広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外の住民らを救済するために国が示した指針改定の骨子案について、広島県、広島市は２４日、「事実上、多くの人が救済される」として、受け入れることを表明した。骨子案は、黒い雨に遭ったことの確認や疾病の範囲といった被爆者認定の要件を大きく緩和しており、正式決定されれば対象は１万人以上となる可能性もある。
黒い雨を巡る集団訴訟で、広島高裁は７月、区域外にいた住民ら８４人の原告全員を被爆者と認めた。国は原告と「同様の事情」にあった人の救済について、広島、長崎の４県市と協議を進め、２７日を期限に長崎の回答を待って最終判断する。
国の骨子案は、「同様の事情」として、▽黒い雨に遭った▽がんなど１１の疾病に加え、白内障の手術歴がある人――と定義。黒い雨に遭ったことは本人の証言などから否定できない場合は認め、疾病についても、当初は盛り込まれていなかった白内障の手術歴を追加した。
広島市によると、原告らがいた区域の生存者は昨年時点で約１万３０００人。厚生労働省研究班の調査では、８０歳代以上では白内障が疑われる症状が１００％に上るという報告もあり、今回の骨子案に沿えば多くの人が救済される見通しだ。
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国は来年４月の認定開始を目指し、来年度予算案で、救済対象となる可能性がある住民ら１万数千人への健康管理手当の給付などを想定して、総額７８億円を計上した。長崎については国は「広島と同様に扱うことは難しい」として、協議継続の意向を示している。
