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広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外の住民らを救済するために国が示した指針改定の骨子案について、広島県、広島市は２４日、「事実上、多くの人が救済される」として、受け入れることを表明した。骨子案は、黒い雨に遭ったことの確認や疾病の範囲といった被爆者認定の要件を大きく緩和しており、正式決定されれば対象は１万人以上となる可能性もある。 　黒い雨を巡る集団訴訟で、広島高裁は７月、区域外にいた住民ら８４人の原告全員を被爆者と認めた。国は原告と「同様の事情」にあった人の救済について、広島、長崎の４県市と協議を進め、２７日を期限に長崎の回答を待って最終判断する。 　国の骨子案は、「同様の事情」として、▽黒い雨に遭った▽がんなど１１の疾病に加え、白内障の手術歴がある人――と定義。黒い雨に遭ったことは本人の証言などから否定できない場合は認め、疾病についても、当初は盛り込まれていなかった白内障の手術歴を追加した。 　広島市によると、原告らがいた区域の生存者は昨年時点で約１万３０００人。厚生労働省研究班の調査では、８０歳代以上では白内障が疑われる症状が１００％に上るという報告もあり、今回の骨子案に沿えば多くの人が救済される見通しだ。 （略） 国は来年４月の認定開始を目指し、来年度予算案で、救済対象となる可能性がある住民ら１万数千人への健康管理手当の給付などを想定して、総額７８億円を計上した。長崎については国は「広島と同様に扱うことは難しい」として、協議継続の意向を示している。 全文は「黒い雨」区域外の住民救済骨子案、地元受け入れ表明

【ワシントン共同】核兵器禁止条約に反対するバイデン米政権が来年３月の第１回締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう外交ルートを通じて正式に要請していたことが２０日、複数の米政府関係者への取材で明らかになった。要請は１１月２９日の週に行われ、岸田政権側は同調し、参加に慎重姿勢を示したという。　ドイツの新政権をつくる連立与党が、これに先立ちオブザーバー参加で政策合意。米側が同盟国への拡大を警戒、唯一の戦争被爆国として参加を求める声が強い日本にくぎを刺したとみられる。岸田首相は１６日の参院予算委で参加は「具体的には考えていない」と否定的姿勢を表明した。 原文

