放射性物質を含む廃水を村や住民に事前に説明なく近くの比曽川に流していたのだ。住民らが仮仮置き場からホースのようなもの を通して川に勢いよく流れる廃水を発見し、不審に思って連絡したことがきっかけで発覚した。

環境省福島環境再生事務所によると、廃水は濾 過（ろか）して測定し基準値以下であることを確認して放流していたという。本来ならタンクや集水マスから側溝を通して排水するものを直接川に流していた。 基準値は「放射性物質汚染対策特別措置法」を基にしたというが、除染廃棄物から出た廃水については特措法でも明確に定められていない。そのため、住民への 報告なども義務づけられておらず、説明は行われなかった。

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また、地元の飯舘村だけではなく下流の南相馬市の住民らにも知らせておらず、放射性物質を含む廃水の処理がひっそりと行われていた。

説明会では、これまでに何度も問題が発覚した後に後付けの説明と謝罪がされていることに対する批判が相次いだ。住民の一人は「謝るだけでいいんだから簡単だよなあ」とあきれていた。

■「地区で処理するしかない」

長泥地区の鴫原良友区長は環境省のこうした姿勢を批判しながらも、結局はどこにも持っていくことができず、地元で受け入れるしかないと住民らに理解を求め た。「できることなら他のところへ持っていってもらいたいが、長泥地区の除染で出た廃水なので長泥地区で処理するしかないのは理解せざるを得ない」とした 上で、「問題が起きても後から説明して謝るだけならまたこういうことが繰り返される」と話した。

同事務所は「今後は住民に不安を抱かせないよう事前に説明するようにしたい」としている。

今回だけの出来事ではなく積もり積もった不信感はぬぐい去ることはできない。先週、自宅の除染を行う除染作業員の思いを記事にしたばかりだったのでなんともやるせない気持ちになった。（大渡美咲）

全文は「多摩川に捨てたらいいんじゃないのか」　除染の汚染水を住民に無断で排水　飯舘住民抗議

政府は11日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、現場の指揮 を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝や菅直人元首相ら計19人分を公開した。関係者を非公開で聴取した政府事故調の調書が公開されるのは初めて。

政府の事故調査・検証委員会の聴取に対し、吉田昌郎元所長は柏崎刈羽原発に全７基の原子炉が集中立地していることや、東電社員らの事故対応能力に懸念を示していた。

吉田氏は、全６基を備えた福島第１原発の事故対応について触れながら「会社（東電）はずっと集中立地をしてきた。福島第２（原発）のように（原子炉が）４つぐらいでこぢんまりやっているのが運用上も一番楽なんです」と答えた。

その上で、中越沖地震で変圧器火災が発生するなど広範囲に被災した柏崎刈羽原発のケースに言及し「６個、７個となってくると、大混乱になりました」と振り返った。多数の原子炉を備えた原発で、電源が一度に失われた場合は「大変なことになる」と話した。

続きは吉田調書、柏崎原発の集中立地懸念

甲状腺被曝や除染問題などの番組制作に力を入れて来た報道ステーションのディレクター岩路真樹氏が自宅で亡くなっているところを発見され、状況から、警察は練炭自殺と判断したそうです。

さまざまな圧力に抗してあんな番組を作り続けることは簡単ではなかったと思います。とても惜しい人を亡くしました。

岩路氏のご冥福を祈る意味でも、彼が自民党の参院選での圧勝後に書いた「勝ったのは自民党ではなく官僚」というブログエントリーを紹介します。ぜひともお読みください。

岩路氏は、このブログエントリーに、「僕の妄想」という注意書きを添えて、以下のような文章を書いています。

圧倒的な民意を得て民主党政権が誕生したとき色々な方から「官僚は本当に危機感を覚えている」と聞きました。

彼らはサボタージュ、密告、アメリカへのご注進、でっち上げ、情報操作…さまざまな手を使って、その時の中心人物である鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏を権力の座から引きずり降ろしました。

その状況を間近で見ていた菅直人氏は官僚を敵に回すと自分も同じ目にあうと感じました。そこで官僚のご機嫌をとるために「消費税増税」を言いだします。

私は、ちょうどその時期に菅直人氏と話す機会がありましたが、まさに「官僚が言うことを聞いてくれない」「官僚がサボタージュすると国が運営できない」と嘆いていました。

菅直人氏は首相として、福島第一の事故の後、「浜岡原発の停止」「ストレステストの必要性」「脱原発」という政治家として明確な方向性を出しましたが、官僚からの反発は大変なものがあったそうです。

そ の後まもなく菅直人氏は政権の座から引きずりおろされますが、それは官僚の意思に逆らって脱原発を言い出したからだ、という岩路氏の推察はかなり正しいと 思いますが、「私に辞めて欲しいなら太陽発電の固定価格買い取り制度を通せ」と政治生命を賭けてあの法律を通した菅直人はもっと高く評価されても良いと思 います。

続きは「勝ったのは自民党でなく官僚」という現実と福島県知事選

　環境省が８月に発表した市町村除染に関する新方針について、郡山市は１１日、従来の除染目標である空間放射線量「毎時０・２３マイクロシーベルト」を堅持すると表明した。福島市なども堅持を表明している。環境省の新方針は、各住民が実際に浴びる個人線量の重視を打ち出したが、実現が困難な実態が明らかになった。

　環境省の新方針は、郡山や福島、相馬、伊達の４市との勉強会の中間報告としてまとめられた。県内の多くの市町村が、国の長期目標である「個人の追加被曝（ひばく）線量年１ミリシーベルト」を一定の条件で空間線量に換算した０・２３マイクロシーベルトを除染目標に掲げている。これに対し環境省は新方針で、個人の被曝線量は行動パターンの違いで差が大きいとし、個人ごとの線量の把握が重要と強調した。

　しかし、郡山市議会で１１日、市の除染目標をただした橋本憲幸議員（共産）に対し、吉田正美生活環境部長は「今まで同様、市の除染実施計画に基づき、毎時０・２３マイクロシーベルトを超える場所を適切に除染する」と回答。「市内全域の追加被曝線量を長期的に１ミリシーベルト（高さ１メートルでの空間線量毎時０・２３マイクロシーベルト）未満とすることを目指す」との計画に変更はないとした。
環境省の新方針が実施されない一因は、「個人線量重視」としながら、どこまで除染するかの判断が自治体任せなうえ、除染の現場で測定できる空間線量に置き換えた具体的な数値目標を新方針が示していない点にあるとみられる。ある自治体の担当者は「すでに３年近く除染してきた。途中で目標を変更するのは、住民の自治体に対する信頼や公平感を損なう恐れがある。国が明確な（空間線量の）数値目標を示さない限り変更は難しい」と話す。（増田洋一、大岩ゆり）

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