原発事故による避難生活という過酷な人生体験を小学生の時期に経験した被災者は、今年で17歳〜22歳となります。 現在大学生となった被災当事者は、あの震災をどう受けとめ，またこの10年間をどのような社会経済状況におかれ、どのような心理状態で、どのように思考を重ね、どのように生き抜いてきたのでしょうか。 […] ［第１部．被災当事者学生による講演］ 被災当事者学生５名（双葉町・福島市・郡山市・いわき市出身）による講演：「原発事故10年の経験/いま考えること」 【第２・３部】金菱清「現在大学生になる被災当事者との対話から私たちは何が学べるか」・パネルディスカッション 【第４・５部】萩原裕子「被災当事者の語りに耳を傾け学ぶことの意義」・シンポジウムのまとめ 会場で一部始終を見届けた一避難者のレポートと感想です。 8時間に及ぶシンポジウム。中でも避難大学生の講演とパネルディスカッションは圧巻でした ①Kくん：19歳、避難元は福島県いわき市、避難先は都内。都内に避難後、「福島からの避難者」というだけでいじめを受けた。 避難者はスクールカーストの底辺であるという表現にショックを受けた。特筆すべきは、その避難者の中ですらいじめが起こっていたという話。 そうした経験から不登校になり、救いを求めローマ教皇に手紙を出したところ、謁見が実現。手紙を出すという自身の小さな行動が、ローマ教皇との謁見に繋がった事実から、「発信する事」の大事さを学び、福島の原発事故のリアルと自身へのいじめの体験を発信し、二度と同じ悲劇を繰り返さない社会にしていきたいと講演活動を始めたそうです。 ②Aさん：20歳、避難元は福島県福島市。原発事故後、山形、北海道、福島県喜多方市、沖縄を経て京都へ避難後、現在は都内の大学に在学中。 AさんはもまたKくん同様、避難先の学校でいじめに遭う。そのため必死で関西弁を習得しつつ、みんなに馴染もうと努力。 また、福島のことや避難について発信したところ、発言内容についてのバッシングを受けたことから、発信する際の言葉の選び方などについて「誰も傷つけないよりよい伝え方」を探しているそうです。 ③Uさん：20歳、避難元は福島県双葉郡双葉町。原発事故後、栃木を経由し、埼玉へ避難。 Uさんもまた避難先でいじめに遭い、担任に相談するも向き合ってもらえず人間不信に。その後不登校になり、通信高校へ。 そうした中、仏教に出会い、仏教が学べる大学へ進学。少しずつ心の傷と向き合いつつも、まだまだ心は完治しておらず、現在も休学中。 ④Tくん：19歳、避難元は福島県郡山市。原発事故後、神奈川に避難し、現在は都内の大学に通う。 多くの避難者が孤独に避難している中、Tくんは仲の良かったご近所さんともども避難していることから孤立感を感じることなく、スムーズに避難先にもなじめた。 母親が立ち上げた避難者同志のカタリバに関わる中、学習支援を受けていたことから、自身もまた同じ境遇の子どもたちに寄り添いたいと学習支援をしている。 ⑤Kさん：21歳、避難元は福島県福島市。原発事故後、大阪を経て京都に避難し、京都の大学に通う。 放射能汚染から「みんな」ではなく、「自分たちだけ」が避難をすること、また、避難先では、「福島からの避難を隠さなければならなかったこと」に疑問を持つ。高校生の時、日韓高校生交流での体験から国を越えた交流に関心を寄せる。 大学生になってからも日韓青少年交流キャンプに参加をし、そこで原発事故避難者としてのスピーチをした際、韓国の若者が関心と心を寄せてくれたことに感動するとともに「発信すること」の大事さを実感。 しかし原発事故当時の混乱と理不尽さはトラウマとなっており、当時の話をすると感情が乱れてしまう。今回の参加も当初はZOOM参加を考えていたが、現地で生の声を伝えたいと参加を決めた。 ５人の大学生の発言内容のレベルの高さが半端なく高いことに驚きを隠せませんでした。その理由を私なりに分析をすると、彼らの10年は、同年代が20-30年でゆっくりと経験することを多感期な10年でぎゅっと経験をしてしまったからではないか？ そこには当然歪みが発生する。見た目は子どもでも、知識や思考は大人。 そうしたギャップや、避難先の保護者の不勉強さ、無関心さが複雑に絡み合うことで彼らへのイジメが発生したのではないか？そんなことが想像されるような彼らの冷静かつ的確な分析に、驚くとともに、胸が締め付けられ、そして、勇気をもって発信したことを称賛したいと思いました。 それと同時に、彼らが名前を出して発言していることから、こうした発信が「再び彼らを追い詰めないよう」、私たちは細心の注意を払い、きちんとフォローしていくこともまた次世代を育てていく上で最も大切なことだと感じました。 最後に、主催者のおひとりである早稲田大学辻内先生からのメッセージです。 「様々な意見をお持ちの方がいらっしゃると思いますが、話し合いや議論のキッカケになることを望んでいます。誹謗中傷など、人を傷つける心ない対応のなきようお願いいたします。」

環境省による飯舘村蕨平の仮設焼却炉において発生した被ばく労働について、被告　日揮株式会社を相手に損害賠償を請求した事件は、2021年11月26日和解成立となりました。12月10日（金）福島県庁で記者会見を行いました。正確な数は把握できませんでしたが10社前後が取材し、同日夜NHK福島放送「はまなかあいづ」にて放送されました。 調停条項（口外禁止条項を除く） １　被告は、原告に対し、解決金を支払う。２　被告は、放射性物質・ダイオキシン等労働者の健康を害する可能性がある物質を取り扱う作業を労働者に行わせる場合には、今後とも、より一層法令等を遵守し、当該物質を適正に管理し、すべての人を尊重し、安全を優先することを約束する。３　原告は、その余の請求を放棄する。 争点は２つありました。一、安全配慮義務違反二、入所前教育（新規入場教育）で説明した通りの労働環境や作業内容ではなかった点 一、は実際に健康を害されたのかという点が問われた。健康不安を感じるような労働環境であったことから慰謝料を請求したものであるが、被告は「環境省の基準を満たしている」という主張に終始したほか、内部被ばく問題の難しさがあり、黒い雨裁判でも長年かかってようやく認められたところである。よって一、については和解に反映されなかった。二、について和解に至ったということになる。 裁判の前の労働審判においてはダイオキシン暴露を問題にしたが、裁判では放射能で進めた。結果は必ずしも納得できるものではないが、被告からは「（労働環境は）「環境省の基準以下」であり保護具のレベルは低くて良い、数値は明らかなのだから不安に思うはずはない」とする主張が繰り返された。これまでの労働実態を鑑みて、今後のために何らかの約束をすべきと考え和解に至った。以上 損害賠償請求額は381万円余ですが、解決金額は被告の要請で非公表となりました。その他の条項も原告の主張はほとんど反映されず、被告の要求に従う結果となりました。私は当初、金額を含め上記和解条項を知らされたとき、まさかと耳を疑いました。裁判でのやりとりでも被告の主張は非常識というほかなく、原告の主張が圧倒的に有利であると思われたからです。しかし弁護士や50年も労働訴訟を闘ってきた労働組合の方々によれば、原告の男性に実際の健康被害が出ていない段階での訴訟はかなり厳しいと見ていたにも関わらず、一応の解決金を勝ち取ることができたことは少なからぬ成果であるとの結論であり、労働裁判の厳しい現実を思い知らされました。それにしてもあれほどの被ばく労働を強いられた事実に対してあまりに不当な結果であるとの思いは拭えません。また今後、仮に健康被害が出た場合にも一切の請求ができないというのも納得できるものではありません。 通常であれば裁判官からの尋問はさらっと終わってしまうところ、本件においては複数の裁判官からかなり時間を割いて詳しく聞き取りが行われた、との弁護士の談話が印象に残りました。未曾有の原発事故がもたらした放射能汚染による被ばく労働を地元の福島地裁で審理したことで、裁判官の強い関心を集めたのかもしれません。 原告の男性は長い裁判から解放され「スッキリした気持ち」であると率直な感想を述べ、また「福島で裁判を闘っている人がたくさんいるため、和解した日を新たなスタートとして、福島の人達のためにできることを頑張っていきたい」と抱負を語りました。 支援の会のTさんは、福島県内には飯舘村以外にも仮設焼却炉が数多く設置されていること、また木質バイオマス発電も建設され汚染された木材を燃料としており、これらから放射能の濃縮した焼却灰が大量に排出され労働者が被ばくすること、今後の様々な職場での労働を考えるうえで今回の結果は大きな力になると考えているとコメントされました。 原文

[…] この中では、標準的なケースでも原発から５キロ圏内の住民の９０％が３０キロ圏外に出るまでには１３時間４０分かかると試算され、県は対策の１つとして新たにスマートインターチェンジを設けて避難時間を短縮したいとしています。柏崎市の桜井市長は９日の定例議会で県の試算について問われ「県が行った試算は、県と市が協議して設定し住民に示してきた避難ルートとは異なるルートを設定して計算していて、渋滞が起きるのは当たり前だ」と述べ、試算の前提条件に疑問を示しました。そのうえで、県が目指すとするスマートインターチェンジの設置ついて、ひとつの選択肢としながら、一部の住民は一度、原発に向かって避難するルートになることから、別の場所への設置を優先的に求めていく考えを示しました。桜井市長は「試算の取り組み自体はありがたいが、地元自治体の聞き取りもなく出されたもので矛盾が多く含まれている。より多くの人が避難できるように優先順位をつけて実効性のある対策に取り組んでほしい」と話していました。これに対して県は「調査の実施や調査後の公表について、市側と十分協議をして理解を得られている」として、地元自治体と協議したうえで対策を図ることにしています。 全文

重要施設に影響の恐れも 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)が２００７年の中越沖地震の後、同原発で一度も被災状況を点検していない建物のくいが計１８００本以上あることが８日、東電への取材で分かった。東電はこれまで、同原発構内の全施設で中越沖地震の影響と安全性を確認したとしてきたが、被災状況の確認が不十分である可能性が出てきた。 　東電は１１月、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に直結している「大物搬入建屋」のくいで鉄筋の破断などが見つかったと公表。これを受けた新潟日報社の取材に、東電が回答した。 　今回、未点検のくいがあることが分かったのは、主排気筒や焼却炉建屋など、建物下にくいを打ち込んで支える構造物。損傷の見つかった６号機大物搬入建屋のくいも、今年７月に被災状況の確認とは別の目的で調査するまで、点検は行われていなかった。 　多くは新規制基準が求める耐震クラスが低い施設だが、原子炉建屋やタービン建屋などの重要施設に直結していたり、近接していたりして、倒壊した場合はこれらに影響を与えかねない施設もある。 （略） 　東電の土木担当者は「地中のくいを点検するには掘り返さねばならず、くいに期待される建物を支える機能が損なわれる」とし、未点検のくいが残ることはやむを得ないとした。 　今後、未点検のくいの損傷も調べるかどうかについては「まずは６号機のくいの損傷原因を調べる」と答えるにとどまった。 全文は柏崎刈羽原発 未点検くい1800本超

　復興庁は東京電力福島第一原発事故の風評払拭（ふっしょく）に向け、首都圏の高校で福島県の復興や廃炉の現状などを授業で伝える取り組みを始めた。課題となっている風評・風化の深刻化を防ぐため今後、継続して事業を展開する。 　原発事故の風評の影響や対策などに理解を深めてもらおうと、復興庁の担当者が学校に出向き、首都圏の若い世代に復興が進んでいる福島の姿や生産者の努力などを映像や資料を通して知ってもらう。 　第１回の授業は東京都文京区の筑波大付属高で行われ、同庁の由良英雄統括官が講師を務めた。１年生１５人に対し県内のコメ農家や漁業者の取り組みを動画で紹介したほか、廃炉作業についても説明した。資料で同原発の処理水の処分に当たっての安全対策を示すとともに、風評を抑えるための取り組みなども伝えた。 続きは首都圏の高校で福島復興の授業開始　復興庁

　福島県が東京電力福島第一原発事故の直後に専門家に委嘱した「放射線健康リスク管理アドバイザー」の報酬額が、市民団体による県への情報公開請求で非開示とされた。自治体が委嘱した専門家への報酬を、非公開の「個人に関する情報」とすることは適切なのか。市民団体側は「（専門家の）講演は社会的影響が非常に強かった。公金を使っており、公にすべきだ」と訴えている。（片山夏子） […] 野池さんらは１１月１６日の審査会で、福島県伊達市でアドバイザーを務めた原子力規制委員会前委員長の田中俊一氏の報酬額が、月１０万円と公開されていることなどを例示し、県の判断に疑問を呈した。　市民団体メンバーの海渡雄一弁護士は「誰にいくら払ったかは、公的行為そのもので個人に関する情報だという解釈は間違っている」と指摘する。 　市民団体メンバーの海渡雄一弁護士は「誰にいくら払ったかは、公的行為そのもので個人に関する情報だという解釈は間違っている」と指摘する。 　一方、報酬額を非開示とした理由について、県原子力安全対策課の担当者は取材に「公共性の判断は議論があるところだが、県情報公開条例に基づき個人に関する情報に該当すると判断した」と説明した。　 県は２０１１年３月１９日、被ばく医療の専門家であるともに長崎大の山下俊一教授（当時）と高村昇教授、４月１日に広島大の神谷研二教授の３人に、放射線健康リスク管理アドバイザーを委嘱。３人は、被ばく対策の助言や県内各地で放射線の健康への影響について講演した。委嘱は事業が終わった２０年度末まで続いていた。　 山下氏の講演内容を巡って、環境ＮＧＯなどが「被ばくリスクを過小評価している」と批判し、解任を求めたこともあった。海渡弁護士は「原発事故直後のまだ人々が逃げ惑っている時期に委嘱され、講演内容は住民避難にも影響した。きちんとした検証が必要だ」と話した。 全文